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親中派ゆえ標的に？ 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/242494
2018/11/28 日刊ゲンダイ 中国では「EVの父」（Ｃ）共同通信社 「逮捕の正当性に重大な疑問がある」――。２６日、外国特派員協会で会見した元検事の郷原信郎弁護士が漏らした通り、日産のカルロス・ゴーン前会長らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、経済や司法に詳しい専門家ほど、真相や背景について首をヒネっている。逮捕容疑とされる役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載が事実としても、慎重を期してまずは任意同行を求めて事実関係を確認し、逮捕に踏み切るのが一般的な流れ。それなのに特捜部はいきなりパクったからだ。 ゴーン前会長は世界的な企業のトップであり、各国の政府要人とも関係が深い。ヘタをすれば日仏の外交問題に発展する可能性もある。逮捕するには起訴はもちろん、公判を維持し、有罪に持ち込めるだけの絶対的な違法事実が必要だ。 ところが検察や日産内部から漏れ伝わるリーク情報はどれもショボイものばかり。とてもじゃないが、特捜部案件とは思えない。同様のケースで思い出されるのが、２００９年３月に民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」だ。当時も新聞・テレビでは検察リークによる小沢バッシング報道があふれたが、この時、ささやかれたのは「米国の圧力説」だった。 政権交代が現実味を増す中、小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではない」と、ヒラリー国務長官（当時）との会談を断ったり、「極東を防衛する米軍は第７艦隊で十分」と踏み込んだりして米国の保守層を“刺激”。米国の参加を想定しない東アジア共同体構想をブチ上げ、総勢６００人を引き連れて北京を訪問した。こうした行動に危機感を募らせた米国が特捜検察の尻を叩いて小沢失脚を狙った、といわれたのだ。中曽根康弘元首相は、著書「天地有情 五十年の戦後政治を語る」で、「ロッキード事件の原点は田中角栄の石油政策」と書いた。ロッキード事件も、田中首相が親アラブ政策を打ち出し、米国に頼らない独自の石油外交を展開したことが米メジャーの逆鱗に触れ、日本政府に圧力を掛けたのがきっかけで起きた――というのがもっぱらだ。 ■トランプ政権が親中派のゴーンを標的に？ ではゴーン前会長はなぜ、米国の不満を買ったのか。カギはやはり、対中関係だ。 ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」と呼ばれている。武漢市では、１９８８年に「中国・フランス合資自動車３０万台生産プロジェクト」が締結され、２０１６年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとＥＶの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。今月２５日まで広州で開かれていた国際モーターショーでは、ゴーン前会長が新たなエネルギー車（ＮＥＶ）戦略を大々的に発表する、ともみられていた。 そんなゴーン前会長の姿勢を、中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ政権が面白いはずがない。トランプは、第１次世界大戦終戦１００年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。 ちなみにゴーン前会長の弁護人に就いたと報じられている大鶴基成氏は、検事時代に「陸山会事件」を指揮した人物。偶然だろうが、この事件、まだ奥が深そうだ。
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