ファーウェイはもうすぐ倒産する：

中国、「人員整理の嵐」農民工７４０万人が失職しＩＴも「解雇予定」2018年12月08日

7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。

中国の失業問題は深刻になっている。習近平氏の命令で情報遮断されているが、漏れてくるデータから見ると事態が急迫している。とても、米国へ対抗して貿易戦争の受け身になれる力はない。まず、この現実を知ることが重要だ。７４０万人の農民工帰郷は、中国農村農業省が１１月８日発表した。政府は、「起業のため帰郷した」と取り繕っているが、この失業時代にあり得ない話だ。

『大紀元』（１２月７日付）は、「倒産の嵐で雇用低迷、中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国の雇用問題がいかに深刻な状態になっているか理解できる。ＩＴ大手まで、人員整理計画を伝えられる状況だ。この現実をしかと見つめるべきである。

（１）「中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。『財新網』が１１月２８日に掲載した記事によると、国内雇用低迷のため『２０２万件の求人広告が消えた』。この記事は掲載後、間もなく削除された。ポータルサイト『網易』が１０月２２日、『今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超』とのタイトルを付けられた記事を発表した。『財新網』の記事と同様に、その後取り下げられた。中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる」

雇用市場の窮迫状態が手に取るように分る。

２０２万件の求人広告が消えた。

今年上半期国内５０４万社が倒産、失業者数２００万人超。

このような深刻な状態に追い込まれている。習近平氏は、恥を忍んで米国の要求の前に膝を屈せざるを得なかったのだ。

（２）「中国求職情報サイト『智聯招聘』が１０月２３日に発表した統計によると、２０１８年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。企業側の求人数は同２０.８％縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比５１％減となった。中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用市場および国内経済が厳しい局面にあると示された」

7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、２４.４％減少した。これは、求職活動しても、仕事がないだろうと諦めた結果である。

企業側の７〜９月期の求人数は前期比２０.８％縮小した。

7〜9月期のＩＴ関連企業の採用者数は前年同期比５１％減

ＩＴ大企業は人員削減を計画していると相次いで報じられている。

この状況を見れば、中国がもはや米国と対抗して貿易戦争を継続できる余力を失った。「休戦」に持ち込み、これ以上の被害を出さないことが、習近平氏の最大の務めである。それが、習氏への非難拡大を防ぐ道であろう。

日本の敗戦前夜も、こういう状況だった。今日は、日本の太平洋戦争開戦日である。敗戦の憂き目も想像できずに米国へ宣戦布告したのだ。中国が、向こう見ずに「徹底抗戦」を叫んだ状況と瓜二つである。日中ともに、米国の国力を見誤って無謀な戦いを挑んだのである。アジアの日中二国は、米国の実力が理解できないで失敗した。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14163379.html

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