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ゴーンは世界最強弁護士と契約 司法はカネで買えるのか？ “暴君”ゴーンの落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242782
2018/12/01 日刊ゲンダイ
村木厚子（央・左）さんの無罪も（右端が弘中弁護士）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は、世界最強といわれる米法律事務所「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン」と契約したという。昨年の収益は１３億ドル（約１４７０億円）で、１０年連続全米トップだそうだ。もちろんギャラも世界最高クラスだろうが、はたして司法はカネで買えるのだろうか。
日本弁護士連合会が全国の中小企業を対象にしたアンケート調査（２０１７年）によると、過去５年間に弁護士に支払った費用は「０円」が最も多く、５７．０％を占めた。１円超１００万円以下は２４．４％で、全体の４分の３以上の企業はほとんど弁護士を利用することがないという。７００万円超を支払った企業は、たったの２．０％である。ゴーン容疑者が雇った最強軍団のギャラは１０億円超ともいわれているが、多くの企業にとってこれは非現実的な話。トラブルがあっても弁護士を雇う金銭的な余裕はないのかもしれない。
■発想や着眼点に違い
それでは、カネを払って弁護士と契約すれば、状況を有利にできるのだろうか。フジテレビのドラマで織田裕二が演じるエリート弁護士は、丹念に拾い集めた証拠を突きつけ、不利な状況を鮮やかにひっくり返してみせるが、そもそも“カネ”で判決を買うことは可能なのか。
「ホームランバッターとの触れ込みで外国人の助っ人を取っても活躍するか分からないのと同じで、高いカネを払ったからといって満足がゆく成果を得られるとは限りません。ギャラが高い大手の法律事務所であれば、所属する弁護士も有能である可能性は高いと推測はできます。ただ、会って話をすれば性格の良さは分かりますが、弁護士として有能かどうかは仕事をしてみるまで分からないもの。とりわけ刑事事件の裁判は独自のルールがあり、専門的な知識が必要です。大手事務所は刑事事件の案件が少なく、むしろ中小の事務所の方がノウハウを蓄積していると思います」（中島章智弁護士）
それでは、弁護士として有能な人は、どこが違うのか。
刑事裁判といえば、イの一番に名前が出るのが弘中惇一郎弁護士だ。薬害エイズ事件では、業務上過失致死罪に問われた元帝京大教授の安部英氏の弁護人となり、無罪の判決を取った。郵便不正事件で虚偽公文書作成などで起訴されて無罪となった厚労省の村木厚子課長（当時）の弁護も担当。その都度、脚光を浴びている。
「私も何度か一緒に仕事をしましたが、弘中さんは発想や着眼点が違う。ポイントをつかむ能力が高く、なるほどと感心させられることが多かったですね。もちろん、どの弁護士も司法試験を経て資格を得ているので、過去の判例や資料、証拠を読んで理解することはできるでしょう。ただし、すべての弁護士が、判例や証拠のどの部分を取り出してどう使えばいいのかまで、深く読み込めるわけではないと思います。検察が出してきた証拠も切り取り方次第。そこで知恵を働かせることができるのが、有能な弁護士なんだと思います」（中島章智弁護士）
ヤメ検と呼ばれる元検察官の弁護士は刑事事件に慣れているはずだが、「権力をバックに仕事ができる検察と、弁護士は違います。検事であれば、だれもがすぐに証拠を提出するでしょうし、拒めば裁判所で令状を取ることも可能。弁護士になれば、そんなやり方は通用しません」（中島章智弁護士）。ゴーン容疑者が雇った最強軍団がどんな役割を果たすのかは不明だが、慣れない日本ではギャラに見合った結果を残せるかは分からないようだ。
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