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日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/151.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 17 日 23:29:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影
https://lite-ra.com/2018/12/post-4434.html
2018.12.17 日産ゴーン再逮捕で官邸、経産省主導説がますます濃厚に! リテラ

    
カルロス・ゴーン著 『ルネッサンス ― 再生への挑戦』(ダイヤモンド社)


 10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が再逮捕されたが、結局、逮捕容疑は1回目と同じ、「有価証券報告書の虚偽記載」だった。

 1回目の逮捕の際、専門家の間では「虚偽記載は形式犯にすぎず、有罪に問えるかどうか微妙。少なくともわざわざ逮捕するような容疑ではない。特捜部は虚偽記載を入り口に特別背任罪でゴーンを再逮捕するつもりなのだろう」という見方が流れていた。マスコミも検察や日産のリークに乗っかって、海外の不動産を私的に使用していたことなどを、特別背任につながる問題であるかのように大きく報道していた。

 しかし、本サイトが早い時点で指摘していたように、これらの疑惑はとても「特別背任」で立件できるような話ではなかったのだ。

「報道されていた不動産の私的使用問題は、購入した不動産が会社名義になっているため、会社への損害を立証しなければならない特別背任は難しい。特捜部もそのことはわかっていたはずです。だから、この間、マスコミに立件できない疑惑を次々流してゴーン=悪者のイメージを流布させる一方で、日産の全面協力をえて、特別背任につながるネタを必死で探していた。しかし、結局、立件できるようなネタは見つからなかった。でも、いまさら後戻りはできない。それで、同じ虚偽記載で再逮捕したということでしょう」(全国紙司法担当記者)

 しかも、この再逮捕については、「不当逮捕ではないか」という批判もある。そもそも虚偽記載容疑での逮捕については、1回目の逮捕時から「実際に報酬をもらっているわけではなく、退任後に報酬をもらう合意をしたというもの、これで有罪に問えるのか」という指摘があった。ところが、今回の再逮捕は、その1回目の逮捕と全く同じ「退任後の報酬の合意」であり、対象とする期間を2011年〜2015年3月期から、2016年〜2018年3月期に変えただけだった。検察は、「有価証券報告書は1年1回提出されるものであり、年度毎に、ひとつの犯罪が成立する」と説明しているようだが、元検事の郷原信郎氏は「Yahoo! ニュース個人」でこう指摘している。

〈仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。〉

 また、今回の再逮捕によって、検察と日産の露骨な司法取引が完全に白日の下にさらされることになり、検察への強い批判の声が上がる可能性もある。

 というのも、今回の逮捕対象となったうち、直近2年の「退任後の報酬の合意」には、西川広人社長兼CEOら幹部社員の署名があった。ところが、検察はゴーン前会長と法人としての日産だけを起訴する方針と言われているからだ。

「退任後の報酬の合意でゴーンを逮捕するなら、合意のもう一方の当事者である西川社長の刑事責任も問うというのが普通。検察がそれをしないのは、明らかに西川社長らと司法取引があったということ。しかし、この司法取引は本来の趣旨に反している。こんなものを認めたら、権力争いで対立する相手を陥れることが簡単に出来るようになるよ。もし西川社長が不問に付されたら、司法取引そのものについて批判の声が上がってくるはず」(検察OB)

 実際、当初は検察リークに乗っかって、ゴーン叩きを行っていた新聞やテレビも、ここにきて、少しずつではあるが、捜査に疑問を呈する記事を掲載し始めた。

 検察がこのまま、もしもっと大きな背任や脱税を立件できなければ、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。

「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」(前出・検察OB)

■クーデターの中心人物だった日産執行役員と菅官房長官の蜜月

 しかし、こうした捜査の実態を目の当たりにすればするほど、大きくなるのが、東京地検特捜部がなぜ、こんな無理筋の事件に着手したか、という疑問だろう。日産の反ゴーンチームが1年ほど前から極秘にゴーン氏の不正を調査し、特捜部に情報提供していたのは周知の事実だが、どうして特捜部は公判維持さえ危ぶまれる虚偽記載だけで逮捕に踏み切ったのか。

 その答えとして、ここにきて再び強まっているのが、安倍政権の関与説だ。

 そもそも、今回のゴーン逮捕をめぐっては当初から「国策捜査説」が流れていた。逮捕の裏には、日産、三菱自動車のルノーとの統合、海外移転を阻止する日本政府の意思があったのではないか、という説だ。

 たしかに、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。ゴーン氏は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに官邸や経済産業省が危機感をもち、検察と日産幹部らの背中を押したのではないかというものだ。

 この国策捜査説には当初、具体的な根拠は全くなかったのだが、ここにきて、安倍政権と日産クーデーター、そしてゴーン逮捕をつなぐ接点が次々と浮かび上がっているのだ。

 そのひとつが、ゴーン不正追及の動きが逐一、菅義偉官房長官に伝えられていたとの見方だ。いま、さまざまなメディアで、日産内部にゴーンの不正を調査していた極秘調査チームがあったことが報道されているが、中心人物と名指しされてるのが、専務執行役員で弁護士資格も持つマレー系イギリス人のハリ・ナダ氏と同じく専務執行役員で、広報担当を務めていた川口均氏。このコンビが最初に動いて情報を集め、弁護士、検察との間で計画を詰めていったといわれている。

 ところが、そのひとりである川口氏が、菅官房長官と非常に親しい関係にあるのだ。

「日産の本社は横浜ですから、地元選出の大物政治家である菅官房長官とは会社ぐるみで関係があるんですが、川口さんは特別です。なんでも、川口さんが横浜商工会議所の副会頭になった頃から付き合いらしいですが、この数年は、頻繁に連絡をとりあって、会食や会合を重ねていた。社内では“川口さんの後ろ盾は菅さん”というのは共通認識になっていましたから。ゴーンの件も、菅さんに事前に相談していなかったとは考えにくい」(日産関係者)

■日産クーデター組が相談していたのは自民党御用達の弁護士だった

 川口氏は、東京地検特捜部がゴーンを逮捕した直後、菅官房長官を訪ねて、逮捕の報告と謝罪を行った人物。その際、川口氏が報道陣に「菅さんは驚いた様子だった」とコメントしたことから、「わざわざ菅官房長官が知らなかったと強調したのが、逆に不自然」との声が出ていたが、逐一、菅官房長官に報告をあげ、相談していたと見るほうが自然だ。

 実際、ゴーン逮捕前から日産内部に食い込んでいたことで知られる「週刊文春」(文藝春秋)も12月6日号の記事で川口執行役員がハリ・ナダ氏と連携をとっておいたことや、菅官房長官と親しい間柄であることを強調していた。

「菅官房長官のあの冷静な対応をみても、最初から全て織り込み済みだった可能性は非常に高いと思います」(前出・全国紙司法担当記者)

 国策捜査をうかがわせる接点はまだある。日産の極秘調査チームが自民党に近い弁護士に相談をしながら、検察への告発を進めていたというのもそのひとつだ。

 この弁護士とは熊田彰英氏。特捜部出身のヤメ検だが、今年3月、森友問題の公文書改ざんで証人喚問を受けた佐川宣寿・元理財局長の補佐人として佐川氏にアドバイスをした弁護士。他にも、政治資金規正法違反に問われた小渕優子議員などを担当。“政権の守護神”“自民党御用達”といわれている弁護士だ。

「この熊田氏ともうひとり司法取引に強い弁護士が、検察との間に立って、日産幹部たちの責任が問われずに、ゴーンだけを逮捕するというスキームをつくっていったといわれています。この構図を考えると、官邸に情報が上がっていないわけがない」(全国紙政治部記者)

■経産省から送り込まれた日産取締役と、今井尚哉首相秘書官が仕掛人?

さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンがいる。それは、今年6月から日産の社外取締役をつとめる経産省OBの豊田正和氏だ。豊田氏は、同省の事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官、内閣官房参与なども歴任した大物OBである。

 実は、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉(ダイヤモンド・オンライン12月11日)になっているという。

 いったいなぜか。前述したように、豊田氏が日産の非常勤取締役に就任したのは今年6月。まさに、ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物なのだ。

「日産はかつては経産省と非常に近く、有力天下り先だったんですが、ゴーン体制になって以降、経産省OBの受け入れていなかった。ところが、6月に豊田氏が突如、非常勤取締役に就任。その半年後に、ゴーン会長が逮捕された。これは、クーデターを前提にした人事としか考えられません。実際、ルノーとの交渉など、日産の今後の方向性は豊田氏が主導するといわれていますから」(前出・全国紙政治部記者)

 しかも、豊田氏は、安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるという。

「経産省時代は大きな接点はありませんが、今井氏が資源エネルギー庁次長をつとめていたとき、豊田氏はシンクタンクの日本エネルギー経済研究所理事長として、今井氏の原発再稼働路線を全面バックアップしていた。今回のゴーン逮捕も、この今井=豊田ラインの連携プレーが大きな役割を果たしたということじゃないでしょうか。直接、検察を動かしたというのはないと思いますが、日産の海外移転を防ぎ、自分たちの影響力を復活させたい経産省が、日産のクーデター組を焚きつけた可能性はおおいにある。そして、こうした経産省や官邸の動きを察知した検察が、強引に捜査に及んだということじゃないでしょうか」(前出・全国紙政治部記者)

 いずれにしても、ゴーン逮捕は企業を私物化している経営者を“正義の見方”検察が成敗したというような単純な事件ではない。背後には、企業内の権力闘争だけでなく、政治権力の思惑も渦巻いていた。

 しかし、その結果がこんな法の公正な運用を危うくし、国際社会も巻き込んだ大混乱を招きつつある。いったいこの責任は誰が取るのだろうか。

(編集部)
















 

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コメント
1. 赤かぶ[2191] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:31:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[657] 報告





2. 赤かぶ[2192] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:33:12 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[658] 報告





3. 赤かぶ[2193] kNSCqYLU 2018年12月17日 23:34:18 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[659] 報告


4. 2018年12月17日 23:59:36 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1867] 報告
 
 なになに 日産を アメリカに売り渡して 「おこぼれをもらう」算段??
 
5. 2018年12月18日 01:03:03 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[361] 報告
原子力で二人三脚のツーカーの関係にあり水道利権すら引き渡そうとしている政権と経産省が、マクロンの飼い犬を逮捕して構図を破壊すると思うか?

こういう無理筋の隠謀論は失脚した者の最後の抵抗と昔から相場が決まっている。

6. 2018年12月18日 08:38:01 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[196] 報告
国策捜査で、法と正義より為政者の思惑を実現する機関として、最高裁事務総局があるとの指摘は、陸山会事件で白日の下に晒された。
事務総局は人事権を有しており、裁判所・検察の職員は逆らえない。
よって、最高裁事務総局が無理筋な筋書きを描いても冤罪が確定するシステムが出来上がっていた。
しかし、このシステムを使った冤罪事件が知恵ある人には知れ渡ったこと、国際社会で活躍する人をターゲットにしたことで破たんの危機を迎えている。
このような状況になっている事に最高裁事務総局は気付いておらず、従来の手法を続けているが、虚偽記載の有報の提出が違法であり、虚偽記載だけでは罪に問えない、虚偽記載の証拠集めに注力している検察情報が小出しで出てくる。知恵ある人には検察行き詰まりの証拠を出し続けていると映るし、国際社会では受け入れない事に気づくべきだ。
7. 2018年12月18日 09:38:09 : pOjVzP1RYo : MNwVoV1REEg[1] 報告
仏政府、ルノー次期会長にミシュランのスナールCEOを検討=地元紙
https://twitter.com/kxuehfke3ksjdfl/status/1074465219462672386

レバノン人のゴーン氏をシッポ切りして、フランス人のスナール氏で統治しなおすと…
日産の会長にフランス人が送り込まれると、ゴーン氏逮捕騒動も水の泡では?
果たして日産の独立は成し遂げられるのか?

要注目。

8. 2018年12月18日 09:45:48 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[1] 報告
当初から地検特捜部が出てくることが奇異な感じをもっていた。やはり、官邸がらみだったのだ。検察庁は、TBSの山口逮捕を見逃した自身の違法な経過をも反省せずに、よく一件の容疑でゴーン再逮捕などやるんだね。もっとじっくりとなすべきことを(甘利大臣の件など適切ではないか、片山さつきも問題人)なすものであってほしい。
9. 2018年12月18日 11:40:21 : EghXnaq4bY : 3oTYH@I4nk4[16] 報告
想像される筋書きは、まず首にされそうだと感じた西川が、政治家の伝手を頼ってというより、経産省経由で今井に行きつき、今井が全ての絵を描いた。勿論、西川や日産内部と検察・司法官僚と密接な連携のもと、安倍はゴシップ詩の表紙みたいな存在で、ただただ自分の利益にのみ関心があり、国益を考える能力はなく、安倍のしでかした悪事の後始末をやり、力を維持しているのが今井を始めとする経産省のやからであろう。

およそ、役人の考えることは、公共設備や公共企業体を如何に民間企業体に移行させて、その際に自分たちの天下り先を確保するというワンパターンの構図しかない。その意味で、ゴーンをクーデターで葬り去り、日産を天下り先として復活させようとするものなのだろう。日本の国益云々する無知な愛国者が考えているようなことではないだろう。そう見せかけて、自分たちの邪なたくらみを実現しようとしているだけである。

また、この逮捕劇は、世間の目の目くらましとして充分に役割を果たした。菅と安倍はゴシップ詩の表紙であり、難しいことを考える能力などない。ただ、この二人が絶妙のアホコンビであり、経産省官僚たちがそのアホコンビをうまく操つる(適当に悪事を働かせて自ら後始末をするという役回り)ことにより、背後にいる悪人を多少見えにくくしている。


10. 2018年12月18日 12:17:59 : O72yJob9ZM : vcgDXOwt340[12] 報告
>仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる

これって、検察の問題よりも逮捕状発行した裁判所の問題のほうが大きいよね
必要悪として国策捜査を是とするとしても
それに裁判所までが協力するのは法治国家としてどうなんだ?

11. 2018年12月18日 13:12:20 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[366] 報告
包括するかどうかは「べき論」では決まらないからだよ。包括で処理することもしないこともある。
12. 2018年12月18日 18:33:35 : lWUCfj8NHI : iqR9GZ7aFkc[35] 報告
捜査尋問のために再逮捕はあり得るだろう、無理筋という本文は説得力が無い。

ゴーンは百億円をせしめようと画策した。この様なことを特捜部は見過ごすことはしないだろう。

13. 2018年12月18日 22:34:12 : 7eqoYAOCwk : WsK5UpQCq7s[2] 報告
 もはや完全に追い込まれた特捜部。
ここまで低レベルの内容とはお粗末にもほどがある。
フランスに叩かれて木っ端みじんになるのかな。
14. 2018年12月18日 22:38:55 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[261] 報告
お天道様は見ておいでです。

我がさえ金儲け、、、の経営者は、世界が許しなくなりました。

日産からの泥棒行為の数々、、、こちらは犯罪だね〜


17億円のFX損は、日産につけ返たのだろう?、、公表してもらいたいね。

日産を私物化していて、明らかにゴーンは犯罪者である。

ゴーンに罪がないなどと、フザケタ記事書くな! 10年は母国に帰れんぞ!

15. 2018年12月18日 23:21:38 : iTFNADv4w7 : Nac92lmxbMY[3] 報告
今井は悪いやつだな、半島の血が入っているな。
すが、お前臭いぞ。
多分ロスチャイルドのエージェントのゴーンさんを安倍李晋三が逮捕したから、
仕返しかと。
日銀ロスチャイルドは何もしない。
ロスチャイルドファンドは売り倒しかと。
李晋三はやく土下座しろよ!!

日産に外部委員会が新たに作られ半島人榊原元経団連がメンバーだった時点でお察し。
経産省は半島人に乗っ取り済み。
特捜はCAIの犬で安倍李晋三の許可でゴーンさん逮捕となった。
ここ3,4年半島系のたがが切れた、東芝半導体の売国、
三井住友銀行のトップも今度半島系に。
皇室も皇后が半島系だから今度の天皇から朝鮮人でもあるので、
ますます増長するぞ、半島系に人を思いやるDNAが欠損しているのだから。
どうするか?政治では無理、投票集計機がおかしいから。
日本会議?無理、人のいい好々爺に何が。
安倍李とかの半島系が拠り所にしているのが、
戦前半島人笹川に入れ知恵した日本会議カルトの源流黒龍会とかのアジア・日ユ同祖起源説。
これは福岡にいる百済平氏直系から話が間違って伝わっていた。
(百済が三種の神器の正当な持ち主で、新羅にはないことをはっきり言わなかった。)
ここまでの歴史の修正がいるから、百済平氏を引っ張りだして団結して半島系に対抗しないとならない。
明治維新で皇統もフェイクになったので、皇統も変えれる平氏とその血縁の源平藤橘を半島系に対抗する旗に使おう。
結局血の正当性を言わないと、半島系にあーだこーだ言われるだけ。
ここまで書いていいか話すと長いので、ただ欧米から日本が特別な国をみなされているのは、
百済王族がユダ王族と同族で今の世界を支配しているロスチャもユダ族だから。
キリスト教もユダ王族の創作だからね。
平氏を探すのは鎌倉北条氏を探せばいい、平氏直系だから、高倉健とか川端康成がそう。

16. 2018年12月19日 17:00:09 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[257] 報告
事件翌日、11/20、川口が菅のところにすっ飛んでいったという記事(毎日がごく当たり前のように書いていた)を読んでも、まさか官邸が仕掛けるというのはいくらなんでも無いだろうと思っていたが、ここまで具体的に相姦図(川口、熊田彰英、豊田正和、今井)を見せられるとやっぱりかと思わざるを得ない。この国は我々が酷いと思っているより遥かに酷い国になっているということだ。あの2012.12.16の不正選挙から6年のあいだに。

それにしても、今の大企業で霞が関天下りを受け入れていない企業は皆無に近いが、ゴーン時代はそれを貫いていたという。豊田など、6月というから明らかに西川になってからだ。

すると、ゴーンは霞が関国家社会主義一味と独立した関係にあった企業人だったといういことになる。それはたいへん評価すべきことではないか。
さらに、マスコミがいう「ゴーン独裁体制のしめつけ」がなかったからこういう第五列が繁殖したことになるではないか。

17. 2018年12月19日 20:31:55 : yNlokjInfw : qsq0cO9TxSE[11] 報告
@ 要するに、今度の事件を解く鍵の一つは、天皇一族と満州人脈だ。

岸信介、その親戚筋の関東憲兵隊司令官東條英機と松岡洋右、並びに日産財閥の鮎川義介と、裕仁の代理人で、麻薬をしきる、後の侍従、星直樹で、満州を支配して、その富を収奪した。(二キ三スケ)

> ・・・・Kishi Nobosuke. He put Mantetsu under the control of one relative, and put Manchuria’s economy in the hands of another, who headed the Nissan zaibatsu. Kishi’s circle was called the Ni-ki-san-suke clique (the ‘two ki,three suke’ clique). The two ‘ki’ were men whose names ended in ‘ki’:General Tojo Hideki, now the Kwantung Army chief of staff, and the opium monopoly boss Hoshino Naoki, who later became Emperor Hirohito’s chief
cabinet secretary. The three others were economist Kishi Nobusuke,
Mantetsu president Matsuoka Yosuke, and Nissan boss Aikawa Gisuke,
whose names ended in ‘suke’. They controlled everything in Manchuria
through a mega-corporation called Manchurian Heavy Industries. Nissan
provided the brains. Tojo supplied the muscle.(Gold Warriorsから引用。)

A 豊田正和は、トヨタの一族との情報がネットにはある。

日本の官僚キャリア制度の実態は、おバカな縁故主義で、その化けの皮は、とっくに剥がれている。

B 官営八幡製鉄所を受け継いだ、新日鉄会長の息子、今井尚哉。

C 父親が満鉄職員だった、菅義偉。

18. 2018年12月19日 20:35:19 : yNlokjInfw : qsq0cO9TxSE[12] 報告
>>17訂正

> 後の侍従、星直樹

正しくは、星野直樹

19. 2018年12月19日 21:02:55 : yNlokjInfw : qsq0cO9TxSE[13] 報告
>>18訂正

> 後の侍従、星野直樹

「裕仁の代理人で、麻薬をしきる、満州国総務長官」と訂正。

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