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キャッシュレス決済「5％還元」、対象外の店舗も実施する流れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/10(月) 11:00配信 女性セブン2018年12月20日号
現金払いだと損をする時代に？（写真：アフロ）
「東京五輪までの9か月間、還元率を5％まで引き上げることを検討したい」──いよいよ2019年10月に迫った10％への消費増税。現状の8％から「2％アップ」されて、ますます財布が寂しくなりそうだったのだが、安倍晋三首相が11月末、まさかの“大盤振る舞い”を発表して、大きな話題になっている。国が「5％相当のポイント還元」をするというのだ。
私たちとしては、増税分を取り戻せるばかりか、逆に「3％分」も儲かる仕組みだから、利用しない手はない。消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんが話す。
「この制度を活用すれば、毎月の食費が5万円なら、対象店舗でカード支払いにするだけで月に2500円、9か月で2万2500円も得する計算になります。銀行に預金しても利息は0.001％ほどと微々たるもの。そんな時代に、5％の還元は破格です」
この制度は、すべての支払いに適用されるわけではなく、クレジットカードなどの現金を使わない「キャッシュレス決済」であることと、中小の小売店や飲食店などでの利用に限ることの2つが条件だ。
対象店舗は、現時点でははっきり決まっていないが、小売店の場合は従業員数50人以下、飲食店なら従業員100人以下が目安になりそうだ。
「これまでカードの決済端末を導入していなかったお店も、これを機に少しずつ取り入れていくと思います。そういうお店が増えれば、本来対象ではない大手スーパー、百貨店なども顧客が逃げないよう、同様に5％還元や割引きを実施する流れが期待できるでしょう」（松崎さん）
すでにカードや電子マネー決済を導入している身近なお店が「コンビニ」だ。大手コンビニのほとんどは、個人事業主が独自に経営するフランチャイズ店なので、中小の小売店に該当する。そのため、ほとんどのコンビニでは2019年10月から9か月間、毎回実質5％引きで買い物ができることになる。
ただ、多くの人にとってネックなのは、「現金払いはNG」ということだろう。たしかに現金がいちばんラクだし、慣れているし、安心だ。カード払いやポイントは煩わしいイメージも強い。ポイント事情に詳しい菊地崇仁さん（コンサルティング会社「ポイ探」代表）が話す。
「現在の日本のキャッシュレス決済比率は18％で、中国の60％、アメリカの45％などと比べると遅れています。政府は、2025年には比率を40％にまで上げることを目標にしていますが、なかなか普及が進まないのが現状です。そこで、国を挙げた政策として持ち上がったのが今回の『5％還元』制度。増税による消費低迷を回避するという目的もありますが、現金以外の支払いにお得感を与えて、一気にキャッシュレス化を加速させる狙いです」
現金は払っておしまいだが、クレジットカードなら支払う度にどんどんポイントが貯まり、そのポイントで買い物や食事もできる。
「これまで現金支払いにこだわっていた人も、買い物すればするほどお得になる制度に乗らない手はありません」（菊地さん）
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