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イタリア、来年予算案の赤字目標引き下げGDP比約2% 欧州議会、日EU経済連携協定を承認 ゴーン被告の支援、仏政府動かず
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/898.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 13 日 06:59:26: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 中国輸出の「ミステリー」、トランプ関税でも拡大継続 中国、米国産大豆50万トン購入 「中国製造2025」を政府修正、一部 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 13 日 06:50:16)


#欧州も戻り


ビジネス2018年12月13日 / 04:08 / 2時間前更新

イタリア、来年予算案の赤字目標引き下げGDP比約2%
1 分で読む

[ブリュッセル/ローマ 12日 ロイター] - イタリアのコンテ首相は12日、2019年予算案を巡る財政赤字の対国内総生産(GDP)比率目標について、当初案の2.4%から2.04%に引き下げたと明らかにした。欧州連合(EU)の欧州委員会も評価する見解を示した。

コンテ首相はこの日、ブリュッセルを訪れ、修正予算案について欧州委のユンケル委員長と会談した。

首相は会談後、修正案について「欧州委側がまずは大きな意味があると判断した」とし、「前向きな」反応を期待していると述べた。

一方、欧州委の報道官は「良好な進展が図られた」と指摘。「欧州委は受け取った提案を審査する。作業は数日間続くだろう」と述べた。制裁手続きが回避できるかどうかについてはコメントを控えた。

また、トリア財務相が13日も欧州委との協議を続けるという。

コンテ首相は財政赤字の削減策について詳細を明らかにしなかったが、従来計画より国の資産売却を進めるとした。また、イタリア経済が予想を上回って成長すると自信を示した。一方、年金や社会保障給付金への支出拡大は変更しないと繰り返した。

*内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-offer-idJPKBN1OB2KK


 

 
ワールド2018年12月13日 / 00:38 / 6時間前更新
欧州議会、日EU経済連携協定を承認 19年2月発効へ
1 分で読む

[ストラスブール 12日 ロイター] - 欧州議会は12日、欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)を賛成474、反対156の賛成多数で承認した。日本は8日に国会で承認。世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める日欧の巨大自由貿易圏構想は最後のハードルを超え、来年2月1日に発効する見通しとなった。

EPAによって、欧州は日本から輸入する自動車および自動車部品への関税を撤廃。日本は欧州産のワインやチーズの輸入関税を撤廃するほか、日本の公共事業入札に参加できるようにする。

また、金融サービス、通信、電子商取引、運輸などサービス分野も開放する。

日欧はともに貿易分野で米国との間で火種を抱える。

欧州委員会のマルムストローム委員(貿易担当)は声明で日EUのEPAについて「企業、農家、サービス業などに明確な恩恵をもたらす」とし「最大規模となる日本との経済パートナーシップは今、実現に非常に近づいている」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/eu-japan-trade-idJPKBN1OB20D


 

 


ゴーン被告の支援、仏政府動かず−エリート主義の印象払拭に躍起
Ania Nussbaum
2018年12月13日 3:59 JST
黄色いベスト運動盛り上がるフランス、ゴーン被告への同情見られず
フランス政府はルノー筆頭株主、実業界幹部や業界団体も口つぐむ
日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう1つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。

  「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。


「われわれはみなカルロス・ゴーン」と書かれた街頭広告(ベイルート、6日)Bloomberg
  ノッティンガム・トレント大学でフランス研究を専門とするクリス・レイノルズ教授は、「ある意味、カルロス・ゴーン氏は黄色いベストの参加者が嫌悪する全てを体現している」と指摘。「所得上位1%に入るゴーン氏は、経済改革に必要との名目で政府が強いるあらゆる犠牲から完全に保護されている」と述べた。

  ゴーン被告の支援に動かないのはフランスの政治家だけではなく、幅広い層からも同情が見られない。ハッシュタグ「#FreeCarlos(ゴーン氏を自由に)」のツイッターは全く広がらず、著名な実業界幹部や業界団体もほぼ口をつぐんだままだ。

  ルノーの筆頭株主として、ゴーン被告の苦境に最大の経済的利害を持つのはフランス政府だ。だがマクロン大統領は、同被告について直接コメントすることを控えている。ルメール財務相はゴーン被告が推定無罪であり不正の証拠を要求するなどと主張してはいるものの、言及は最小限にとどめている。

原題:France Gives Ghosn Short Shrift as Macron Battles Elitist Image(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJMXZR6JIJUS01?srnd=cojp-v2


 

ドイツ政府、ドイツ銀行再建を合併で後押しする具体策を検討−関係者
Eyk Henning、Birgit Jennen、Steven Arons、Dinesh Nair
2018年12月13日 0:42 JST
ショルツ財務相やゼービングCEO含む当事者が議論
合併費用を引き下げる法改正などが具体策に挙がる−関係者
ドイツ政府はドイツ銀行の再建を後押しする取り組みを強化し、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  複数の匿名関係者によると、ショルツ財務相やドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)など高いレベルの当事者間で、ドイツ2大銀行の合併を政府が支援する具体的な方法が検討されている。合併に必要な手続きにかかる費用を引き下げるための法改正などが、具体策として挙がっているという。

  関係者の1人は、それでも合併協議はまだ予備的な段階で、既存株主や新たな株主から投資を募るなど別の可能性も引き続き検討されていると述べた。ドイツ財務省とコメルツ銀はいずれもコメントを控えた。ドイツ銀は向こう1年半の間に大規模な戦略的動きを取ることはないとした、ゼービングCEOの過去の発言を指摘した。

原題:Germany Said to Intensify Plans to Fix Deutsche Bank With Merger(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJMQ8T6JIJUR01  

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