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ファーウェイめぐり勃発した米中IT覇権争いは「対岸の火事」ではない
https://diamond.jp/articles/-/188748
2018.12.18 真壁昭夫：法政大学大学院教授 ダイヤモンド・オンライン
米国の共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである… Photo:REUERTS/AFLO
米国と中国の
ＩＴ覇権をめぐる争いが激化
“攻める中国”vs“守る米国”――。
12月に入って、米国と中国のＩＴ覇権をめぐる争いが一段と熱を帯びてきた。この問題は、一朝一夕に片づくものではない。米国では一部の政治家だけでなく世論も、安全保障を理由に中国に対する強硬姿勢を強めている。先行きは楽観できない。
両国にとって、ＩＴ先端技術の競争力を高めることは、世界の政治・経済・安全保障にかかわる重要な問題だ。米国は自国の優位性を守りたい。一方、中国は米国をはじめ世界各国で、自国のＩＴ関連製品やサービスのシェアを高め攻勢をかけたい。そもそも両者の利害が鋭く対立する中で、米国と中国が簡単に歩み寄れるはずがない。
中国最大のスマートフォンメーカーであるファーウェイの副会長兼ＣＦＯが、カナダ当局に逮捕された。この件を受けて、先進国を中心にファーウェイの製品を排除する動きも目立ち始めた。米国の対中強硬姿勢が強まるに従い、中国もハードラインを取らざるを得なくなる恐れは高まっている。
今後の両者の貿易交渉は難航するだろう。
覇権にこだわり
“守り”を固める米国
安全保障とは、国を守ることである。米国は安全保障を理由にして、中国への強硬姿勢を一段と強めている。当面、米国の対中強硬姿勢は、高まることはあっても、軟化することは考え難い。
その背景には、中国の脅威から米国を守る危機感の高まりがある。
12月1日から、対中強硬論者であるライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表部）代表が対中交渉の責任者に就いた。
「中国がＩＴ先端技術と海洋進出などによって脅威を強めている」と主張するナバロ大統領補佐官も、今後の交渉で重要な役割を果たすだろう。両氏とも安全保障を理由に、中国への制裁強化の必要性を説いている。
米国議会全体でも対中強硬論は勢いを増している。中間選挙を経てトランプ大統領は民主党との関係改善を狙っている。民主党のシューマー上院院内総務や、ペロシ下院院内総務の対中姿勢はトランプ政権幹部よりもむしろ強硬だ。
共和党内部には、ファーウェイの米国ビジネスそのものを禁止すべきとの主張まである。
米国の企業経営者やロビイスト、市民も、中国が米国にとっての脅威であるとの考えを強めている。中国が産業スパイ活動（いわゆる知的財産権の侵害）、ハッキングなどのＩＴ攻撃やＳＮＳなどからのデータ詐取を行っているとの見方が増えているためだ。
この考えに基づくと、中国が米国のＩＴ先端技術や知的財産などへのアクセスを阻止することは、米国を中国の脅威から守ることにつながる。対中通商交渉の中で安全保障の重要性が高まっているのである。
特に、ＩＴ先端分野における競争は、今後の国際社会に大きな影響を与える。
米国が世界の政治・経済・安全保障の基軸国家としての役割を維持するには、ＩＴ分野での覇権を強化しなければならない。その他の分野で米中が妥協点を探ることはあっても、先端のＩＴ分野で米国が中国に譲歩をすることは考えづらい。米国が戦乱分野で中国に妥協することは、自国への脅威を高めることに直結する恐れがある。
その意味で、今後の米中通商交渉において、ＩＴ先端分野をめぐる摩擦は一段と高まることが想定される。
“攻め”の姿勢を
崩さない中国
対照的に中国は、世界のＩＴ市場に攻め込みたい。自国のＩＴ機器などを世界に向けて販売し、米国企業以上のシェアを手に入れたい。この目的を果たすために、世界市場へのアクセスが維持されるか否かは中国にとって死活問題だ。
中国は米国を含む世界市場を攻略したい。そのために、1日の米中の首脳会談にて中国はトランプ大統領に“手土産＝1.2兆ドル程度の輸入拡大”を持参した。
それに対して、トランプ氏は90日間の休戦＝交渉期間を認めた。それはトランプ大統領の譲歩だ。トランプの譲歩に関して、米国内では「米中首脳会談は失敗だった」とかなり厳しい見方もある。
それに加えて、世界各国で中国のＩＴデバイス、通信機器などが使われることは、中国の先端分野での覇権強化にとって欠かせない。中国の規格に基づいて情報通信サービスが提供されるようになれば、中国は自国を中心とした勢力圏を整備しやすくなる。
現在、中国政府はＩＴ先端技術振興策である“中国製造2025”に取り組んでいる。同時に、一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）を進めて、人民元の流通範囲の拡大にも傾注している。中国がＩＴ分野の競争力を高め市場シェアを獲得するために、世界有数のＩＴ機器企業であるファーウェイは抜きにして語れない。
今回、カナダは米国の要請に応じて、ファーウェイの幹部を逮捕した。
米国とカナダの間には犯罪者を引き渡す条約が結ばれている。ファーウェイの孟副会長が米国に移送されることも考えられる。イランとの取引を理由に、米国がファーウェイに直接、制裁をかける可能性もある。
そうなると、同社が米国製のＩＴ部品を用いることができなくなるかもしれない。これはＩＴ分野における中国の覇権強化を左右することにもなりかねない。
12月11日の米中電話会談の背景には、この展開を恐れた中国の思惑があったはずだ。
中国は米国製自動車への関税引き下げに同意したが、すでにそれは米中首脳会談で決められていた。それ以上は明らかにされていない。ということは、ファーウェイ問題をはじめとするＩＴ分野で中国が米国の理解を得ることがかなり難しいということだろう。
かみ合うはずもない
米中の貿易協議
今後の展開を考えると、米国と中国の主張がかみ合うことは考えづらい。基本的に、攻める立場の人間には、守る立場の発想はない。ＩＴ分野での覇権強化を目指す中国にとって、米国の安全保障に配慮する考えはないはずだ。
そう考えると、米中の交渉も、かみ合うはずがないと言っても過言ではない。ライトハイザー氏は「交渉の延長はない」と明言している。
米国の安全保障への危機感はかなり強い。11日、中国市場で検索サービスの提供開始を目指しているといわれてきたグーグルは、中国市場への参入は計画していないと姿勢を急転換した。中国から距離を取る米国企業は増えるだろう。
一方、中国は守りを固める米国、および中国製ＩＴ製品の利用をやめようとする同盟国に対して、硬軟使い分けつつ事態の打開を目指すはずだ。
すでに、中国ではアップル社製品の不買運動が起きている。中国企業との取引を求めて、中国がわが国などに圧力をかける可能性もある。そうなると、ＩＴ分野を中心に米中の通商交渉は一段とこじれるだろう。
日本にとって、米中の貿易戦争は「対岸の火事」ではない。
通商面で米中の衝突懸念が高まると、日本経済には無視できない影響が及ぶ。すでに、スマートフォンの販売不振から中国の景況感は悪化している。
日本の産業用機械業界などでは、中国企業の設備投資先送りなどを受けて業績予想を下方修正する企業が増えてきた。ファーウェイをはじめ中国のＩＴ企業が米国製品にアクセスしづらくなったり、中国で米国製品などの不買運動が激化すれば、日本の景況感は一段と悪化する恐れがある。
わが国は自力で国力を高めることを真剣に考えなければならない。
そのためには、アジア新興国への支援を強化し、わが国の主張を支持する親日国を増やす必要がある。その上で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）参加国の拡大など多国間の経済連携をわが国が主導することが重要だ。
それが、わが国の発言力を高め、世界経済の安定と成長を支えてきた自由貿易体制の維持・強化と中国の覇権強化を食い止めることにもつながるはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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