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(回答先: ＦＲＢ資産に665億ドルの含み損、トランプ氏が攻撃材料にする恐れ 米コア消費者物価指数、前年比で加速12月米利上予想強め 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 13 日 06:41:12)
コラム2018年12月12日 / 15:07 / 14時間前更新
中国輸出の「ミステリー」、トランプ関税でも拡大継続
Christopher Beddor
2 分で読む
［香港 １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国輸出を巡る「ミステリー」が、経済の一時的な救済となるかもしれない。米国による関税措置にもかかわらず、輸出量は増加し続けている。
これは関税引き上げを控えた「駆け込み発注」だと考えている人が多いが、そうではないことを示す材料もある。本当に外需が輸出のこれまでのけん引役だったとすれば、来年予測される経済減速に対して、中国政府はずっと容易に対応できるだろう。
８日公表された統計によると、１１月の中国輸出は前年比５．４％増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予測は下回ったものの、成長が続いていること自体謎だ。トランプ米政権は、中国から輸入する製品の約半数に関税を課したが、米国企業はこれまで通り、中国からの調達を続けているようだ。対米輸出は先月１０％近く増加した。
この傾向は、米国企業が関税実施前に在庫を積み増そうとしたことによるものではないかと、多くのエコノミストは指摘する。トランプ大統領は、２０００億ドル（約２２．７兆円）相当の中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げる計画を延期した。だがそれでも脅威は残っており、輸入事業者が買い入れを加速させた可能性がある。貿易成長全体が先月減速したことで、駆け込み需要が一段落した、と分析する関係者も多かった。
だがクレディ・スイスのアナリストは、駆け込み発注の必要がない欧州輸入事業者からの発注と、米輸入業者のそれに大きな差はないと指摘する。米国では、関税影響を受ける製品と受けない製品の需要に大きな違いは見られない。
実際のところ、米国の好景気により、関税措置にもかかわらず消費者の中国製品に対する購買意欲が維持された可能性も十分にある。中国人民元がドルに対して過去６カ月で６％下落したことにより、米国における価格が抑えられたという事情もある。
もし「駆け込み需要説」が正しければ、中国輸出は今後急激に縮小して成長の重しとなり、経済が予想より急速に冷え込んでいるとの印象を与えるだろう。それは、金融政策や為替にマイナスの影響を与える。
だがもし外需が本物だとすれば、伸びは鈍化しつつも輸出は拡大を続け、急な崖から落ちる危険も低下するだろう。北京の政治家は、間違いなく後者であることを願っている。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-usa-breakingviews-idJPKBN1OB0FE
ワールド2018年12月13日 / 05:13 / 2時間前更新
中国、米国産大豆50万トン購入 首脳会談以降初の大量調達＝業者
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［シカゴ １２日 ロイター］ - 中国が１２日に少なくとも５０万トンの米国産大豆を購入したことが取引業者の話で明らかになった。米中首脳が今月１日に通商戦争の「休戦」で合意してから初めての大規模な購入となる。
トランプ米大統領は前日、中国は「膨大な量」の米国産大豆を購入していると述べていた。
米国の複数の取引業者によると、中国の国有企業は少なくとも１億８０００万ドル相当の米国産大豆を購入。欧州の取引業者は、買い手は中国儲備糧管理集団有限公司（シノグレイン）などで、売り手には仏穀物メジャーのルイ・ドレフュス[AKIRAU.UL]やＣＨＳ(CHSCP.O)などが含またとしている。
中国は米関税措置に対する報復措置として７月６日に米国産大豆に対し２５％の輸入関税を導入。同関税は現在も適用されている。
中国は米国産大豆の最大の輸入国で、昨年の輸入は米国の総輸出の約６０％に相当し、金額ベースで１２０億ドルを超えた。ただ今年に入ってからはアルゼンチンとブラジルへの依存度を高めている。
https://jp.reuters.com/article/china-import-us-soybean-idJPKBN1OB2N2
「中国製造2025」を政府修正、一部の目標達成延期を検討
Andrew Mayeda
2018年12月13日 3:48 JST
10年先延ばしで2035年とする計画、代わって業界標準の形成に注力
中国がトランプ政権に変更を伝えていたかは不明
Workers assemble a vehicle at a prototype center in Guangzhou, China. Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg
中国は最先端テクノロジーの分野で世界首位を目指す戦略「中国製造2025」について、一部の達成目標時期を先送りし、代わりに業界標準の形成に力を注ぐことを検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
匿名を条件に語った関係者によると、この戦略の一部について達成を10年延期し、2035年をめどとする可能性がある。トランプ政権は「中国製造2025」を対中貿易戦争で主な標的の１つとしている。
今回の戦略修正で中国と米国とで意思疎通があったのか、あったとすればどの程度の情報が共有されたのかは不明。中国政府は最終的な決定を下していないと、関係者は述べた。
匿名で語ったホワイトハウス関係者によると、トランプ政権は中国との貿易交渉に関して新たな情報を得ていない。トランプ大統領は中国の習近平国家主席との会談で、中国市場へのアクセスを米企業に妨げている不公平な政策と慣行をやり玉に挙げ、自由な競争の実現に向け具体的な措置を取るよう求めた。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は12日、中国の戦略修正を他社に先駆けて報じ、同国が外国企業への市場開放も計画していると伝えた。
原題：China Said to Weigh Delaying Tech-Titan Plans Amid Trade War (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJMVCP6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
拘束のカナダ元外交官、安全保障損なう活動に関与した疑い＝中国紙
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［１２日 ロイター］ - 中国で身柄を拘束されているカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏について、国営紙の新京報（Beijing News）は１２日、同氏が安全保障を損なう活動に関与した疑いで取り調べを受けていると報じた。
それによると「同氏は安全保障を損なう活動に関与した疑いで、北京市公安局により１２月１０日に取り調べを受けた」という。取り調べは現在も継続しているとしたが、詳細は明らかにしなかった。
中国外務省は１２日、同氏が所属するシンクタンク「国際危機グループ（ＩＣＧ）」が中国で登録を行わずに同氏が「関連活動」を行っていた場合、海外の非政府組織に関する中国の法律に違反した可能性があるとの見解を示した。[nL3N1YH2OW]
中国の外交筋らは、公安局が動いていることから同氏にスパイ容疑がかけられている可能性があると指摘。ただＩＣＧの代表は団体がスパイ活動に関与した事実はないとした上で「活動はすべて透明にしており、ウェブサイトに載せている」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-icg-canadian-idJPKBN1OB2CV
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