(回答先: 日本の消費増税、痛み緩和の支出は一時的に＝ＩＭＦ高官　財投総額13.1兆円、財政融資追加も2年連続減＝19年度計画で政府 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 17 日 22:35:49)

トップニュース2018年12月17日 / 18:49 / 4分前更新
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日銀、金融政策維持へ　高まる海外リスク点検・市場動向も注視
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［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１９、２０日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の維持を決める見通し。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の先行きは不透明感が強まっており、会合では高まるリスク要因を重点的に分析・点検する。こうしたリスクを背景に不安定化している株式市場や低下を続ける長期金利など金融市場の動向も、議論になる可能性がある。

日銀の黒田東彦総裁は７日の国会答弁で、先行きの海外経済について「リスクは高まっている」と述べた。

１４日に公表された１２月全国企業短期経済観測調査（短観）でも、足元は市場予測を上回る強めの結果となったものの、先行きについては、米中貿易摩擦や外需鈍化への懸念から悪化見込みとなった。

海外リスクのなかで最も注目されている貿易摩擦では、米中首脳が９０日間の追加関税猶予で合意し、一時休戦状態となっている。日銀は、足元で「明らかな影響は出ていない」（黒田総裁）とみているが、サプライチェーンが複雑化していることで影響の把握が難しいことに加え、問題が長期化すると「企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性がある」（黒田総裁）と懸念しており、協議の動向を注視している。

米中貿易摩擦の他にも、ブレグジットや米景気動向と利上げの行方、中国の景気減速など、海外のリスク要因が並ぶ。

ただ、日銀では「現時点ではリスクの段階」（複数の幹部）と判断しており、世界経済は堅調との見方を維持している。会合では、こうしたリスクの強まり度合いや顕在化の可能性、それによる経済への影響などを議論する見通し。

政策委員はこうした先行きリスクの強まりを意識しながらも、現状は日銀の「見通しに沿って経済・物価情勢が推移している」と判断しており、会合では現行の金融政策を粘り強く続けていく方針が確認される見通しだ。

＜長期金利のマイナス化、日銀内に「あっても一時的」の声＞

軟調な株式市場や長期金利低下など、金融市場の動向も注意が必要だ。不透明な世界経済を背景に、市場ではリスクオフの動きが広がっており、株価下落や金利低下につながっている。

日本の１０年物国債は１７日、一時０．０２５％まで低下した。月初にはゼロ％台後半だった長期金利は、徐々に水準を切り下げてきた。

こうした推移について日銀は、米国長期金利の低下を受けた動きが中心と判断しているもよう。経済・物価情勢に応じた金利変動を促した７月会合の決定に沿うもので、市場機能の改善を反映していると評価する声もある。

７月会合では、それまでゼロ％を中心にプラス・マイナス０．１％程度となっていた長期金利の変動幅について「倍程度を念頭」（黒田総裁）とし、上下０．２％程度の変動を容認することを決めた。

日銀では、経済・物価情勢に応じた長期金利「ゼロ％程度」の範囲内の変動であれば、基本的にマイナスも容認する姿勢だ。

また、仮に長期金利がマイナスに沈んでも、投資家にとって長期国債をマイナス金利で保有するインセンティブは乏しいため、長期化する可能性は低いとみている。

こうした見方に反して、需給要因や市場の思惑によって行き過ぎた動きが出る場合は、国債買い入れのさらなる弾力化などオペ運営で対応する方針。

また、世界的な株安や、さらなる長期金利低下を受けたイールドカーブのフラット化が、銀行収益や年金・保険などの運用利回りの低下を招き、マインド面に悪影響を与える可能性もある。世界的な株安の動向を含め、会合では金融・資本市場の動向を慎重に点検していく考えだ。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英・元日銀審議委員は、世界的な景況感の悪化を受けた米金利の動向次第では、日本の長期金利がマイナスになる可能性があるとみる。

そのうえで、米金利低下局面で日銀が長期金利低下抑制のために国債買い入れの減額を進めれば、円高・株安を誘発する可能性があると指摘。

現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策という仕組み自体が、矛盾を抱えており、「長期金利が下限のマイナス０．２％程度まで低下した場合、日銀はＹＣＣ政策を放棄するしかない」と述べている。

日本の長期金利はどこまで低下し、日銀はどのような発信を行うのか。２０日に会見する黒田東彦総裁の発言内容に注目が集まりそうだ。

伊藤純夫　清水律子　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/boj-policymeeting-idJPKBN1OG0YV

ビジネス2018年12月17日 / 18:34 / 17分前更新
インタビュー：貿易摩擦、既にアジアに影響＝ＩＭＦ局長
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［東京　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、米中貿易摩擦は既にアジアの景況感と投資に悪影響を及ぼしており、来年１月にＩＭＦが世界の経済成長率予想をさらに下方修正する可能性もあると述べた。

中国への輸出依存度が高い日本と韓国が、アジアでは特に打撃を受ける可能性があるという。

局長は「投資は予想よりもはるかに弱い。私の解釈では、信頼感を通じてすでに世界経済、特にアジア経済に悪影響を及ぼしている」と発言。「世界の成長は１０月時点の予想よりやや鈍いとみている」と述べた。

ＩＭＦは１０月、米中貿易戦争の影響を踏まえ、今年と来年の世界経済の成長率予想をともに３．７％に下方修正した。７月時点の予想は３．９％だった。

アジアの経済成長率については、来年５．４％となり、今年の推定５．６％から減速すると予想している。

局長は、ＩＭＦが来年１月の予測見直しで、経済成長率予想をさらに引き下げる可能性があると発言。アジアだけでなく欧米でも景気減速の兆しが見られるという。

局長は「不透明感は非常に強い。不透明感というのは、上振れの可能性も下振れのリスクもあるということだ。現時点では、下振れリスクのほうがやや高い」と述べた。

中国については、過剰債務の削減など長期的な課題に対応する必要があり、対外的な逆風にもかかわらず、大規模な刺激策に頼っていないと指摘した。

局長は「（中国は景気刺激を）加速していない」とした上で「ただ貿易面の緊張がエスカレートしたり、成長率が低下すれば、刺激策を活用する用意があるという可能性は排除できない」と発言。

「我々が懸念し、我々が助言しているのは、デレバレッジといった中期的な目標が、依然として金融の安定にとって重要だという点だ」とし、「実際に刺激策の活用を試みる際は、信用の拡大よりも、財政政策を活用することを期待する」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/changyong-rhee-imf-idJPKBN1OG0XL?il=0 　

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