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FOMCは不吉な株安に直面、11月会合以降の下げが08年以来の激しさ FOMC2019年中の休止も念頭にハト派的利上げか
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/182.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 19 日 19:03:14: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

FOMCは不吉な株安に直面、11月会合以降の下げが08年以来の激しさ
Jeff Kearns
2018年12月19日 14:18 JST
S&P500の下落率は9.3%−リーマン破綻直後以来の大きさ
これほどの株価下落でも利上げすれば極めて異例の展開に

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
今週利上げを議論する米連邦準備制度当局者にとって、米国株安は不吉な歴史的比較を示している。S&P500種株価指数が2回の連邦公開市場委員会(FOMC)の間にこれほど下落した直近の事例は、2008年に投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻した直後だからだ。

Stocks Slide
S&P 500's 9.3% drop since FOMC is biggest intra-meeting drop since Oct. 2008


  トランプ大統領が米金融当局に利上げ中止の要請を強めているにもかかわらず、投資家の間ではFOMCが2日間の政策審議を終える19日に利上げを決めるとの見方が大勢であることが金利先物の動きに示されている。

  それでも、株式市場が政策当局者に議論の材料を与えていることは間違いない。S&P500種は前回FOMCがあった11月8日から今月17日までに9.3%下落した。この値下がりは、リーマン破綻の翌日開催だった2008年9月16日のFOMCから同年10月8日の緊急会合までの18.8%下落以来の大きさ。08年9月の会合から同年10月28、29両日開催の定例会合までには23%値下がりした。

  今年11月の会合以降の9.3%安より大幅な相場下落を演じたケースは、過去20年では5回。金融危機後に政策金利を事実上のゼロから初めて引き上げた15年12月16日の会合から16年最初の会合までに同指数は9.2%値下がりし、当時のイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長はその後16年12月まで利上げしなかった。

  ブルームバーグ・ニュースが集計したデータによると、株式相場がこれほど悪化している状況で連邦準備制度が利上げに踏み切れば極めて異例。さらに、金融状況が10月上旬以降に引き締まっており、ブルームバーグの尺度は現在マイナス圏と、調達コストとリスク回避が米経済に向かい風となっている状況がうかがえる。

原題:Fed Hasn’t Seen This Much Intra-Meeting Equity Pain Since 2008(抜粋)


ソフトバンク株、初日は15%安−勝者は孫社長との声も
日向貴彦、古川有希、Pavel Alpeyev
2018年12月19日 15:04 JST 更新日時 2018年12月19日 17:12 JST
初値は1463円、公開価格を2.5%下回る
孫氏は「高い値段で売り超過利益を得た」とDZH田中氏
上場したソフトバンクの株価は19日、公開価格比15%安の1282円と安値引けとなった。投資家にとっては約4000億円の損失となった一方、過去最大の資金調達を成し遂げたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の「大勝利」との見方もある。

  初値は1463円となり、公開価格(1500円)を2.5%下回った。売買代金は東証1部で1位。親会社のソフトバンクGの終値は前日比0.9%安だった。

  記者会見した宮内謙社長は「残念ながら株価は少し下がった」と述べたほか、「マーケットがどう反応されたのか真摯(しんし)に受け止めて、ここをスタート地点として企業価値向上に努めて参りたい」と話した。孫氏からも「非常に素晴らしいアドバイスを頂いている」という。


  需要に応じて追加するオーバーアロットメントを含む売り出し株数で算出した調達額は2兆6500億円と1987年のNTTを抜き、過去最大だった。DZHフィナンシャルリサーチによれば、今年の日本のREIT(不動産投資信託)を含む上場は86社で初値が公開価格を下回ったのはソフトバンクで12社目。

  同社の田中一実IPOアナリストは、株価下落はソフトバンクGの孫社長の「大勝利を意味する」と指摘。「実際の価値よりも高い値段で売り、超過利益を得ることができたのは、孫氏の高い交渉力であり、引き受け証券の販売力だろう」とした上で、負けたのは個人投資家を中心にした「買い手」だと話した。

  ソフトバンクGは、2006年におよそ2兆円を投じ英ボーダフォン・グループから日本法人を買収、国内の携帯電話事業に参入した。上場により、10年余りを経て、資金回収した格好だ。上場は世界規模で投資を進める親会社と通信事業の役割や価値を明確に分けるという狙いもある。


Ken Miyauchi, president and chief executive officer of SoftBank Corp., hits the bell at TSE.Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  ソフトバンクの上場を巡っては、市場関係者から厳しい声も上がっていた。政府主導で国内通信料金の値下げ圧力が高まっており、携帯電話会社の収益悪化懸念が根強いためだ。楽天の新規参入もソフトバンクには逆風だ。

  6日には全国規模の通信障害が発生。ソフトバンクが通信機器として使用する中国の華為技術(ファーウェイ)排除の動きが世界的に広がったことも市場に疑念を生んだ。

  ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、公開価格が割高だったとの見方を示した。先行きについても携帯電話料金に「政府の値下げ圧力もかかっているので、大きく成長するというよりも現状が維持できれば御の字」とした上で、「1300円台は仕方ない」と分析した。

  1000株を新規上場(IPO)で購入した東京都内でIT関連企業を経営する酒井英行氏は「残念だ」と述べた。一方で「手放すつもりはない。高配当を期待して、中長期的に持ち続けたい」と語った。

ソフトバンクの2019年3月期業績計画
前期比増減率(%)
売上高 3兆7000億円 3.3
営業利益 7000億円 9.7
純利益 4200億円 4.8
1株利益 87.73円
 

(宮内社長の会見内容を追加しました.)


アルゴが市場のサイン消す、トレンドなき悪夢とドラッケンミラー氏
Erik Schatzker、Katherine Burton
2018年12月19日 13:47 JST
相場の動きの背後に何があるかはるかに分かりづらくなったと同氏
「相場が乱高下し、実質的なトレンドがなければ悪夢だ」と指摘
資産家スタンリー・ドラッケンミラー氏は、アルゴリズムとクオンツ取引が市場を支配する今はヘッジファンド業界に携わっていなくてうれしく思うと語った。

  ドラッケンミラー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「私は30年間にわたり年間30%のリターンを得たが、われわれは今や同じジップコードの場所にいるのではなく、ましてや同じ状態でもない」と自分の最近のリターンを皮肉った。

  同氏は自らの投資プロセスがいわゆる市場のシグナルを探り当てることに常に関係していたと述べ、1兆ドル(約112兆円)規模の資産を運用するようになったクオンツファンドが、そのような手掛かりを弱めたり、消し去ったりすることで、相場の動きの背後に何があるかはるかに分かりづらくなったと指摘した。

  ヘッジファンド運営会社デュケーヌ・キャピタル・マネジメントを2010年に閉鎖し、ファミリーオフィス形態にファンドを転換したドラッケンミラー氏は「8、9カ月にわたるメッセージは、なお重要と考えている。昔なら何かを意味するノイズが1、2週間聞こえていると思うが、今ではそれは何の意味も持たない」と発言した。

  さらに「ボラティリティーはトレンドの一部であって、トレンドへの入り口を提供する場合に限って有用だ。相場が乱高下し、実質的なトレンドが存在しなければ、それは悪夢だ。ボラティリティーの動きがトレンドの始まりと考え、二重の打撃を被るかもしれない」と主張した。

スタンリー・ドラッケンミラー氏

出所:ブルームバーグ)
原題:Druckenmiller Says Algos Are Robbing Markets of Trade Signals(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PJYUNR6TTDS301


 

 

FOMCの注目点:2019年中の休止も念頭に「ハト派的利上げ」か
Steve Matthews
2018年12月19日 14:00 JST
最新の経済予測で19年の利上げ回数見通しを2回に引き下げも
金利の「さらなる漸進的な引き上げ」を見込む声明の文言修正か
米金融当局は18、19両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で今年4回目となる利上げを決める見通しだ。利上げ批判を繰り返すトランプ大統領からの圧力を退ける一方、2019年には漸進的な利上げのペースを落とす可能性を示唆するものと予想される。

  FOMCメンバーが市場の広範な予想通り0.25ポイントの利上げに踏み切った場合、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは2.25−2.5%と10年ぶりの高水準に達する。米東部時間19日午後2時(日本時間20日午前4時)公表のFOMC声明では、さらなる漸進的な利上げの方針に変更が加えられるか、同方針の文言が消える可能性がある。

  またFOMC参加者は同時に公表される最新の経済予測で、金融情勢の引き締まりを考慮して見通しを下方修正するかもしれない。

  FF金利先物の相場動向によれば、投資家は0.25ポイントの利上げを高い確率で織り込んでいる。この10年間のFOMC会合を振り返ると、市場にサプライズをもたらすような金利決定はなかった。だが、今回は想定外の利上げ休止という判断が下される可能性も完全には排除できない。

  パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は午後2時半から記者会見する予定で、利上げの場合はトランプ大統領と意見を異にする理由についての質問、金利据え置きの場合にはなぜ大統領の圧力に屈したのかといった質問を浴びることになりそうだ。


  マクロポリシー・パースペクティブズ創業者のジュリア・コロナド社長は、「金融当局者の発言からは極めて辛抱強い姿勢がうかがわれ、政策ミスを犯さぬよう19年の利上げペースを緩やかにするのにやぶさかでなはいと見受けられる」と指摘した。

  FOMC参加者が最新の予測で19年の利上げ回数見通しを2回とし、9月の前回予測で示した3回から減らせば、17年12月から続けられてきた四半期ごとに1回の利上げのペースを小休止する余地が確保される。

  コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は、最新のドット・プロット(金利予測分布図)で19年の利上げ回数見通し(中央値)が2回とされれば、「市場は来年3月の休止を恐らく確信するだろう」と語った。


  FOMC声明に変更が加えられる可能性もある。11月のFOMCでは、金利の「さらなる漸進的な引き上げ」を見込んだ文言を修正し、データ発表に重点を置くよう切り替えることが話し合われた。米経済の堅調を指摘する一方で、世界的な成長鈍化や金融情勢の陰りを強調することも想定される。

  インベスコのシニア・マクロ・ストラテジスト、ジェームズ・オン氏はFOMC声明について、11月8日の前回に比べ「もっとハト派的な文言が盛り込まれる公算が大きい。米国の金融情勢は多少引き締まった」との見方を示した。

Ending Guidance
Economist survey of what meeting FOMC drops `further gradual increases'


Bloomberg

Survey of 38 economists conducted Dec. 7-11

原題:Fed Seen Making Dovish Hike With 2019 Pause: Decision Day Guide(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PJYUNR6TTDS301?srnd=cojp-v2  

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