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(回答先: 「ブレグジット・プレミアム」英企業襲う金利上乗せ 来週米利上げ確実も議論白熱 債券上昇リスク回避 大量のヘッジで武装せよ 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 10 日 21:18:18)
トップニュース2018年12月10日 / 13:55 / 2時間前更新 アングル：
米株に現れた「デッドクロス」一段安を示唆か
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［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米株式市場で、株価がさらに下がる予兆とされる「デッドクロス」現象が起こった。デッドクロスとは、短期と長期の移動平均が共に下がる中で、短期が長期を下回る現象。一般的に、５０日と２００日の移動平均線が物差しとして使われる。
小型株の指数であるラッセル２０００は１１月１４日にデッドクロスになっていたが、７日にはＳ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPXもこれに加わった。
Reuters Graphic
Ｓ＆Ｐ５００が前回デッドクロスとなったのは２０１６年１月。ビスポーク・インベストメント・グループの共同創業者ポール・ヒッキー氏の調査では、１９２８年以来で１２回しか起こっていない。
このうち１０回は、デッドクロスになった１カ月後に株価がさらに下がっていた。この間の下落率は平均１．９％。
もっとも半年後には株価が上がっていることが多く、平均上昇率は７．５％となっている。
他のテクニカル指標と同様、デッドクロスにも限界がある。大規模な下落を予見できないというのがそれで、例えば２００７年から０９年にかけての１年５カ月間でＳ＆Ｐ５００は半分以下に下がったが、その前にはデッドクロスが起こっていなかった。
S&P500種
2633.08
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
+0.00(+0.00%)
.SPX
また、デッドクロスは先行指標ではなく遅行指標に過ぎないとの見方もある。ブッチャージョゼフ・アセット・マネジメントのケン・ポルカリ氏は「相場が腰折れしてからでないとデッドクロスは起こらない。今回、相場は既に下落している」と語り、今後の市場は不安定になるが、暴落はしないとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐ５００は９月２０日の過去最高値から１０．１６％下がっている。
Reuters Graphic
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https://jp.reuters.com/article/us-stock-death-cross-idJPKBN1O90BF
コラム2018年12月10日 / 12:55 / 4時間前更新
世界的な「ファーウェイ排除」の高い代償
Liam Proud
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［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を世界的に排除する動きは、すでに集中度の高い市場の競争力を削ぐ恐れがある。
こうした「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろうが、同時に、モバイル通信料を押し上げ、投資が減り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で６日起きたような大規模通信障害がさらに発生するリスクを生じる。
英国の携帯電話会社Ｏ２とソフトバンク(9984.T)は６日、第４世代（４Ｇ）ネットワークで通信障害が生じ、合わせて７０００万人超に上る両社の携帯顧客の多くが影響を受けた。両社はエリクソン製の機器が原因と発表。エリクソンは謝罪し、障害の原因は認証期限の切れたソフトウエアであったことを明らかにした。
そのような大規模な失敗があった後は、通常株価は大幅下落するものだが、エリクソン株は５日の終値から５％上昇している。同様にフィンランドの通信機器大手ノキア(NOKIA.HE)株もほぼ同程度値上がりしている。
これは、ライバル企業ファーウェイに対する世界的な反発のおかげかもしれない。同社の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）は今月、米国の対イラン制裁違反容疑でカナダで逮捕された。
日本政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、ファーウェイ製品を事実上排除する見通しだと、ロイターは関係筋の話として７日伝えた。英通信大手ＢＴ(BT.L)も５日、ファーウェイ製品を既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワーク部分から排除し、５Ｇのネットワークの主要部品としても使用しないと表明。オーストラリアとニュージーランドも、自国の５Ｇネットワーク構築からファーウェイを締め出している。
だが、すでに市場集中度の高いセクターにおいて、低価格企業を排除することには経済的代償を伴うだろう。金融データ会社ＩＨＳマークイットによると、ファーウェイは昨年、モバイルインフラ市場の２８％を占めていた。次いでエリクソンが２７％、ノキアが２３％だった。同市場４位で１３％を占めた中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK) は、ファーウェイ同様の圧力にさらされており、同社の穴を埋める位置には届かない。
カナダの通信事業大手テラス(T.TO)の最高技術責任者（ＣＴＯ）は、ファーウェイの低価格製品により、世界の機器価格が少なくとも１５％下がったと試算している。
市場シェアをエリクソンとノキアに明け渡すことは、そうした傾向を逆行させる恐れがあり、事業者によるネットワーク投資の削減や、そのコストを顧客に転嫁する可能性があることを意味している。
また、市場集中度が一段と高まれば、今回エリクソンが引き起こしたような１社による通信ネットワーク障害が市場全体に及ぼす影響も拡大することを意味する。
SoftBank Group Corp
8616.0
9984.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-313.00(-3.51%)
9984.TNOKIA.HEBT.L0763.HKT.TO
したがって、世界的な反ファーウェイの動きは高くつくだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-anti-huawei-price-idJPKBN1O909N
為替フォーラム2018年12月10日 / 17:28 / 4時間前更新
ブレグジット英国民投票のやり直し、なぜ愚策か
John Lloyd
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［７日 ロイター］ - 英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が決まった２０１６年６月の国民投票のやり直しを願って、再度の国民投票を求める「残留派」の訴えほど、「願い事をするときは慎重に」という警句があてはまる事柄はないだろう。
もし国民投票が再び実施されれば、右派、そしてもしかしたら左派の両極で怒れる巨大なポピュリスト政党誕生という、英国がこれまで回避できていた現象への近道となりかねない。
そうなれば、英国や英国政治、欧州、そして民主主義の大義全般にとって、非常に悪いニュースになる。「彼ら」が「われわれ人民」による民主的な投票をつぶした、と受け止められるだろうし、それには一定の正当性がある。
再度の国民投票を正当化する理屈は、メイ英政権の閣僚が先月どうにか承認して議会採決が１１日行われるＥＵ離脱案か、ブレグジットの全面的撤回か、どちらかを選択する権利は国民にある、というものだ。
単なる「ＥＵに対する不満の表明」だった２０１６年の国民投票と異なり、有権者が今回は十分な情報を得た上で選択するだろう、とＥＵ残留派は主張している。
だがむろん、再投票の推進派は、ブレグジットに向けた流れが逆転することを願っている。彼らは有権者が、「合意なき離脱」が与える成長鈍化や経済ショックの可能性におびえていると考えている。こうしたリスクは、イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁が１１月末に警告したもので、政府の公式分析もそれを裏付けている。
英国のような島国であっても、本当に「島」である国は存在しない。一時は高い支持率を誇った中道のマクロン大統領とその政党「共和国前進」に対し、左派と右派が結託してフランスで発生している、時に暴力的な衝突の盛り上がりは、「われわれ」と「彼ら」の対立のもっとも鮮明で恐ろしい例だ。
欧州全域でも不満は深く広がっており、ベルギーのルテルム元首相が６月に指摘したように、ポピュリストが「既存政治のルール拒否」で団結している。
フランスでは、燃料税引き上げに反対して主に地方で始まった通常の抗議デモが、今では革命のようなものに変化している。フィリップ仏首相は４日に引き上げを６カ月延期すると発表したが、さらなる反発を招いた。仏政府は５日夜、２０１９年予算案から燃料税増税を削除し、再度の導入について言及しないことで、完全降伏した。
欧州で最も強力で自信があるようにみえた政権が、そしてほんの数週間前に抗議デモに屈した前任者の轍を踏まないという賢明な判断を示した大統領が、このような対応を示したことは、欧州政府にとって、さらには世界の民主国家にとって、最悪の警告となる。
フランスは、ある年に民主的に行われた政権選択が、翌年には暴力的な抗議活動の怒りによって脅かされる、ということを示したようにみえる。こうした傾向が顕著になれば、民主主義の弔いの鐘が鳴ることになるだろう。
このような傾向が顕在化する可能性は、どの程度だろうか。政治の風向計は、さまざまな方角を示している。
極右の台頭が２０世紀の負の記憶を呼び覚ますドイツでは、極右政党「ドイツのための選択肢」の支持率が夏の世論調査で１７％まで増えたが、その後行われたバイエルン州やヘッセン州の議会選では左派の緑の党が躍進し、「選択肢」の得票率は約１２％にとどまった。
イタリアではポピュリスト連立政権の支持率が依然として高い。国内で最も有名な政治家で反移民の立場を明確にしているサルビーニ副首相が、銃所持を自由化する法案を提案し、米国のような銃擁護のロビイストの台頭を懸念する声が出ている。中道左派の前政権がＥＵと合意した予算案の順守を現政権は拒否しており、ＥＵと難しい折衝が続いている。両者とも後退できないが、妥協によって一時的な面目は保てるかもしれない。
右派ポピュリズムに免疫があると考えられていたスペインでは、新たな勢力が拡大している。新興の極右政党ボックスが、今月行われたアンダルシア自治州議会選で突如１２議席を獲得し、州政府入りする可能性が出ている。同党は、移民の流入管理や、中央政府の権限強化、スペインによる文明貢献の啓蒙など、州よりも国レベルの政策を訴えている。
アンダルシアの有権者が、地方から中央への権限再委譲を訴える政党を熱心に支持したことは、分離独立を主張するカタルーニャ自治州とマドリードの中央政府の対立を生んだ、同国の先進的な地方自治制度に対する不満が高まっていることを示している。カタルーニャのような騒動は、「スペイン全体を不安定化させる極めて高い可能性をはらんでいる」と、地元コメンテーターJuan Jose Lopez Burniol氏は指摘する。
同氏の指摘は、欧州全体にあてはまる。
２０１９年５月の欧州議会選挙で勢力拡大を狙うポピュリスト勢力は、これまでの選挙では勝利していないが、それでも極めて大きな不安定要因になっている。
スウェーデン議会では、過半数を制した政党不在の中で、主要政党が極右スウェーデン民主党との連立を拒み、政権が樹立できずにいる。オーストリアでは、移民抑制を政策の柱とする右派連立政権に極右の自由党（ＦＰＯ）が参加。国営放送や、極右支持者の人種差別的行動に対する捜査に圧力をかけようとした疑惑、さらに飲食店での喫煙禁止法案を政府が撤回したことなどで、リベラル派の怒りを買っている。
主要政党の政策運営に反発する多数の市民の存在を否定できる国はどこにもない。
米国と同様に、移民政策から環境、ジェンダー、メディア、家族や福祉に至る、あらゆるリベラルな政策に反発するポピュリストには、強力な支持が安定して集まる。リベラルや中道派が数十年にわたって権力を独占し、民衆を裏切ったとの巨大で深い感情が、そうした支持を強固なものにしている。
政治学者マーク・リラ氏がニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で指摘したように、「（欧州の右派勢力の間で）思想が生まれ、国境を越えてそれを広めるネットワークが成立しつつある」。
ポピュリズムは、ただの暴力行為以上のものなのだ。
英国のリベラル派は、下院が政府のＥＵ離脱協提案を否決すれば、国民投票をやり直し、離脱の撤回につながると期待しているのかもしれない。だが、そうなれば階級闘争が起きる。火のついたマッチを待つばかりの一触即発の状態だ。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/lloyd-brexit-idJPKBN1O90R7
トップニュース2018年12月10日 / 14:48 / 7時間前更新
日本株は一時500円超安
米株安でリスク回避：識者はこうみる
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［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で１０日、日経平均株価が一時５００円を超え、取引時間中としては１０月３０日以来、１カ月ぶりの安値水準を付けた。前週末の米国株が急落したことを受けリスク回避ムードが強まった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●２万１０００円が売り方のターゲット、それ以下は売り込めず
＜大和証券 シニアストラテジスト 石黒英之氏＞
米中貿易問題など、不安が先行して下げている面が大きい。クリスマス休暇に入った中長期の海外投資家も多いとみられ、短期筋主導の相場となっている。悲観相場一色なのでネガティブな材料に目がいきがちだが、日本株への評価はかなりディスカウントされているとみている。
世界景気に対する懸念が高まっているが、グローバルで低下が続いていたＰＭＩは１１月に入り前月比で横ばいになった。中国が経済政策を重視し、その効果がＰＭＩなどの先行指標に表れつつあるが、この点は見落とされている。
また直近の米中首脳会談が象徴するように、中国側は米国に随分、融和姿勢を示すようになった。米国も利上げ一辺倒だったが、ブレーキから足を離すタイミングに差し掛かっている。２大経済大国が景気を支援する政策を講じていくのであれば、マクロの景況感は改善していく。
米国の金融政策がハト派になることでドル高が一服するといった見方から、日本株の来期業績に対する不安も出ている。ただ２０１６年度は１０％円高が進行したにもかかわらず、日経平均採用企業の業績は３％の増益だった。０９年度も１０年度も円高で増益となっている。日本株はイメージだけで売られ、ＰＥＲ（株価収益率）も低くなっているが、日本企業は想定以上に外的変化への対応力を持っている。
来年２月末まで米中間の交渉を巡る情報が錯綜することになりそうだ。予断を許さない部分もある。一方、財新の１１月中国製造業ＰＭＩは２カ月連続で改善している。この傾向が続けば、中国景気に対する過度な悲観が後退するだろう。
日経平均が２万１０００円を割れた今年１０月２６日には国内年金勢の買い観測が聞かれた。下値では年金勢が日本株に買いを入れてくるといった記憶も投資家の脳裏にはある。売り方のターゲットは２万１０００円ぐらいだろう。それより下は売り込みづらい。
●日経平均は年内に底打ち、上昇はしづらい
＜野村アセットマネジメント シニア・ストラテジスト 阪井徹史氏＞
日経平均株価は一時５００円超、下落したが、先週の米国株市場が大幅安となった流れを引き継いだ形だ。米国では、これまで市場をけん引してきたＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベット）などが売られている。アップルも安値を更新中だ。
市場が懸念するような米経済全体の減速であれば、米債がもっと買われたりドルが売られたりしてもよいはずだが、安定成長企業の株価は高値で安定している。現在は「ｉＰｈｏｎｅ」需要のピークアウトやスマートフォン生産の波及効果の減退が意識されている局面だろう。
スマートフォン生産の波及効果が失われていくということが原因で、来年、再来年の企業業績が伸びないという見方が広がっている。２年も伸びない予想になるとバリュエーションも上がらない。割安感があっても買われにくく、安泰な銘柄もすでに高値にきていて上がりづらい。
来年末までの日経平均のレンジは２万１０００─２万４０００円を想定している。売りが一巡すれば上昇する展開もあり得るが、可能性はそれほど高くない。今年１２月末までに来年にかけての安値をつけ、来年はその値段を下回らず、ただ、なかなか上がらない、そのようなイメージを持っている。
https://jp.reuters.com/article/japan-stock-instantviews-idJPKBN1O90E2
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- 意識は嘘を見抜けない 五感の価値を見直す時 理想のＣＥＯを描いた“真実”の物語 日本では議論する前から結論が決まっている うまき 2018/12/10 21:31:41
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