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前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<下>地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/521.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 10 日 15:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 






前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245094
2019/01/09 日刊ゲンダイ


東京高検検事長に就任する黒川弘務法務事務次官(C)共同通信社

揣摩臆測が飛び交う東京高検検事長人事

 新聞・テレビが「ゴーン劇場」に沸く中、きのう公表された法務省人事を巡って早くもさまざまな臆測が飛び交い始めた。黒川弘務法務事務次官を東京高検検事長に充てる人事だ。

 東京高検検事長は検事総長に次ぐポストだ。当然、検察組織を指揮する力は絶大。今後、ゴーン事件についても黒川新検事長は深く関わっていくとみられるが、司法記者の間でささやかれているのは「黒川検事長の役割はゴーン側と“握る”」という見方だ。

「特捜部の捜査が後手に回っているのは一目瞭然。ハッキリ言って現場の検事は『このままじゃあヤバい』と焦っている。しかし、もはや引くに引けない。そこで黒川検事長がゴーン代理人の大鶴弁護士に水面下で接触し、特別背任はともかく、金融商品取引法違反は認めるよう説得するのではないか、とみられているのです」(司法記者)

 大鶴、黒川の関係はまんざらじゃない。大鶴弁護士が東京地検次席検事、最高検検事としてデタラメ捜査に突っ走った「陸山会事件」や「小沢事件」で、黒川は「黒幕」と言われた男だ。

 森ゆうこ参院議員も小沢事件を振り返った著書「検察の罠」(日本文芸社)で、「黒川弘務官房長(当時)との対決」と題して、こう書いている。

〈不都合な情報は巧妙に隠そうとし、時には調査を止めさせるための妨害を仕掛けてきた〉

 つまり、大鶴、黒川はスネ傷仲間。日産の“後ろ盾”と言われる菅官房長官に近い黒川が、官邸の意向をバックに大鶴弁護士に近づき、「アナタも悪いようにはしない」なんて甘言を弄す可能性は十分あるのだ。


カルロス・ゴーン被告(C)日刊ゲンダイ

11日に何が起こるか、専門筋の大胆予測

 勾留理由開示手続き後、ゴーンは弁護人を通じて勾留の取り消しを地裁に請求した。ゴーン事件の次の節目は特別背任容疑での勾留期限を迎える11日だ。

 起訴された場合、弁護人は保釈を請求すると明言している。容疑を全面否認するゴーンは果たして保釈されるのか。

 特捜部は金商法違反による再逮捕の際、地裁に勾留期間の延長を請求したが却下され、準抗告も棄却された。ゴーンの保釈がカウントダウンに入ったタイミングで、特捜部は3回目の逮捕に踏み切ったのだ。

 何が何でもゴーンの身柄を押さえ、自白を迫る意図はあからさまだった。こうなると、4回目の逮捕はあるのか。

 ゴーンの日産私物化を巡る疑惑は、ほかにもある。海外子会社を通じて世界各地に数十億円相当の豪邸を購入したり、ブラジル在住の姉と実体のないアドバイザー契約を結んだ02年以降、年間10万ドル前後を横流ししていたことも報じられた。

「特捜部が立件可能な事案だと判断していれば、3回目の逮捕容疑の特別背任に踏み込む前に手をつけていたはず。よほどの隠し玉でもない限り、4回目の逮捕は想定しづらい」(落合洋司弁護士=前出)

 一方で、特別背任容疑での起訴を危ぶむ声も根強い。元特捜検事の郷原信郎氏は言う。

「ゴーン氏の弁護人側が主張している通り、スワップ取引を巡る契約変更で日産に損失を負担させるリスクは抽象的な可能性の範疇を出ない。それで日産に損害を与えたといえるのか。立件自体が検察の常識から外れているのに、起訴できるのか。ますます疑問だらけです」

 特捜部のプライドを貫いた先には隘路が待ち受けている。


走り出したら止まらない(C)日刊ゲンダイ

地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ

 国内外のメディアを巻き込んだゴーンVS検察の全面対決は、衆人環視のコロシアムでのガチンコ勝負の様相だ。

 ゴーンが容疑を全面否認しているため、長期戦必至。ゴーンは初公判まで延々と拘置所暮らしを強いられる可能性が高い。

「リニア中央新幹線談合事件で容疑を否認した大成建設と鹿島の元幹部2人は、初公判前に保釈が認められましたが、それでも勾留は約9カ月続いた。ゴーン氏のケースでは、弁護人は公判前整理手続きの証拠開示で英文を含む膨大な量にあたる必要に迫られるので、それだけ時間を要します。初公判は9月あたりになるのではないか」(落合洋司弁護士=前出)

 大鶴弁護士も「初公判まで半年はかかる」との見通しで、「それまで保釈が認められないケースが多い」としている。

「保釈を認めない最大の理由は、証拠隠滅の恐れです。この理屈では容疑を認めない限り、理論的には判決が出るまで勾留を許すことになりかねない」(魚住昭氏=前出)

 ただでさえ、国際社会から「人質司法」と白眼視される中、ゴーンを拘置所に閉じ込め続けた揚げ句、懸念的中で公判維持に難儀すれば、検察が集中砲火を浴びるのは避けられない。ゴーン事件というパンドラの箱を開けた地検は、二度と立ち上がれない傷を負う恐れがある。
















 


 

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コメント
1. 2019年1月10日 17:01:54 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[991] 報告
あらら、オマーンの知人に35億円渡して、16億円のキックバックです。
政治屋がよく使う、一般的な横領手口ですね。
---
ゴーン前会長16億円受領か
オマーン代理店、知人から
2019/1/9 21:51 共同通信社

 日産自動車の資金をサウジアラビア人の知人側に不正に支出したとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、別の知人で、日産の販売代理店を務めるオマーンの会社の幹部から約16億円を受け取った疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。販売代理店には日産側から約35億円が支出されており、東京地検特捜部は資金の流れを調べている。勾留期限の11日に特別背任罪でゴーン容疑者を追起訴する見通し。

 関係者によると、約16億円は販売代理店幹部の個人口座から支出され、ゴーン容疑者の大型船購入資金などに充てられた可能性がある。

2. 2019年1月10日 18:23:36 : GWmBHFth5M : 61Oc8_3nsgk[1] 報告
家ネコが7つの海を回遊するシャチに食らいつくみたいな話だよ

仮に大鶴氏の弁護方針が嘘の自白のススメ、に傾いたところでゴーン氏が理解を示すだろうか?
西川に次いで大鶴サンよお前もか、日本人はケツの穴が小さい奴が多いなヤレヤレ
弁護士交代させるしかないかなー
となるのではないの?

3. 2019年1月10日 18:58:07 : lWUCfj8NHI : iqR9GZ7aFkc[42] 報告
見出しは大げさだが内容は貧弱、この頃やけにハゲタカ犯罪人応援団が増えたな。
4. 2019年1月10日 20:59:12 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[49] 報告
>1

通常の経営において、何かの取引でキックバックをするのはどこにでもあること。日本の場合はとりわけそのようなことが日常。どこに背任罪に値するところがあるのか。

5. 2019年1月10日 22:14:48 : oS55TCoXHN : UuwvVptqmRI[16] 報告
利権てのはキックバックで成り立ってんだから有罪になったら一番困るな-官僚と政治家だろ!

原発利権だって補助金とキックバックがなきゃー誰もやらねーやな!

6. 2019年1月10日 23:06:18 : 7TI5QrZrQI : rTir_8atV9I[219] 報告
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190109-00110613/

新聞が書かないこれが日産ゴーン元会長「無実「」の証拠だ。

7. 2019年1月11日 09:21:56 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[225] 報告
戦後の日本は通産省の強力なバックアップの基に経済を興隆させ、国際社会で管たる地位を築いた。
経済の成功で築いた富を分配する状況に入り、一生懸命に知恵をだし・働いた技術者が端に寄せられ、通産省が豹変し国が分け前を増やすよう画策し、企業トップを言いなりになる管理部門に挿げ替えてきた。
目先の利益追求に走り、将来への投資を削った付けが顕在化している。
経済で評価された日本が、その陰りにより3流だった政治関連が表舞台に出てきて、先進国ではありえない実態をさらけ出している。
検察・裁判所の法と正義の無視はその典型例である。
今の安倍政治の国民・法を無視した振る舞いがようやく国際社会で認知され始めている。
国際社会での信用度が下がっている安倍政権は、真実の一部を取り出し、外国を攻めたてても相手にされていない現状が顕在化している。
ゴーン氏の4度目の逮捕があるとその信用は地に落ちる。
8. 2019年1月11日 11:15:55 : 8Tdf6Vehj2 : IFGVXmMfWhs[1] 報告
特捜が世界的な有力者に対し、ここまで強気になれるには訳がある
やはり特捜は進駐軍が創設した組織、米国のバックアップがある
かなりの情報、海外送金や租税回避地などの利用など、これは米国でなければ分からない
米国が後ろ盾の特捜は、負けることはないのである


9. 2019年1月11日 18:14:57 : pV1AMqu4ck : QWHZxOMFYHc[15] 報告
>8

米国というよりは、米国を牛耳り、軍事利権の象徴であるCIAのパシリだろう。GIAという世界公認テログループがある限り、なんの問題も無い国を悪く宣伝し、テロリストの潜伏先とでっち上げたり、世界に混乱と破壊をもたらす外道集団だ。

この国際的テログループ(英国のMI6もだが)がのさばっている限り、世界は良くはならない。トランプよ、プーチンからKGBを借りてきて、CIAに致命傷を与えてはくれまいか・・・とは思うけど、KGBもkgbでちょっと怖い・・・・・・。でもCIAよりはマシかもしんない。

10. 2019年1月11日 18:34:39 : pV1AMqu4ck : QWHZxOMFYHc[19] 報告
ゲンダイのオーバーな描き方から期待は持てんよ。
11. 2019年1月11日 19:21:03 : HgAfM67keU : 2dc4xaZBFuM[102] 報告
居直った 手負いの獣 大暴れ
12. 天橋立の愚痴人間[641] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2019年1月11日 19:43:16 : 86FuWiUHyQ : GCBSQOIfcB8[4] 報告
日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっていた。日産は社外取締役の豊田正和氏を委員長とした委員会を立ち上げ「現在の取締役の中から会長の候補を提案する」方向で絞り込みに入っている。ゴーン氏とその側近だったグレッグ・ケリー氏が逮捕された後、残る取締役は7人。この非常時に会長が務まりそうなのは、前会長の志賀俊之氏か豊田氏のどちらかだ。

 豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。事務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。


 2015年の時点でゴーン氏は、仏政府によるルノーの経営への介入に反対していた。政府の影響力が高まれば、不況時に人員削減や工場閉鎖が実施しにくくなるからだ。政府の支援を受けながらリストラを先送りする経営は、「コストカッター」と呼ばれるゴーン氏のスタイルと相容れない。

 だがルノーCEOの任期が切れた昨年、ゴーン氏はマクロン大統領に歩み寄った。2022年までのCEO任期延長と引き換えに、政府の介入を受け入れた節がある。ここからゴーン氏とマクロン大統領は「ルノーと日産、三菱自動車の経営を不可逆的なレベルまで統合する」という方針で歩調を揃えた。

 これを脅威と受け止めたのが西川氏ら日産の日本人経営陣と三菱自動車、経産省だ。

「ルノー・日産・三菱自」統合会社の経営権をフランス政府が握るような事態になれば、極端な場合、日本にある日産や三菱自の工場を閉めてフランスにあるルノーの工場に生産を移管するようなケースも考えられる。日本の部品・素材メーカーを切り捨てて、フランスのサプライヤーの仕事を増やすこともできる。それで統合会社が強くなるかどうかは別の話だが、少なくとも足元でフランスの雇用が増え、マクロン大統領の支持率アップには貢献するだろう。自動車版「フランス・ファースト」である。

 資本の論理では日本はフランスにかなわない。日産の発行済株式の約43%を持つルノーは拒否権を持っており、一方の日産はルノーに15%出資しているが、これは議決権を持たない株であり経営にはほとんど口を出せない。

 マクロン大統領とゴーン氏が着々と「経営統合」に向かって歩みを進める中、日産の日本人経営陣や経産省は「資本の論理」を覆すための一手を探っていた。その1つが「日産によるルノー株の買い増し」ではないかと筆者は睨んでいる。

 日産による出資比率が25%を越えればルノーの日産に対する議決権が相殺され、日産は経営の自主性を確保できるからだ。資金源は「官製ファンド」である。

 2018年9月、産業革新機構(INCJ)を改組して誕生した産業革新投資機構(JIC)。産業革新機構の設置期間を大幅に延長し、2兆円の投資枠を4〜5兆円に拡大する計画もある。過去にルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイ(JDI)に数千億円を投資し、東芝メモリを買収した日米韓連合の一翼も担う。JICの社長に就任したのは三菱UFJ銀行出身の田中正明氏。頭取にはなれなかったが海外の金融機関に幅広い人脈を持つ大物バンカーで、経産省とも近い。さらにJICの子会社になったINCJの会長は日産取締役の志賀俊之氏である。


日産はまだ「隠し玉」を持っている?

 JICの表看板は「ベンチャー投資」だが、INCJの資金の過半がルネサスやJDIといった日本の電機産業の再編・再建に注ぎ込まれたことを考えれば、日産・三菱自の経営権をルノーから取り戻すことにJICの資金が使われても不思議はない。資金を拠出するJICには田中、受け取る日産には豊田と志賀がいる。そしてJICと日産の背後にいるのが経産省という見立てである。

 マクロン大統領とゴーン氏の「連携」に警戒感を強めた日産の日本人経営陣と経産省は、要所の人事で布石を打って「日産奪還」の布陣を整えた上で、ゴーン氏の追い落としに出た。当然、フランス側は反撃に出るだろうし、有価証券報告書の虚偽記載だけでゴーン氏を仕留められるとは思えないので、日本側はまだ「隠し球」を持っているかもしれない。事態の推移は予断を許さないが、これがゴーン氏個人のスキャンダルでないことだけは間違いなさそうだ。

(日産の株主)
仏ルノー                 43.7
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     6.7
チェース・マンハッタン・バンク(ロンドン)スペシャル・アカウント   3.4
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)       3.1
日本生命保険                   1.3
ステート・ストリート・バンク・ウエスト・トリーティ   1.0
自社(自己株口)                   0.67
その他個人投資家 国内              ≒20.5
         海外              ≒20.5

これじゃ、実際にルノーの会社、話にならない。
株主構成上、日産を代表するものは誰なのだ!
誰が経営しているのか。
これに対して三菱自動車の株主構成は次の通り

(三菱自動車の株主)
日産                 34.0
MAI(三菱重工)          10.75
三菱商事               9.27
日本トラストサービス信託銀行    2.92
日本マスタートラスト信託銀行    2.01
三菱重工              1.44
BNYMSANVASAGENT      1.24
JPMORGANCHASEBANK        1.06
三菱東京UFJ銀行         0.99
その他個人投資家          36.32

日産がルノーに対してごり押しできる状況ではないだろう。
日本の会社とは、既に言えない状況であるのに、何故、経産省が口を挟む。
このようになるまでに、経産省は手が打てなかったのか。

そうではないだろう、経産省の役人では日産の将来を諦めていたが、ゴーンが入ってきて吃驚仰天の復活がなされたこと。
今になって国策として日産を取り戻そうなどと、その打つ手も稚拙は手法。
特別背任罪でゴーンを留置場へ入れても、片がつく話ではないぜ。
ルノーが、ハイ、そうですかと、引き下がると思っているのか、バカバカしい。
とてもアングロサクソン流にはかなわないぜ。
西川社長も馬鹿だねえ、日産のトップまで上り詰めながら、いまさら何の欲を出したのだ。
西川と言うのは権力志向型で、だからゴーンの右腕にも成れた。
その様な人間が正義感からやったとは思えない。
もともとゴーンの不正は十数年前から知っていたはず。
今まで黙っていたものを、ここでリークするなど、誰かにそそのかされた事は明白。
その誰かが問題だ。
このような事を思いつくのは、日産を動かすほどの筋者は、おそらく安倍筋ではないか。
安倍など、何処の国を相手の外交でも無視され、翻弄されて御終いの馬鹿。
外交だからあからさまには言われないが、馬鹿な安倍は自分が大物と思っているのであろう。
森加学園騒動でも、陰でこそこそ動きたい痴れ者。
そんなアホが、日産問題なら手に負えると勘違いしたのでは、
クソは何処までもクソ以外ではないのである。

結果、ゴーンがどのようになろうが日産の完敗だねえ。
日産の日本人役員は、これを契機にルノーに抑え込まれる。
西川社長の退陣は、頃合いを見計らって必死である。
どうしてルノー・日産に残れよう。

13. 2019年1月11日 19:57:58 : DQPvDOwET6 : UU3xZ1fv3ZM[8] 報告
前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<下>地検は二度と立ち上がれない傷を負う恐れ(日刊ゲンダイ)

初めから劇場芝居。

14. 2019年1月11日 20:02:59 : TrpTgSYCCI : lfPpOTmfn2Y[2] 報告

  日本の検察が勝つか、フランスの検察が勝つか・・・。


  当然、日本の検察に勝ってほしいのだが


  フランスは2020年東京オリンピックを人質に出してきた。


  大盛況で無くなる東京オリンピックにはしたくないのだが


  日本の政治家はどうするのか・・・。


  今こそ国民による国民の為の各種監視員会を設置すべきである。


  国民の司法監視委員会(国民番号より選ばれし50名の組織)


  が携わり、全ての国民のの良識有る判断において対処しよう。


  ・・・。

15. 2019年1月11日 21:25:50 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[872] 報告
日本の検察に勝ってほしくはありません。

日本の検察は異常だからです。
フランスが正当だからではありません。
フランスはあの通り馬鹿マクロン以下崩壊の一途をたどっている馬鹿国。
要するに、今「国」という組織が額面どおりの「国」ではなくなって
いることを知らねばなりません。

 日銀も米国FRBもともに株式会社です。
日本国も株式会社となっており株主は日本人ではない。
したがってそういう集団の「検察」など、何をやったってどうこう
言われる「縛り」はない。
「国」がないんだから。
(あの通り国会で答弁させられたって特にどうという事もない。
定年まで居座って年金もらうのだ。)


 日本集団の国会があのテイタラクで裁判所も異常にひどい。
検察と裁判所がどこ向いて仕事してるか皆様ご存じだろう。

日本に行政とか政治とかは今、ない。
日本は他の国の飛行機が皇居上空にも威嚇飛行できる世界で
ある(エールフランスが行なってその後どこからも何の音沙汰もなしニュースもなし)。

 日本の検察などその歴史はCIAだと世間から認知されているほど素性がはっきりしている。
誰が日本の検察に「正義」など求めるか。
田中角栄
小沢一郎
その他日本を最優先に考えた政治家を強引にひきずり降ろしたのはCIA検察である。
「国策捜査」と言われたと収監された佐藤優氏が言っていた。

日本の検察はみずから白人組織CIAの手先だと自認しており、何ら職業意識を変える気は、彼らにはない。

だから二度と立ち上がらなくてよい。


 日本の司法制度は「前近代的」と批判されてうろたえた国際司法裁判所か何かの人間がいた報道があったが、事実そのとおり前近代的だろう。
人間の権利について、いまだに自覚がないからだ。

障害者施策をみてもはっきりわかる。
日本の司法政治制度は経済など表向きは先進国(的)だが人権につ
いてはまったく異常なほど内容がない。
人権について関わる官僚、公務員たちが適切な教育をうけていない。
どころか排除する教育を受けている可能性が疑われる。

地方役所の「福祉課」の人間は数十年前に居たその道の「プロ」が
現在まったくいなくなった。

 こういう世界が今の我々の世界だ。

日本、フランス双方の検察が自滅して健全な社会制度が改めて構築される事以外に望むことはない。

16. 2019年1月12日 00:04:47 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[22] 報告
*14
日本の検察が勝つか、フランスの検察が勝つか・・・。

当然、日本の検察に勝ってほしいのだが

勝つも負けるも、

所詮三文芝居


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