日韓などがベトナムのノンバンクに出資、電子財布１０００万人市場狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000515-fsi-bus_all
11/30(金) 18:20配信　SankeiBiz

　ベトナムは、政府が２０２０年までに現金支払いを総決済額の１０％以下に減らす方針を示したことを受け、日韓などの外資企業が電子財布市場になだれ込んでいる。国営ベトナム・ニューズによると、ベトナム国家銀行は２７のノンバンクに仲介支払いサービスの提供を認可した。そのうち、モモ、バンクプラス、ビ・ベト、ＶＴＣ　Ｐａｙなど２０社が電子財布サービスを提供する方針だ。

　これらノンバンクの多くは、外資を受け入れている。例えば、ＮＴＴデータがＰａｙｏｏの株式を保有しているほか、韓国企業がＶＮＰＴＥｐａｙ、香港企業がアミーゴ・テクノロジーＪＳＣにそれぞれ出資している。外資を受け入れたノンバンク各社は、電子財布の利用者を獲得するため、無料または低額サービスを提供するなど、事業展開に積極的だ。

　ベトナム人の電子財布利用者数について、ベトナム国家銀行の公式報告はないが、現在１０００万人と推定される。

　ベトナムカード協会の統計によると、銀行のキャッシュカードは１億３２００万枚に上り、銀行のオンライン化が進んでいるものの、地場各行は電子決済の強みを生かせていない。今後、ノンバンクと銀行との間で電子財布の奪い合いになりそうだ。（シンガポール支局）

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