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(回答先: ニクソン時代の1972年以降で最悪、どの資産も儲からない今年の市場 ＯＰＥＣプラス原油生産削減 2019年は「一本釣り」 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 06 日 20:15:34)
米「逆イールド」で市場動揺も、持ち直しの可能性
金融テーマ解説
大槻 奈那 2018/12/06
• マネックス
・先週末、米5年国債と2年国債の利回り差が逆転、ベンチマークとなる10年債と2年債の利回り格差も11.9bpまで縮小。これを受け、今週週明けの株式市場が暴落した。
・18-19日のFOMCでは再利上げの確率大。10年債と2年債との逆イールドが発生し、再び市場が動揺する懸念も。しかし、これ本来は逆イールド自体が景気悪化の要因になるわけではない。
・過去も、株価の暴落には、逆イールドが発生したからではなく、経済成長期待と長期金利の減速にもかからず、政策金利引き上げを続けたことが影響していた。従って、FRBが早めに金利引き上げを休止すれば、逆イールドは長くは続かない。それが確認できれば米国株は持ち直すだろう。
逆イールドの発生で市場は動揺しているが・・・
今週初頭から米株式市場は大荒れとなった。この主因として、米国の長短金利差の急速な縮小が挙げられている。12月3日には、11年7か月ぶりに、米国債5年の金利と2年国債の利回り（イールド）が逆転し、「逆イールド」が発生した。同時に、ベンチマークである10年国債と2年の国債利回り格差も11.9bpまで縮小した（図表1）。これを受け、12月4日の米ダウ平均は前日比マイナス799ドル（-3.1％）の大幅安となった。
逆イールドから株価暴落に直結するとは限らず。市場は「尻尾が犬を振り回す」
株式市場が反応したのは、過去、米国で逆イールドが発生すると、その後概ね1年半後に株価が暴落する傾向があったためだ（図表2）。
しかし、イールド・ギャップの縮小や逆イールドの発生は、債券市場の景気見通しと政策金利の結果であって、それ自体が企業の減収に直結するわけではない。市場は、若干「尻尾が犬を振り回す」状態になっている。
逆イールドの意味するもの
では、なぜ逆イールドの発生ののち株価が下落するパターンが多くみられたのか。
短期金利は政策金利を反映しやすい。これに対して長期金利は、数年先の経済成長やインフレ率を表す。つまり、逆イールドは、成長期待が落ちているにも関わらず、政策金利の引き上げが続いたことが、要因の一つとなったと思われる。
例えば、90年代末や2005年末の逆イールド発生時は、その後も政策金利の引き上げが続いた。結果、逆イールドの幅は大きくなり、その後、景気を冷やし過ぎたことから株価暴落につながった。
これに対し、イールド・ギャップがゼロに付近に転落したにもかかわらず株価がほぼ堅調に推移例もある（1994〜98年）。この時FRBは、それまでの利上げを一旦停止し、景気刺激に転じた。古い事例ではあるが、そもそも逆イールド発生自体、直近でも10年前であり、事例も多くない。このため、逆イールド発生を、即ち株売りシグナルと断じるのは早計である。
今後の動向は、利上げ停止のタイミング次第
問題は、政策金利をどこで転換し、利上げを一旦停止するかである。FRBは過去に学んでおり、早々に逆イールドについても警戒感を示しているため、過去よりは景気変動をうまくコントロールできると思われる。この3年間の利上げでコントロールの自由度も拡大している。
今月予想されるFRBの利上げで10年債と2年債の金利も逆転する可能性はある。しかし、米国経済成長は、伸び率はやや鈍化するものの底堅く推移すると予想される（図表4）。来年の早い段階から利上げを一旦棚上げすれば、逆イールドは長くは続かない可能性が高い。それが確認できれば米国株は一段高もありうるだろう。
但し、イールドギャップの縮小で米銀の収益には直接マイナスが発生しうる。我々は、先月、それまで強気だった米銀へのスタンスを「弱気」に変更しており、当面これを継続する。
大槻 奈那
マネックス証券株式会社 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長 マネックスクリプトバンク株式会社 マネックス仮想通貨研究所所長
東京大学文学部卒、ロンドン・ビジネス・スクールでMBA取得。スタンダード＆プアーズ、UBS、メリルリンチ等の金融機関でリサーチ業務に従事、各種メディアのアナリスト・ランキングで高い評価を得てきた。2016年1月より、マネックス証券のチーフ・アナリストとして国内外の金融市場や海外の株式市場等を分析する。現在、名古屋商科大学 経済学部教授を兼務。東京都公金管理運用アドバイザリーボード委員、貯金保険機構運営委員、財政制度審議会分科会委員。ロンドン証券取引所アドバイザリーグループのメンバー。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」等、メディアへの出演も多数。 著書： 『本当にわかる債券と金利』（日本実業出版社）、 『1000円からできるお金のふやし方』 （ワニブックス）
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https://media.monex.co.jp/articles/-/10588
米中対立深刻化への懸念強まり日経平均は417円安と大幅に3日続落
市況概況
マネックス証券 マネックス証券 2018/12/06
国内株式
マネックス
日経平均
東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は417円安の2万1501円と大幅に3日続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場はブッシュ元大統領の追悼のため休場で材料難でしたが、昨日までの軟調な地合いを引き継ぎ日経平均は152円安の2万1766円と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も軟調に推移すると、中国の通信機器大手のファーウェイの副会長が米国の要請に基づきカナダで逮捕されたと報じられたことで米中対立が深まるとの懸念が強まり、さらに下げ幅を広げました。前場を404円安で終えた日経平均は後場に入るとさらに下げ幅を広げて一時は611円安まで下落しました。引けにかけてやや値を戻したものの日経平均は結局417円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7165億円となりました。東証33業種は全業種が下落しました。中でも電気機器、医薬品、精密機器、機械、証券商品先物などが大きな下落率となりました。一方で電気・ガス業、陸運業、小売業、不動産業などのディフェンシブセクターは比較的小幅な下げにとどまりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は総じて下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が5％近く下げたほか、任天堂（7974）も4％安、武田薬品（4502）も3.2％安となりました。その他にもトヨタ自動車（7203）、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、みずほ（8411）、村田製作所（6981）、東京エレクトロン（8035）がいずれも下落しました。材料が出たところでは、会計ソフトや家計簿アプリなどを手がけるマネーフォワード（3994）は海外募集で新株の発行を行うと発表したことが嫌気され13％超の大幅安となりました。一方でホテル運営会社の日本ビューホテル（6097）は第2四半期決算を発表し8−10月期の営業利益が前年同期から大幅に増加したことが好感され5％近く上昇しています。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は417円安と大幅に続落しました。日経平均は11月22日から12月3日まで7日続伸しましたが、本日の下落でその上昇分を全て吐き出した格好となりました。先日から当欄で記している通り足元は一段の調整に警戒すべき局面だと考えています。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
https://media.monex.co.jp/articles/-/10590
日本株上昇のきっかけは？
広木隆のMarket Talk
広木 隆 2018/12/06
2018年12月6日（木）Market TalkのSummary
現在の日本株の状況について
相場が投資家不在のなか、真空地帯のような状況で売られて下がっているが、あきらかに行き過ぎているように見える。悲観心理が勝っているので仕方がないことだが、今まで述べているように、このように相場が総悲観に傾いているときは絶好の買い場だと思う。
独ZEW期待指数と欧州GDP成長率の下落。政局の混乱と薄れていくECB利上げ期待の後退から今後のユーロとマーケットへの影響について教えて下さい
（ECBは）利上げはできないだろう。来年10月でドラギ総裁が引退、後任でタカ派がくると分からないが恐らく夏には（利上げは）無いであろうから、しばらくユーロは軟調かもしれない。逆に株式にとっては非常にポジティブ。金融緩和が続くなかで、米金利打ち止め感が出てくると株にとってはプラスとなる。ユーロの弱さは日本や世界の株価に悪い話ではない。
米中貿易戦争は追加制裁期限が90日先送りになっただけ、ファーウェイCFOの逮捕と、米中関係悪化による先行き不安でセンチメントが最悪ですが、現時点で何が株価上昇のきっかけになりますか
きっかけとなるのは、米長期金利低下を好感して米国株が持ち直すことだ。米国株が上昇することが一番センチメントを改善させるだろう。
ファナックは今週も大幅安ですが、まだ買い場ということか？
そうだと思う。根拠として中国の景気が回復してきている - 建機の稼働率や鉱工業生産、固定資産投資などが上向いてきた、銀行の融資態度が変わって民間に資金を流している等 ‐ からだ。今後のサプライズは中国景気の回復、それが指標面で出てくることだと思う。そうなったときに買われるのはファナックのような中国関連銘柄だろう。
年末、年度末の日経平均予想は？
年末には年初来高値ぐらいまで戻ると予想していたが、時間軸的に無理な状況となってしまった。23,000円の節目を回復できればよいというところだ。年度末については、米中貿易戦争の協議期限(90日間)が2月でそこまではもやもやしているだろう。しかしそこを過ぎて関税をかけるものはかけて出尽くすといった形でいけば、今度はいよいよ見えてくる業績を織り込んで年初来高値24,000円超えぐらいは十分あるのではないか。
https://media.monex.co.jp/articles/-/10587
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