日米で長期金利低下　日本は一時マイナス0.050%
経済 北米
2019/1/4 8:06 (2019/1/4 10:47更新)
日米の債券市場で長期金利が低下している。3日の米債券市場では、長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時2.54%まで低下（債券価格は上昇）し、2018年1月中旬以来、約11カ月半ぶりの低水準をつけた。前日のアップルの業績下方修正や3日の米指標の悪化を受け、運用リスクを避けようとする投資家が安全資産とされる米国債の買いに動いた。

米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が後退し、目先の金融政策の動きを反映しやすい米2年物国債利回りの低下も目立つ。一時2.37%と昨年5月末以来の低水準をつけた。10年債と2年債の利回り差は0.17%と前日より約0.02%拡大。米短期金利の先物市場では利下げが5割以上の確率で織り込まれる状況になっている。

4日の国内債券市場でも、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時、前営業日の18年12月28日から0.040%低い（価格は高い）マイナス0.050%に低下した。16年11月以来、約2年2カ月ぶりの低水準だ。先物相場も大幅に続伸し、中心限月の3月物は一時152円台後半と16年7月以来の高値を付けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39618120U9A100C1000000/

中国人民銀、預金準備率を１ポイント引き下げへ−景気てこ入れ
Bloomberg News
2019年1月4日 19:02 JST 更新日時 2019年1月4日 23:05 JST
15日に0.5ポイント、25日にさらに0.5ポイント引き下げる
正味で約12.6兆円の流動性を供給、ハンセンと日経平均先物は上昇
中国人民銀行（中央銀行）は４日、市中銀行の預金準備率を１ポイント引き下げると発表した。経済成長を支えるため、流通する貨幣の量を増やす。

　　人民銀はウェブサイトで、預金準備率を15日に0.5ポイント、25日にさらに0.5ポイント引き下げると明らかにした。１−３月に返済期限を迎える中期貸出制度（ＭＬＦ）の融資はロールオーバーせず、今回の措置で増加する流動性が春節（旧正月）を前にした資金需要ひっ迫を相殺するだろうと説明した。

　　人民銀の別の発表によると、この預金準備率引き下げにより正味で8000億元（約12兆5900億円）の流動性が供給される。

中国の預金準備率引き下げについて、ブルームバーグのジョン・リウ記者がリポート

Source: Bloomberg)
　　人民銀が全銀行を対象に預金準備率を引き下げるのは2016年３月以来。一部の銀行に対しては、昨年１年間で預金準備率を４回引き下げていた。最近では銀行に対して低利資金を供給するための「対象を絞った」中期貸出制度も導入していた。

　　預金準備率引き下げの発表を受けて、オフショア人民元は上げを小幅に縮小。ハンセン指数と日経平均の先物は上昇した。

　　北ドイツ州立銀行のエコノミスト、シュテファン・グローセ氏は「人民銀は最近の経済環境悪化に対応している」と述べ、「中国の低調なＰＭＩと米国のＩＳＭ製造業景況指数は世界経済の減速を示唆している。政府による刺激策が今後も続くと見込む」と語った。

原題：PBOC Cuts Banks’ Reserve Ratio to Ratchet Up Support for 2019（抜粋）
PBOC Tweaks Liquidity Tap Again as China Growth Jitters Persist

(情報を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSWLQ6K50XX01?srnd=cojp-v2

ビジネス2019年1月4日 / 19:07 / 1時間前更新
中国人民銀、預金準備率引き下げ　全銀行対象に1％ポイント
2 分で読む

［北京　４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率を２段階で合計１％ポイント引き下げると発表した。景気減速が加速するリスクを抑えるため、新規融資向けに１１６０億ドルの資金を金融システムに供給する。

預金準備率の引き下げは今年初めてで、過去１年で５回目。

現在、預金準備率は大規模銀行が１４．５％、中小銀行は１２．５％。引き下げは全銀行が対象で２段階で実施。資金需給が逼迫する春節（旧正月）連休前の１月１５日と２５日にそれぞれ０．５％ポイント引き下げる。

今回の措置は、正味８０００億元（１１６５億１０００万ドル）の資金供給に相当する。引き下げ幅は市場予想の上限で、資金供給規模は昨年１月以降の５回の引き下げのなかで最大だった。

人民銀の発表の数時間前、李克強首相が、預金準備率の引き下げや減税など、一段の景気支援措置を講じる方針を示していた。

南京証券のアナリスト、Yang Hao氏は「スピーディーで大規模な預金準備率引き下げは、成長を安定させようとする政策担当者らの決意を示す」とし「現在、中国経済は国内、対外的に問題を抱え非常に強い下押し圧力を受けている」と述べた。

キャピタル・エコノミクスはリポートで「今後数カ月間に政策緩和がさらに進む」との見方を示し、「与信の伸びがなお鈍っており、与信回復の効果が経済に表れるには普通６カ月かかることから、見通しへの懸念はあと数カ月はくすぶり続ける」と指摘した。

＜さらなる政策支援＞

ここ数カ月の経済指標は景気減速が続いていることを示し、市場では、今年に入り預金準備率がさらに下がると予想されていた。

しかし、人民銀行は、経済成長は依然、妥当なレンジ内にあるとし、大規模な刺激措置はとらず穏健な金融政策を継続すると表明した。

「妥当で十分な流動性を維持し、マネーや与信、社会融資の規模の妥当な伸びを維持し、マクロ・レバレッジを安定化し、財政や対外収支の均衡を目指す」とした。

アナリストらは、持続可能な景気回復に向けて政府は景気支援措置を打ち出し続ける必要があるとみているが、経済成長や雇用創出に不可欠な民間の中小企業向け融資の拡大を狙った人民銀行の施策が思ったような効果をあげていないと指摘する。

基準金利の引き下げは、人民元相場を押し下げ、債務リスクを高める恐れがあるため、最後の手段とみられている。

人民銀行は４日の会議後、流動性を適度に潤沢な状態に保ち、市場金利の安定を維持すると表明した。

＊内容を追加して再送します。https://jp.reuters.com/article/pboc-rrrcut-idJPKCN1OY0SQ
　

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