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(回答先: 日銀、金融政策維持へ 高まる海外リスク点検・市場動向も注視 貿易摩擦、既にアジアに影響ＩＭＦ 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 17 日 22:37:24)
コラム2018年12月16日 / 09:28 / 27分前更新
勤続5年で1ヵ月休暇、米企業が「表彰前倒し」に走る訳
Chris Taylor
3 分で読む
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - かつて米国では、勤続３０年を迎えた社員には金時計を贈って表彰したものだった。だが、ハダス・ストレイト氏の場合は違う。
グローバル・コミュニケーション企業アリソン・アンド・パートナーズの上級副社長である同氏は、勤続わずか５年の社員に贈られる１カ月の有給休暇から戻ったばかりだ。数週間、ケープコッドで家を借りて過ごしたという。
ニューヨークに拠点を置くストレイト氏はその間、一度も仕事のメールをチェックしなかったと断言する。
「働かなかったのは子どものとき以来」と同氏は言う。「少し不安だったけど、仕事に戻ったときはリフレッシュしている。心機一転、また仕事をする気になる」
勤続表彰を「前倒し」で受けているのはストレイト氏だけではない。米人材マネジメント協会の今年の調査によると、６３％の企業が勤続を表彰して報酬を与えていることが分かった。また、報酬は年間９％増加していた。
勤続５年での表彰は、シリコンバレーのような、過酷なライフスタイルや終わりのないプロジェクトの締め切りに追われて社員が燃え尽きやすい職場文化で特に広がっている。
米ソーシャルメディア大手のフェイスブック(FB.O)は２０１５年から「リチャージ」プログラムを提供している。勤続５年を経過した社員は「リフレッシュしてリラックスするための連続休暇」として３０日を取得することができると、同社の福利厚生担当副社長のTudor Havriliuc氏は説明した。
いったい何が起きているのだろうか。
米国の雇用状況にそのヒントは隠されている。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）によると、失業率は３．７％で歴史的低水準に近づいている。また、全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）が小規模事業主を対象に最近行った調査では、３７％が求人を出しても埋まらなかったと回答している。この数字は同調査史上、最も高いという。
同時に、企業は収益を上げ続けるために賃上げには消極的だ。したがって、大規模な賃上げを行うことなく社員を表彰して在籍率を向上させる１つの方法として、勤続報酬があるのだ。
最近では勤続３０年、４０年の社員はほとんどいないため、働き盛りで、ライバル企業や管理職のヘッドハンターにスカウトされる可能性が最も高い勤続わずか数年の社員を表彰する企業が増えている。
＜勤続記念日＞
「昨今の労働市場では、求職者よりも仕事の方が多い状況であり、最高の人材を獲得しようとする競争はかつてないほど激しくなっている」と、米人材マネジメント協会の広報担当者、バネッサ・ヒル氏は指摘。「企業は、社員を入社させて働き続けてもらうためにはどのような報酬手当が最も効果的か探しており、勤続報酬を提供する企業が増えている」
勤続５年の社員が享受しているのは長期有給休暇だけではない。
企業が毎月の固定費を節約するのを助ける会社「SIB Fixed Cost Reduction」は、勤続５年の社員に５万ドル（約５６５万円）という高額の小切手を提供している。
「長期間、同じ仕事を続ける人はもはや少なく、多くの場合は多少の給料アップを求めて転職する。したがってこうした報酬により、転職しなくても今の会社でまだ成長できるし、もっと稼ぐことができると示せる」と、サウスカロライナ州チャールストンに拠点を置く同社のダン・シュナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。
ほとんどの企業の場合、社員の在籍期間は２年程度だとシュナイダー氏は言う。法外な額の小切手で社員のやる気を出させることで、同社社員の平均在籍年数は現在４年に上がったという。
もちろん大金を手にした人間は使い道を誤ることもあるため、社員が勤続報酬の現金を不必要なものに使ってしまう可能性もある。
したがって、報酬で得た現金を散財するかわりに、長期的に生活状況を改善させるようなことに使った方がいいだろう。例えば、学生ローンを完済したり、住宅や結婚式の頭金に充てるべきだと、シュナイダー氏はアドバイスする。
また、もし報酬が長期有給休暇の形で贈られる場合、それをきちんと活用すべきだと、前出のハダス・ストレイト氏も助言する。
長期有給休暇の目的は要するに、楽しんで充電し、リフレッシュすることだ。休暇中、５分ごとに仕事のメールをチェックするなら、そうした目的は台無しになり、自身や雇用主を欺くことになるとストレイト氏は言う。
「勤続５年で１カ月の有給休暇をもらったと人に話すと、皆びっくりする。そのようなことは聞いたことがなかったから。休みをもらって、とても長い昼寝をしたような感じがした」
＊筆者はロイターのコントリビューターで、個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-us-labor-idJPKBN1OD0QI
１兆ドル規模の米レバレッジドローン、市場の運命握る日本の銀行
Cecile Gutscher、Tracy Alloway
2018年12月17日 0:27 JST 更新日時 2018年12月17日 10:45 JST
• 人気を集めたローン市場、最近では資金引き揚げが目立つ
• 日本の銀行はトリプルＡのＣＬＯの４分の３を購入している可能性
日本の銀行は高債務の米企業向けローン債権の３分の１相当を購入し、同市場の規模が１兆ドル（約113兆4000億円）を超えるのを後押しした可能性がある。ＵＢＳグループの新たな推計が示唆した。
バランスシートの弱い企業向けの融資であるレバレジッドローン。長引く低利回りの影響で、こうしたローンの市場へと、投資資金は流れた。こうした融資の債権は、金利上昇を懸念する投資家に逃避先として購入が持ちかけられ、多くの場合、投資家を保護する目的で信用を補強し、ローン担保証券（ＣＬＯ）に組成された。
ウォール街で最もホットな商品として注目されていたローンの市場にも、ひび割れが見え始めている。12日終了週には過去最大の25億3000万ドルが、レバレッジドローン・ファンドから引き揚げられた。またウェルズ・ファーゴとバークレイズは最近、４億1500万ドル規模の案件を取り下げた。シティグループが調査対象とする米レバレッジドローンのうち、額面を上回って取引されているのはわずか0.9％。つい数カ月前には70％を超えていた。
ＵＢＳによると、日本の銀行は最上級のトリプルＡ格付けのＣＬＯを購入している。同等格付けの国債より利回りが高いからだ。過去数年にこのアセットクラスに流入した資金のうち、日本の銀行が約33％を占めていたという。この需要が弱まる可能性はあるものの、日本勢からの投資は最近売りを浴びている市場に安定を与えるかもしれないと、ＵＢＳは指摘する。
スティーブン・カプリオ氏らアナリストはリポートで、「日本勢による米ローン買いはそう簡単には崩れないだろう」と指摘する。「大半の日本の銀行は満期まで保有する。信用損失の見通しが鮮明になり、リセッションのリスクが今より大きく上昇する状況にならない限り、アウトライトの売りはかなり限られるだろう」と分析した。
ＵＢＳのデータと分析によると、日本の銀行は格付けがトリプルＡ級のＣＬＯトランシュの半分から４分の３程度を購入する可能性がある。日本勢の買いがなければ、トリプルＡ級ＣＬＯのスプレッドは少なくとも2014年の水準に戻る、つまり50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大するだろうと、ＵＢＳが見積もった。
原題：Fate of $1 Trillion in Risky U.S. Loans May Be in Japan’s Hands（抜粋）
(最終段落に加筆し更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-16/PJQ6BQ6JTSED01?srnd=cojp-v2
コラム2018年12月15日 / 13:36 / 34分前更新
コラム：狭まる「トランプ包囲網」、訴追の可能性は
Tim Weiner
4 分で読む
［１０日 ロイター］ - 米国大統領は在任中に刑事責任を問われることはない。だが、トランプ大統領については、退任して民間人になった時点で起訴される可能性が浮上してきた。
ニューヨーク州の連邦検察官は７日、２０１６年の大統領選を有利に進めることを意図した口止め料の支払いが選挙資金法に違反していた、という重罪の容疑でトランプ大統領を告発した。
検察側は特に、トランプ氏の元個人弁護士で自称「黒幕」だったマイケル・コーエン被告が、トランプ氏と性的関係にあったと主張する２人の女性に口止め料を払った経緯についての詳細を明らかにして、この目的はトランプ氏を大統領選に勝たせるためであり、トランプ氏自身もこれを完全に了解していた、と主張している。
モラー特別検察官がすでに提示している文書によれば、トランプ氏が「選挙運動の開始からかなりたつ頃」、共和党の候補指名を得る直前に、モスクワで数億ドル規模に上る可能性のある不動産取引に関与していた、とコーエン被告が語ったという。
コーエン被告は、この件でトランプ氏と協議したことについて議会に偽証した容疑で有罪を宣告されている。
米国民は、今やコーエン被告が「個人１と調整しつつ、その指示を受けて（これらの違法な支払い）を行った」ことを知った。「個人１」とは米国大統領のことだ。またコーエン被告は、モスクワ不動産プロジェクトについて議会で虚偽の宣誓供述を行った時点で、ホワイトハウスや大統領の弁護士らと「緊密、かつ定期的な連絡」をとっていた。
モラー氏が率いる検察側は、モスクワ不動産プロジェクトは「ロシア政府からの支援を求め、かつそれを必要とする可能性の高い、利益の大きいビジネスチャンスだった」と記している。
その交渉は、「ロシア政府が米国大統領選挙に干渉しようと努力を続けていた時期に行われた」という。２０１６年６月、米民主党の全国委員会などのコンピューターネットワークに対するロシアのハッキング行為が初めて明らかになった数時間後、モスクワ不動産プロジェクトを巡る協議は中止された。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの年の夏、ロシアによる選挙介入疑惑の捜査を開始した。秋に入ると捜査担当者は、ロシア攻撃に対して米国民の支援や扇動があったかどうかを注目し始めた。
そして今、私たちは、諜報戦の悪夢に直面している。お気に入りの候補者を米国大統領の座に就けようと動いたロシアの画策、そしてその副産物として当該人物が、アメリカの民主主義を傷つけ、北大西洋の同盟を攻撃しているのだ。
就任１８カ月のモラー特別検察官による捜査は、トランプ大統領の就任時にまで及んでいる。モラー氏を中心とする検察当局は、トランプ氏を大統領の座に押し上げたのは、政治面だけでなく犯罪に当たる「嘘」の力だ、という明白で説得力のある論拠を構築した。
いずれ民間人に戻るトランプ氏は、いつの日か、こうした論拠や大統領による司法妨害についてモラー特別検察官が現在も継続している捜査によって、国を欺いた広汎な共謀容疑で訴追される危険がある。この法令は、はるか昔の連邦最高裁による判断によれば、「政府省庁の合法的機能をき損、妨害又は無効化することを目的とした、あらゆる共謀」を対象としている。つまり、選挙関連法や税法に対する違反、そしてあらゆる形の詐欺が対象となるのだ。
モラー特別検察官とその指揮下にあるＦＢＩ捜査官らの仕事は、この先何カ月も続くだろう。彼らはいずれ、「米国対ドナルド・Ｊ・トランプ」と銘打った、封印された起訴状を埋めるに足る事実を集めているのではないだろうか。
その起訴状は、トランプ氏が大統領の職を離れたとき、連邦裁判官によって封印を解かれる可能性がある。トランプ大統領はモラー特別検察官を妨害しようと試みるかもしれない。だが、以前も書いたように、ＦＢＩ自体をクビにすることはできない。
モラー特別検察官はすでに、コーエン被告やトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告、そしてトランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったマイケル・フリン被告が、ロシア当局者やロシア情報機関の関係者と接触していたことについて、ＦＢＩと連邦議会に虚偽の供述をしたことを立証している。
もし、彼らがトランプ大統領の指示で虚偽の供述をしたのであれば、そのこともモラー氏の目を逃れられないだろう。
こうした嘘や、モラー特別検察官の捜査線上にある、さらに多くの嘘には、１つの共通点がある。そのいずれにも、ロシアのプーチン大統領とそのスパイ組織の影が見え隠れすることだ。
２０１６年、ロシアはトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と娘婿ジャレド・クシュナー上級顧問に接近し、それぞれに「魅力的な餌」を提示したと見られている。トランプ・ジュニア氏には違法に入手した対立陣営の不祥事、クシュナー氏にはロシア政府との情報機関を通じたこれまた違法な連絡ルートだ。
これらは、獲物が食いつくかどうかを試すための情報機関の古典的な手法だ。そして、彼らは食いついた。彼らはＦＢＩに電話で通報しただろうか。いや、していない。
その後、彼らはこの接触について連邦議会に虚偽の説明を行った容疑で偽証罪に問われている。つまり、大統領の家族が司法の手にかかる可能性がある、ということになる。
トランプ大統領はすべて否定している。新たな告発が明らかになったとき、彼は「大統領は完全に無罪放免だ、ありがとう！」とツイートした。国家指導者から、またもや虚偽の声明だ。ワシントンポスト紙のファクトチェック（事実確認）チームによれば、トランプ氏は大統領就任後６４００回以上も国民を欺いており、モラー特別検察官、ＦＢＩ、司法省をたえず激しく攻撃している。
こうした攻撃が示すように、米国における法の支配にとって、大統領は「今そこにある危機」だ。
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ここで問われているのは、連邦議会、裁判所、刑事司法制度といった米国制度にトランプ大統領を制止する力があるのか、またその場合、米国の政治や司法制度に対する攻撃を理由に彼を告訴することができるのか、という点だ。
１月に入れば、新たに選ばれた下院の民主党議員は、歴代大統領が誰も体験しなかったような厳しさで、トランプ大統領の調査に取りかかるべきだろう。
大統領弾劾という問題については、ひとまず棚上げする方が得策という結論になるかもしれない。圧倒的な事実によって少なくとも２０人の共和党上院議員が造反して民主党の上院議員４７人に加わらない限り、重大犯罪を理由とする大統領弾劾に必要な上院３分の２の議決を確保できないからだ。
１９７４年にはその１歩手前まで行った。当時のニクソン大統領は、ウォーターゲート事件の司法妨害における未起訴の共謀者として名指しされた。下院では弾劾の発議が行われた。上院における主なニクソン擁護派は、ギリギリになるまで態度を変えなかった。
「動かぬ証拠」の録音テープ公開によって、ようやく、米政界で最も強硬な保守派のバリー・ゴールドウォーター上院議員がホワイトハウスに足を運び、ニクソン大統領に対して、議会にはもう彼を支持する人間はいない、と告げた。辞任するしかない、と。
当時のゴールドウォーター上院議員に相当する人物は、どこにいるのだろうか。
現在、トランプ大統領に抗う共和党議員が１人でも存在することを示す証拠は、どこにも見当たらない。彼らが沈黙を続けるならば、米国の法と制度に対する継続的な攻撃に加担していることになる。彼らも共謀者であると言うべきかもしれない。
＊筆者はピュリツァー賞を受賞した著述家。著書に「ＣＩＡ秘録─その誕生から今日まで」（原題：Legacy of Ashes: The History of the CIA）など。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/weiner-mueller-idJPKBN1OD1G5
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