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ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/581.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 23 日 16:11:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…
https://lite-ra.com/2018/11/post-4384.html
2018.11.23  ゴーンだけじゃない巨額報酬の経営者 リテラ

    
カルロス・ゴーン 『国境、組織、すべての枠を超える生き方 』(私の履歴書)


 衝撃が走った日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕。容疑は、2011年から15年までの間の報酬が49億8700万円とする有価証券報告書の記載が過少報告で実際は99億9800万円だったとする有価証券報告書の虚偽記載だった。

 今回の逮捕の裏では、捜査に日産社員が協力することで刑事処分が軽減される司法取引制度が適用されたと報じられており、その問題点については別稿で報じたが、「ゴーン逮捕」で沸くテレビ報道で、引っかかりを覚えずにはいられない問題がある。

 それは、違法性が批判されても、もともとの報酬の高さがまったく問題になっていないことだ。それどころか「ゴーン会長の役員報酬はけっして高くない」「日本の役員報酬は他のグローバル企業にくらべれば安いくらい」「欧米はもっと高い」ということを口にするコメンテーターまでいる。

 必ず「日産のV字回復の立役者」「コストカッター」などと称賛するように紹介されるゴーン会長だが、その実態は2万人を超える人員削減や工場閉鎖、下請け企業の切り捨てによってもたらされたものにすぎない。にもかかわらず、その報酬を「安いくらいだ」と強調する……。

 だが、これは大きな間違いだ。たしかに、アメリカやヨーロッパのグローバル企業の役員報酬は日本の大企業にくらべて高いが、一方でそれが強い批判の対象となってきた。実際、2016年の仏ルノーの株式総会では、ゴーン会長兼CEOの報酬約9億円が高すぎると株主の約過半数が反対、フランス政府も法規制を検討する事態になっている。米国ですらリーマンショック後、大企業の高額な役員報酬に大きな批判が集まり、保険大手であるアメリカン・インターナショナル・グループのCEOだったエドワード・リディは年間報酬を1ドルにし、自動車のビッグスリーもそれにならったこともあった。

 そもそも、欧米のグローバル企業と肩を並べる業績の日本企業がどれだけあるというのか。そうした肝心な部分は無視して役員報酬だけはグローバル水準であるべきだと主張すること自体がどうかしているが、こうした高額役員報酬は日産やゴーン会長に限ったことではない。

「週刊朝日」(朝日新聞出版)2018年7月13日号に掲載された役員報酬額トップ40によると、1位はソニーの平井一夫会長で27億1300万円。2位から4位まではソフトバンクグループの役員が占め、ロナルド・フィッシャー副会長が20億1500万円、マルセロ・クラウレ副社長COOが13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長が12億3400万円とつづき、5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長で12億1700万円。そのほか、自動車業界のトップであるトヨタ自動車はディディエ・ルロワ副社長が10億2600万円で8位。日産のゴーン会長はこのランキングでは14位で、今回、所得隠しと指摘されている分を足したゴーンの報酬よりも、多くの金をもらっている経営者がいるのだ。

 しかも、この役員報酬以外にも、企業経営者の驚くべき高額報酬の実態がある。たとえば、ソフトバンクグループの取締役会長兼社長である孫正義氏は上記の役員報酬のランキングには登場しないが、報酬総額は103億1000万円(『役員四季報 2019年度』東洋経済新報社)とダントツ。ファーストリテイリング取締役会長兼社長の柳井正氏もやはり役員報酬ランキングには登場しないが、報酬総額が82億8500万円と孫氏に次いで2番目に高い。

 なぜか。孫氏も柳井氏も、役員報酬は数億円にすぎず、報酬総額の大半が株式などの配当収入が割り当てられているからだ。実際、孫氏は約103億円の報酬収入のうち配当収入は101億7300万円、柳井氏も約83億円のうち配当収入は80億4500万円にものぼる。

■役員報酬の高額化の一方で、給与は減少、非正規雇用は増加

 しかも、これによって、彼らは納める税金も安くなっている。通常の所得税は、収入が高いほどは高くなるが、収入のほとんどを株式の配当収入にすれば、金融所得として一律20%で累進課税を免れることができるためだ。

 ゴーン会長は違法に巨額の報酬を得ていたとされるが、孫氏や柳井氏といった経営者たちは富裕層優遇の税制度を利用して“合法的に”税金を逃れ、巨万の富を得ているのだ。

 そして忘れてはならないのは、大企業優遇の税制のなかで役員報酬が高額化することで、従業員の給与との差が開きつづけているということだ。

 たとえば、前述したソニーの平井一夫会長の役員報酬約27億円に対し、従業員の平均年間給与は1013万円で、268倍もの差に。ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の報酬と同社の従業員給与差は174倍、日産のゴーン会長の報酬(注・過少報告の数字)は同社従業員給与と比較すると90倍となる(前出「週刊朝日」より)。

 このような役員報酬の高額化は、小泉政権時に顕著となった。1980〜1990年代は企業の経常利益、役員給与、株主配当、従業員給与はほとんど横並びの推移だったというが(「AERA」2009年7月13日号/朝日新聞出版)、変化が表れたのは小泉政権が発足した2001年ごろ。資本金10億円以上の役員報酬は2001年度で1425万円だったが、これが2005年度には2811万円と2倍に増加。2002年から07年まで日本は「いざなぎ景気の再来」と呼ばれるほど景気が拡大したと言われ、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていったが、しかし、そんななかで従業員の給与だけは減少した。

 この間、何が起こっていたかといえば、労働者の非正規化と、株式持ち合いの解消が進んだことで外国人投資家が増加したことだ。

〈非正規労働者の雇用を進める政策のおかげで、低賃金の派遣社員や請負労働に企業が依存するようになった〉一方、増加した外国人投資家は〈欧米並みの収益を上げるよう、株主として日本企業に圧力をかけた〉(前出「AERA」)。つまり、労働者の非正規化で企業が支払う給料を減らすことで、役員報酬や株主配当という利益を増やしたのだ。

■欧米では、富裕層による富の独占に批判が高まっているのに日本は…

 富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる──。高額化した役員報酬は、まさしく新自由主義による格差拡大の象徴だ。しかも、安倍政権はその格差をさらに拡大させようとしている。消費増税を強行する姿勢を示す一方で、富裕層を優遇する金融所得課税を据え置いたり、法人税をさらに減税する方針を見せているからだ。

 米国では、オキュパイ運動、2016年大統領選挙における“バーニー・サンダース旋風”、先日行われた中間選挙での「社会民主主義者」と自ら名乗るアレクサンドリア・オカシオ・コルテスらの躍進などがあったが、高額報酬、富裕層による富の独占と格差拡大は世界中で重要なイシューになっている。

 ところが、日本は逆だ。ゴーン会長の疑惑が浮上したにもかかわらず、マスコミでは「日本の役員報酬はけっして高くない」ということが強調され、国民の間からも、高額報酬そのものへの批判の声はほとんど聞こえてこない。

 かつては「もっとも格差のない国」などと喧伝されていた日本だが、いまや米国につぐ有数の格差大国で、このままいくと、先進国のなかで「もっとも格差のある国」になるのも時間の問題だろう。

(編集部)
























 

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コメント
1. 赤かぶ[1568] kNSCqYLU 2018年11月23日 16:12:48 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[33] 報告





2. 赤かぶ[1569] kNSCqYLU 2018年11月23日 16:14:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[34] 報告





3. 赤かぶ[1570] kNSCqYLU 2018年11月23日 16:16:29 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[35] 報告





4. 2018年11月23日 17:10:41 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[36] 報告
 私物化が止まらない! いずれ大反動が来る予感!! 不正、不義、偽装、捏造、恐喝、脅迫などなどあらゆる悪の体現こそが今の政権与党! 維新も偽装撹乱野党でしかない。
5. 佐助[6252] jbKPlQ 2018年11月23日 17:50:48 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[671] 報告

日本の格差拡大は,「日本の商品の世界的優位性」の法則によって日本の大企業の消失を国民は体現する。ハッキリした根拠があり,確実です。

富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる「トリクルダウン」と構造改革及びアベノミクスと原発と消費税還元のセイです。しかも消費税で経済が発展した国家は皆無です。

この悲劇は,原発ゼロ,次期産業革命へ大胆にシフトすると避けられるのですが,日本の大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、抵抗し遅延させたからです。

次期産業革命とは「下可罰ゼロ,CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させました,1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回は日本の財閥系の大企業の消失は逃れることはできない。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

乗用車の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが50%、スタイリング50%である。エレクトロニクス商品の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが75%、スタイリング25%である。新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

日本のすべての企業は,原発ゼロ・産業革命を二十年前倒しさせないと,日本は「サービス業が向上」するつまらない国家に変貌する。そして安倍政権は,水も切り捨てるのだから政権交代するか超党派政権にならないと地震や放射能や自然災害や生命危機で終わるよ。


6. 佐助[6253] jbKPlQ 2018年11月23日 17:53:48 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[672] 報告

間違えた,すみません訂正します

上記コメント欄の

次期産業革命とは「下可罰ゼロ,CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

訂正
次期産業革命とは「原発ゼロ,CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

7. 2018年11月23日 18:27:03 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[128] 報告

先ずオーナ企業とサラリーマン社長は分けて書いてくれ。

現役時代のビルゲイツの報酬を批判すると起業が無くなってしまう。

8. 2018年11月23日 19:16:07 : ughNs283sg : @HlW4yT9_Z8[40] 報告
泳がせる 百も承知で 奥の院
9. 2018年11月23日 19:50:36 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1649] 報告

 国民は 皆 自由・平等であるのが 「民主主義」なのである

 ===

 ところがである   企業というのは 完全な「階級社会」なのである

 そして 労働者は 大半が 企業に「雇用」されているということは

 階級社会の「底辺」にいるわけで 

 ===

 これを 「奴隷」 というのだ
  

10. 2018年11月23日 20:36:38 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1650] 報告

 >国民は 皆 自由・平等であるのが 「民主主義」なのである


 そして 国民は 国会議員を 「代議士」 として 自由に 選択する
 
 ===

 代議士 : 国民に「代」わって「議」論する」 国民への奉「士」するべきものだが

 ===

 安倍が 国民に 真摯な議論して 国民に 奉仕しているとは とても思えない

 ===

 国民とは 安倍さまの 「奴隷」 としか 見えない
 

11. 2018年11月24日 14:44:51 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[160] 報告
その通り、国民は安倍様の奴隷、国民から税を吸い上げ自分は高い議員報酬と機密費、政治資金、何も自分の懐から出す金はない、皆税金だ、それも夫婦そろって使い放題している。昭恵夫人は其れでも私人...
12. 2018年11月24日 22:07:30 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[319] 報告
ソニーもストリンガーの超高額報酬をそのまま平井が踏襲しているんだろう。創業者の井深さんは、自由闊達な夢工場を謳い、技術者がつくりたいものをつくらせた。ソニーの短波ラジオは高性能で、1980年代まで他社をリードしてきた。出井が社長になるまでは。

もう今はゲーム機で生きているソニー。大儲けしているから、経営者としては合格かも知れないが、もう夢工場でも何でもない。他社製品で事足りるから、もう長いことソニー製品は買っていない。(註 故障するリスクもあるし。)

ソフトバンクは、胡散臭いから最初から相手にしていない。ウニクロも同じ。

13. ブリテン飯[360] g3WDioNlg5OU0Q 2018年11月25日 13:07:56 : AugDcrOIEk : bDZTAvlBylQ[1] 報告
 孫正義は田舎のパチンコ屋の息子から、日本有数の投資家にのし上がったし、柳井は四国の中小企業をアジア最大級のアパレル企業に成長させた功績がある。高収入は別に構わない。但し、日本政府に圧力をかけて個人所得税率を引き下げさせ、20〜30年前の半分も税金を払っていない。これが問題だ。
 平井にいたっては、ただのサラリーマン社長だろうが。世界のソニーは平井が立ち上げたのか?ソニーの全従業員の報酬引き上げるのに充てられるべき金を役員報酬として、むさぼっているのは泥棒に等しい。

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