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「検察に衝撃」、ゴーン日産前会長らの勾留延長請求を地裁が却下
鈴木偉知郎
2018年12月20日 13:21 JST 更新日時 2018年12月20日 15:05 JST
東京拘置所での勾留から保釈の可能性も−報酬過少記載で起訴
ケリー前代表取締役への延長請求も却下、日産・ルノー間の緊張高まる
カルロス・ゴーン容疑者 Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
有価証券報告書に報酬を過少に記載したとして起訴、再逮捕されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者らに関する勾留期間の延長請求について東京地裁が20日、却下した。
ゴーン前会長と同時に再逮捕されていた同社前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者に対する延長請求も却下された。一方、延長を請求した東京地検は金融商品取引法違反の罪で既に２人を起訴しており、２カ月を期限とする起訴後勾留もあるが、ＮＨＫは同日、両容疑者らがきょうかあすにも保釈される可能性があると報じた。ゴーン前会長の弁護人は早ければあすにも保釈される可能性があると述べた。
東京地検の久木元伸次席検事は「適切に対処する」とのコメントを出した。日産の広報担当者は司法の判断だとしてコメントを控えた。
元検事の郷原信郎弁護士は「実質１つの犯罪を２つに分けて、倍の勾留期間にしようとすること自体が不当だった」として「極めて適切な判断」との見方を示した。一方、東京地検特捜部による勾留延長請求が認められなかったケースについては「ほとんど聞いたことがない。検察にとっては衝撃だろう」と指摘。「長期勾留するような事件ではなく、早期保釈の可能性は高い」と述べた。
ゴーン容疑者は11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された後、日産の取締役会で同社の会長職を解任されたが、取締役にはとどまっていた。12月10日に起訴、再逮捕されたがルノーでは引き続き会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の地位を保持している。
主導権争いに影響も
日産は17日の取締役会で後任会長候補を提案するに至らず、決定を先送りした。一方、ルノーのティエリ−・ボロレ副ＣＥＯは日産の西川広人社長兼ＣＥＯに早期の臨時株主総会実施を要請する書簡を送り、日産側もこれを拒否する内容の書簡を返信するなど、両社の緊張は高まっている。
ルノーは現在、日産株の43.4％を保有して議決権を持っている。一方、日産が保有する15％のルノー株には議決権がないものの25％以上まで買い増せば日本の会社法の規定によりルノーの日産株に議決権がなくなる。今後のゴーン前会長をめぐる動き次第でアライアンスの主導権争いに影響を与える可能性がある。
(地検や専門家のコメント、背景情報を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK0PGC6JTSEG01?srnd=cojp-v2
ビジネス2018年12月20日 / 13:29 / 2時間前更新
東京地裁、ゴーン容疑者らの勾留延長を認めず 保釈の可能性
1 分で読む
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京地裁は２０日、日産自動車(7201.T)の前会長、カルロス・ゴーン容疑者と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者について、２１日以降の勾留延長を認めない決定を行った。
ＮＨＫは、両容疑者が２０日か２１日にも保釈される可能性があると伝えた。
日産の広報担当者はコメントを控えた。
両容疑者は１１月１９日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕され、今月１０日に同法違反の罪で起訴された。
また、東京地検特捜部は今月１０日、同法違反の容疑で両容疑者を再逮捕。きょう２０日が勾留期限だった。
東京地検は両容疑者について、日産自動車(7201.T)の有価証券報告書にゴーン容疑者の報酬を約５０億円少なく記載した罪で起訴。別の期間に約４０億円の報酬を記載していなかったとして再逮捕していた。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-media-idJPKCN1OJ0D2
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