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通信技術の東西冷戦(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/796.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 08 日 01:07:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

通信技術の東西冷戦
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096764.html
2018年12月07日 在野のアナリスト


貴ノ岩関が引退です。これでは日馬富士関が暴力をふるったのは、貴ノ岩氏の態度が悪かったから、との説明を補完するようなものです。しかし上位に行けばモンゴル勢から『ガチンコ相撲』の標的ですし、素行の悪さも報じられるなどしたこともあり、相撲界に見切りをつけたのでしょう。他の格闘技ならこれほどバッシングもされないのですから、見切りをつけるなら若いうち、なのでしょう。

ソフトバンクの通信障害は、世界11ヶ国で起きた、エリクソン製のソフトウェアが原因と公表されました。スマホ依存が過ぎると、たった一つの障害で生活すら成り立たなくなる。キャッシュレス決済も同様、単なる不具合ならよいですが、社会インフラを大混乱させる目的のテロが原因だと、復旧すら困難になるかもしれない。それは最早、災害と呼べるレベルでしょう。今回はソフトバンクだけのことですが、ソフトウェアの不具合はすべてのキャッシュレス決済でも起きうることです。便利さの裏側、そこには必ずリスクが付きまとうことを意識し、備えをするのは自然災害と同じと捉えるべきでしょう。

日本政府がファーウェイとZTEを政府調達から排除、と伝わります。中国が警戒を強めるのは、米国でも最初は政府調達から排除し、その後完全に販売も規制したためです。恐らく日本でも同様のことが起こる。そうなったらファーウェイもZTEも一時的な過剰設備に陥ります。西側諸国は続々と同様の発表をしており、通信技術の東西冷戦というような事態であり、この問題はしばらくつづく。東西冷戦を終らせた第41代米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ氏が先週亡くなったのは、非常に示唆的です。

しかし元々、米国はネットの情報を収集しており、日本でも青森にその基地があります。中国が情報を抜く、として規制をかけるなら米国だったら良いのか? という疑問も当然でるでしょう。結局、安倍政権の標榜する自由貿易というのは、東西冷戦下では通用しない、ということなのです。NTTドコモやソフトバンクは、5G通信に向けてファーウェイと協業してきましたが、それすら頓挫するかもしれない。今回も、政治が経済を邪魔をする、という構図が現れるということになるのでしょう。

以前から指摘しているように、景気の面で本当に最悪なのは、米中貿易戦争そのものではなく、それが景気後退を招くことです。中国を叩けば、中国人が世界で流しているマネーが減少する。それが各国の経済を下押しすることになる。特に不動産市場の変調が、それを引き起こしやすいといえます。米国では、不動産ローンを借り換える際、住宅価格の上昇に伴って新たに組めるローン額が上がる。それが好調な消費を促してきました。そのローンが負債となり、重しとなれば消費は一瞬にして蒸発する懸念もある。東西冷戦の破壊力がそこまでいくか? それは両国のメンツ次第でもあります。

しかし仏国で収まる気配がないデモなど、住宅価格が上昇して賃貸では暮らせない、その分の賃金上昇もない中で生活苦を迎える人々の叫び、でもあります。さらに欧州で景気が低調となれば、他国でも同様の問題が発生するでしょう。むしろ不動産市場は世界経済の伸びと比べ、上昇し過ぎているのであり、かつその恩恵は国民に享受されていないのです。どこかの国が規制でも始めれば、それこそ雪崩を打つように世界的な不動産市場の適正化がすすむかもしれません。通信事業から、不動産市場に東西冷戦のガチンコがすすむようなら、世界経済が二桁のマイナス成長に陥ったとしても、決して不思議ではないので、こうした報道には注意しておくべき段階に入ってきたのでしょうね。


 

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コメント
1. 2018年12月08日 19:12:56 : HmlfWoUR3E : pPkD1pg6Hbc[29] 報告
便利さも 両刃の剣と 思い知り
2. 2018年12月08日 23:28:53 : n3P5dl6bRc : 9jfDX__2fWM[4] 報告
徐々に第一次世界恐慌前の様相に似通ってきた。
現在は、明示的な植民地は存在しないというタテマエになっているので、
第一次の頃のようなハードブロック経済にはならないが、
ソフトブロック経済にはなるだろう。
ハードブロックは国家植民地、ソフトブロックは経済植民地を指す。
ソフトブロック経済で一番割を食うのは、日本や韓国やタイや台湾のような自前の経済植民地すら持たない自由貿易に依存して来た国と、金融で食って来た国。
イギリス、香港、シンガポール、スイス、モナコ、リヒテンシュタイン、ベルギーなんかはヤバイ。大まかに言えば、タックスヘイブン国。
TPPはソフトブロック経済を目指して作られたものだが、結論から言えば在来のWTO自由貿易の枠組み以上にはなりえないので、国家エゴがむき出しになる以上、役には立たないだろう。それは先行的に実験したEUが今やボロボロである結果を見れば解る。
アメリカは、金融が死ぬとただの田舎に戻るので、国力は大幅に落ちる。
ソ連崩壊後のロシアと同じような経済状況になる。
だが天然資源もある田舎なので、イギリスや日本みたいに即死することはなさそうだ。歴史どおりにそのまま辿るならば、今の大バブルが弾けた後、巨大大恐慌で、ほとんどの経済主体が壊滅的なダメージを負うのが先だろう。
国家が死に出すのはその先だ。
3. 2018年12月09日 00:01:51 : EuFzTlxkEU : pqXlDp0zH2g[1] 報告
>>2で言うソフトブロックに矛盾があるように見えるが、
今後なりうるソフトブロックとは、経済同盟のような、より国家植民地寄りの
ブロックになると言う意味なので、EUやTPPのようなソフトなものではなく、
よりハード寄りのソフトという、ややこしい分類になる。
そういう、結びつきがより強固なブロック以外には遠心力が働くので、
EUやTPPのような緩い関係は、バラバラになり、国家の存亡が
お互いの存在に掛かっているような経済同盟以外は崩壊する。

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