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国税庁OB「脱税が立件できればルノーも仏も何も言えない」 ファクトチェック・ニッポン！
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2018/11/28 日刊ゲンダイ 既にマルサと特捜部の共同作業に（Ｃ）日刊ゲンダイ 「巨額脱税事件。特捜部の狙いはゴーン氏の脱税事件の摘発だろう。国税の出番だ」 日産のカルロス・ゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕された翌日、複数の国税庁ＯＢは異口同音にそう言った。このうち、脱税事件を摘発する際に特捜部の下支えをする東京国税局査察部を指揮したＯＢは、推測だと断った上で次のように話した。 「既にマルサ（査察部）と特捜部の共同作業は始まっているはずだ。脱税事件が立件できれば、ルノー本社もフランス政府も何も言えない」 また企業調査をトップとして仕切った経験のある別の元幹部は、まずはゴーン元会長、日産双方の税務申告を徹底的に洗う作業が始まると話す。 「有価証券報告書には嘘の報告をして税務申告では正しい報告をする……なんて、あり得ない。特に、彼（ゴーン元会長）のもらっている金額の役員報酬は税務署に報告義務がある。だから、有価証券報告書の記載と税務申告とは同じなはずだ」 有価証券報告書を提出する先は財務局、税務書類は税務署に出す。どちらも財務省の一部局（国税庁は外局）だ。別の報告書を出すことは考えられない。 ゴーン会長の逮捕容疑は金融商品取引法違反。有価証券報告書に自身の報酬を実際よりも過少に報告した虚偽記載の疑いだ。各社の報道では、実際より約８０億円少なかったという。その後のＮＨＫの報道では、記載されていなかった報酬は社内で積み立てられていたという。 「考えにくいが、これが本当なら日産も無傷ではいられない。積み立てた報酬をどう会計処理していたか？ 会社の税務申告も問題だ」（前出の国税ＯＢ） ゴーン元会長逮捕翌日、日産の西川広人社長は会見を開き、ゴーン元会長が他に会社の資金を私的に利用していた点や、関連会社が海外に購入した複数の住宅を私的に利用していた点を挙げた。そして、東京地検特捜部に相談し、その後は捜査に協力していたことも明らかにした。これを受けて報道各社は、特別背任や業務上横領に捜査が進むと報じている。しかし、この会見が特捜部の「本丸」を伝えるものとは考えない方がよい。会見内容について日産は特捜部にお伺いを立てているはずだ。特捜部がターゲットとしている案件を日産が明かすなど、特捜部が許すわけがない。特別背任なども視野に捜査はするだろうが、「本丸」はそこで語られなかった事案だろう。 ただ、脱税事件を立件するには、仮に税の申告漏れが判明しても、それを隠すための仮装隠蔽を認定する必要がある。これについて、国税ＯＢは、「有価証券報告書の虚偽記載そのものが脱税のための仮装隠蔽だと認定することは可能だろう」と話した。各国の富裕層が国境を越えて課税を逃れる実態を明かした「パナマ文書」を取材している時、国税庁の現役幹部が言った言葉を思い出す。 「富裕層が国境を越えて資金を隠す。これを摘発するのは各国の課税当局の最大の課題だ。しかし実際にはなかなか難しい。何かひとつ、良い案件があればモデルになる」 仮に、この事件が巨額脱税事件に発展すれば、フランスを含め各国の税務当局も動かざるを得ない。その時、この捜査は、巨額な報酬を得る多国籍企業の経営者に対して、各国の捜査、課税当局が協力してメスを入れるモデルケースになるかもしれない。  立岩陽一郎 ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン
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