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日本社会に溶け込む中国人のリアル、もはや「稼ぐため」ではない(週刊ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/181.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 19 日 18:57:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本社会に溶け込む中国人のリアル、もはや「稼ぐため」ではない
https://diamond.jp/articles/-/188834
2018.12.19 週刊ダイヤモンド編集部 




日本に住む中国人は何も、超富裕層やアルバイトに明け暮れる苦学生、繁華街の住人ばかりではありません。むしろ、一般的な日本人と同じ社会人としてキャリアを積み、世の中に溶け込んでいるのです。労働者を選ぶ側だったのが、いまや“選ばれる側”に立っている日本。そんな日本で働く、在日中国人の実像に迫ります。(本記事は週刊ダイヤモンド2018年7月7日号からの抜粋です)

 今から40年前、大躍進政策と文化大革命で疲弊した中国経済を立て直すために、ケ小平が市場経済体制を目指した改革・開放路線。この改革の象徴の一つとされるのが、10年間の中断を経て1977年に再開された大学入試だ。

 再開してから4年目の80年に大学入試を受け、超難関をくぐり抜けて上海の外国語大学に入学したのが、日本の大手総合商社に中堅幹部として勤務する川口佳子氏(仮名)だ。中国・福建省の出身で、2007年に日本に帰化した川口氏がその当時を振り返る。

「政府の計画経済の下、大学の募集も専攻も全て計画的でした。日本語を習いたくて日本語科に入ったのではなく、これから日本語の通訳が大量に必要になるからという理由で振り分けられたのです。国から生活費を支給され、就職先も全て決められており、84年に卒業した後に就職先としてあてがわれたのが貿易会社でした」

 結果として、このあてがわれた就職先が、現在の川口氏のキャリアを決定づける。

 その貿易会社は日本の総合商社と提携関係にあり、仕事上の付き合いが深い人が多かった。そこで90年に来日した際には、日本の商社の知人に通訳や書類作成などを行う契約社員として雇ってもらえたのだ。その後、中国企業への営業などを任されるようになった川口氏は徐々に力量を認められ、正社員となり、現在のポジションに就くことになった。

 その理由について川口氏は、「私が帰化していたことに加え、上司が仕事ぶりを信用してくれたのではないでしょうか」と話す。

 その川口氏の夫(中国人)は早稲田大学で博士号を取った後、現在は中国に帰り、北京の国有企業の幹部として勤務している。

 問題だったのは、2人いる子どもたちを日本と中国のどちらで育てるのか──。子どもたちは日本語と中国語の2カ国語を話せることから迷いに迷ったが、生活や教育環境の良さから日本での育児を決めた。

 振り返ると、子どもたちが小学生のときに同級生から「おまえは中国人だろう」などと心無い言葉を浴びせられて苦しんだことがあったという。当時の中国人に対する日本人のイメージは、日本に出稼ぎに来ている人がほとんどで良いものではなかったからだ。

 そこでそのイメージを払拭するために、川口氏は帰化することを決意した。


今や中国人が上司や同僚、部下になるのは当たり前の時代になりつつある(写真はイメージです)Photo:iStock/gettyimages

 加えて川口氏は、上の子どもが小学1年生のときにPTAの役員に立候補。日本人の母親たちや先生と仲良くなるためだ。仕事の都合をつけ、月に1回、午前中に行われるPTAの役員会には無理をしてでも出席するなど苦労はしたが、「母親のグループができる前なので、一番いいタイミングだと思いました」という。

 幾多の苦難を乗り越えてきた川口氏は、東京・池袋などで急増中の中国人との交流や出身省の集まりなどとは全く無縁。流ちょうな日本語を話す川口氏は、完全に日本社会に溶け込んでいる。

かつて苦学生だった中国人留学生は
今やお金持ち世代


 川口氏のように80〜90年代前半に来日した中国人は、日本で苦労をしたものの日本人の優しさに触れるなどして、日本びいきになった人も少なくない。専修大学経済学部の准教授として教鞭を執る徐一睿氏の父もその一人だ。

 徐氏の父が留学生として来日したのは、日本がバブル景気に沸いていた87年のこと。片や中国はまだ貧しく、日本では1日アルバイトするだけで稼げる1万円が、中国では国有企業の社長の月給2カ月分に相当したという。

 レストランでの食事はおろか、缶ジュースすら飲む余裕のなかった苦学生の父は、日本の発展ぶりを目の当たりにして「日本はいいぞ!」と常々言っていたという。

 それを聞いて育った徐氏は、日本の大学に進学することを決意。中国の大学を半年で退学して97年に来日し、日本語学校に通った後、99年に慶應義塾大学経済学部に入学する。その後、博士号を取得し、同大の助教となった。

「父親が頑張ってたくさんお金を稼いでくれて、その子どもが余裕のある生活を送ることを『富二代』といいます」。まさに徐氏も、この富二代に該当する。

「父の世代の留学は家族の生活を改善するためでしたが、私の世代以降は自分のための留学です」

 ただし、「今や世界一の競争社会と化した中国で勝ち上がる実力まではないが、親がそこそこの金持ちのため日本に留学してくる層が増えています」と徐氏は言う。

 他の中国人たちも口々に言う。

「中国の真のエリートたちは、米国に留学した後に米国の一流企業で働くか、中国に戻って高級官僚になる道を選ぶケースが多い。だが日本に来る留学生は、中流程度の家庭で育った頭の良い学生か、もしくは家がお金持ちで芸術好きな学生などで、どちらかといえば“草食系”が多い」

 そうした留学生の大半は、日本の日本語学校に入学した後に日本の大学に進学するが、アルバイトを活用しながら日本語を学ぶケースが多いという。ここでいうアルバイトとは、生活費などのお金を稼ぐことが目的ではない。今の留学生たちの親は日本人が思っているよりも、お金持ちが多いからだ。

 下図をご覧いただきたい。日本語のレベルに応じて、中国人留学生が選ぶ一般的なアルバイトを図示したものだ。



 全く日本語が話せずに日本に留学してきた場合は、日本語が不要な工場などで働くケースが多い。ただし、夜勤があるなど労働環境が厳しいため、簡単な日本語を話せるようになると、コンビニエンスストアなどでの接客バイトに移る。日常会話を通じて意思疎通を図れるようになるまで続けることが多い。

 そして、日本語能力試験のN2レベルになればもうワンランクアップして、化粧品の販売員や簡単な通訳の仕事にまで幅が広がるようになる。

 最後に、日本語をマスターしたと判断されるレベル、日本語能力試験のN1を取得すれば、日本人と並んで、大企業への就職活動に挑むことになる。

外国人材獲得の最大の障壁は
日本人の古い意識


 ここで大企業に就職できれば日本人と同様の生活を営み、草食系とはいいながらも中国人持ち前のキャリア志向によって、企業内でのキャリアアップを図るか、より良い職場を求めて転職を繰り返すことになる。

 こうした留学生は着実に日本に増えているが、日本の深刻な人手不足を補うには到底及ばない。そこで日本政府が注力しているのが「高度外国人材の呼び込み」と、骨太の方針で示された「外国人労働者の受け入れ拡大」だ。

 まず、高度外国人材について見てみよう。下表の通り、学歴や職歴、その他さまざまな項目を点数化して、合計点が70点以上になれば、永住許可の申請に必要な在留期間を短縮するというものだ。合計点が80点以上になれば、在留期間わずか1年で永住権が取れる制度である。



 15年に来日した北京出身の女性弁護士の劉さん(仮名)は、英国に留学した後、中国で弁護士として活躍していたが、キャリアアップと海外経験を増やすために縁もゆかりもない日本にやって来た。理由は、「わずか1年で永住権が取れるから」だという。

 実際のところ、日本の永住権に具体的なメリットはない。だが、日本のお金以外の価値、すなわち自然や生活環境、治安の良さなど、日本のソフト面に引かれる中国人が多いという。

 政府が掲げる1万人の高度外国人材の獲得は、日本のソフト面をさらにアピールできれば達成は不可能ではないだろう。

 一方、外国人労働者の受け入れ拡大については、問題が山積しているといえる。というのも、これまで述べてきた通り、日本に来る最大のボリュームゾーンである中国人はもはや、日本でお金を稼ごうとは思っていないからだ。

 しかも、「入国管理法は明治時代とさほど変わらず、よほど価値のある人材なら日本にいてもいいという上から目線なもの」だと、在日外国人の派遣や人材紹介を行うパイオニア的存在として知られる、グローバルパワーの竹内幸一代表は苦言を呈する。

 だが一番の問題は、「『外国人がなんとなく嫌』『日本はすごい』といまだに思っている日本人の意識」にあると竹内氏は言う。

 日本の人手不足や少子高齢化は待ったなしの状況だが、日本人が実際の外国人を直視し、意識を変えなければ、いかに制度を整えようとも絵に描いた餅にすぎない。























 

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コメント
1. 2018年12月19日 21:59:14 : vMjWe7SlmM : UymArQpwya0[3] 報告
こう言っては何だが、中国人が日本に根を下ろせるのならとっくの昔にやっていたのでは。東南アジアには数百年前から華僑が億単位で住んでいるし経済を牛耳られている国もある。

今まで日本に根を下ろせなかったのにはそれなりの理由があるわけで、その原因が日本側にあるのか中国側にあるのか、あるいは両方にあるのか。少子高齢化で労働力が少ないからと言って安易に外国人を導入しても良いのか。歴史的に日本に根を下ろせない原因がはっきり分かってやっているのなら良いが、ただ目の前の利益にのみ目を奪われて適当な策を弄しているのでは、そのうち手痛いしっぺ返しを食らう事になるのでは。

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