テクノロジー2018年11月23日 / 12:21 / 1時間前更新
米国、同盟国に中国華為の製品使用停止を要請
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［２２日　ロイター］ - 米政府は同盟国のワイヤレス事業者やインターネットプロバイダーに対し、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を使用しないよう説得を試みている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日、匿名関係筋の話として報じた。

報道によると、米国は華為の製品に絡むサイバーセキュリティー上のリスクについて、同社製品が既に広く使用されている友好国の政府と通信会社幹部に接触したという。

情報機関関係者らは華為など中国企業について、中国政府や共産党とつながりがあるとみており、スパイ活動のリスクを懸念している。

ＷＳＪによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。

日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の１つになっているという。

米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した。華為のコメントは現時点で得られていない。

＊余分な文言を削除し、写真をつけて再送します。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKCN1NS05C

ビジネス2018年11月23日 / 18:56 / 26分前更新
中国、自由貿易区の改革深化へ　個人に海外証券投資認める方針
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［北京　２３日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２３日、自由貿易試験区（ＦＴＺ）の改革深化につながる一連の措置を発表し、資格要件を満たした個人に対し、関連規則の下で海外の証券への投資を認める方針を示した。

中国は現在、個人に対し、上海と香港の株式相互取引など限られたクロスボーダーの投資手段を通じた海外証券への投資しか認めていない。

国務院のウェブサイトに掲載された声明によると、ＦＴＺ内の銀行が海外の機関に代わって人民元のデリバティブ事業を行うことや、特定のＦＴＺで知的財産権の証券化に関する試験プログラムを立ち上げることも認める方針。

このほか、主要ＦＴＺの鄭州と西安から海外の航空会社が国際旅客・貨物サービスを運航することを認める。

自動車輸入に関して煩雑な手続きを効率化する方針も示した。
https://jp.reuters.com/article/xiaomi-china-breakingviews-idJPKCN1NP0TW?il=0

コラム2018年11月23日 / 12:16 / 7時間前更新
コラム：中国の小米、強みはやはりハードウエア
Robyn　Mak
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［香港　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の小米（シャオミ）(1810.HK)のスマートフォンは世界に浸透しつつあるが、ソフトウエアは違う。第３・四半期の売上高が前年比約５０％増加したことで、インドなどにおけるスマホ販売事業の成功は確かめられる。

実際、シャオミと言えば主にハードウエアだ。そうだとすれば、雷軍・最高経営責任者（ＣＥＯ）が動画配信やフィンテック、その他インターネットサービス向けに行っている投資は、本筋から逸れて費用がかさむだけかもしれない。

シャオミにとっては、第３・四半期もまた大幅な成長の原動力はスマホだった。売上高全体の３分の２強を占めるスマホ部門の収入だけで３５０億元（およそ５０億ドル）を超え、前年同期を３６％上回った。今年全体の目標として掲げた販売台数１億台は、既に１０月に達成したという。

これは旗艦モデル「Ｍｉ８」などに対する需要が中国国外で堅調だったおかげだ。今や同社の海外売上高比率は４４％という驚くほどの高さになっている。

シャオミの他のハードウエアも前途は有望に見える。例えばいわゆるスマートＴＶの出荷台数は、第３・四半期中に３倍近くも伸びた。同社はスマートＴＶのブランドとして、インドをはじめとする急成長市場で首位に立ち、エアコンなど他の家電にも手を広げる方針だ。

しかし雷軍氏には別の野望がある。同社をハードウエアとソフトウエアを融合した「新種」の企業として売り出していこうとしているのだ。主として広告とオンラインゲームで構成されるソフトウエア部門はハードウエアよりもうま味があるかもしれないが、現時点では売上高に占める割合は１割にも届かない。

一方、雷軍氏がオンライン・ビデオ・ポータルのIQiyi（愛奇芸）向けなどに行っている投資で生じた損失もまた第３・四半期に３倍近く膨らんでいる。これは重大な意味を持つ。というのも研究開発費用は膨張を続け、為替レートの変動と相まって本来薄いハードウエアの利益率が一段と圧迫されつつあるからだ。シャオミの営業利益は前年から３８％減ってしまった。

同社の株価は、７月上旬の上場以降で２割近く、最高値からは３３％余りも下がっている。雷軍氏にとって投資家に伝えるべき最も単純な前向きのメッセージは、シャオミはスマホ販売で強さを発揮するということではないだろうか。

●背景となるニュース

・シャオミが１９日発表した第３・四半期売上高は５０８億元（７３億ドル）で、前年同期比４９％増加した。リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想平均は４８７億元だった。

・調整後利益は１７％増の２９億元となった。

・シャオミは、スマホ製造と自撮りアプリを手掛ける美図（Ｍｅｉｔｕ）との提携も発表した。

・ＩＤＣによると、世界のスマホ出荷台数は第３・四半期に前年同期比で６％減少し、３億５５００万台となった。シャオミの世界におけるシェアは９．７％で、サムスン電子(005930.KS)、華為技術（ファーウェイ）、アップル(AAPL.O)に次いで第４位。

Xiaomi Corp
14.24
1810.HKHONG KONG STOCK
-0.08(-0.56%)
1810.HK005930.KSAAPL.O
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。https://jp.reuters.com/article/xiaomi-china-breakingviews-idJPKCN1NP0TW?il=0

ワールド2018年11月23日 / 17:16 / 2時間前更新
パキスタンの中国総領事館で襲撃、警官2人死亡　職員は全員無事
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［カラチ（パキスタン）　２３日　ロイター］ - パキスタンの南部カラチにある中国総領事館が２３日、武装集団に襲撃され、少なくとも２人の警察官が死亡した。

警察当局が明らかにしたところによると、襲撃犯３人は爆弾を積んだ車に乗って現れ、館内に進入しようとしたが、警察と銃撃戦になり、その前に死亡した。

パキスタンのクレシ外相によると、領事館の職員は全員無事だった。

パキスタン南西部での中国の天然資源開発に反対する「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。

パキスタンのカーン首相は事件の捜査を命じた。
https://jp.reuters.com/article/pakistan-blast-idJPKCN1NS0OO?il=0 　

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