国際世論味方にゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手（日刊ゲンダイ）赤かぶ

国際世論味方にゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/618.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 17 日 13:10:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

国際世論味方にゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/245559
2019/01/17　日刊ゲンダイ

妻に感謝か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京地裁は１５日、特別背任などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告の保釈請求を認めない決定をした。証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。ゴーン被告は、このまま初公判まで獄中に閉じ込められる可能性が高い。弁護士の小口幸人氏が言う。

「被告が否認していて、起訴後に保釈請求を却下されると１回目の公判まで保釈を認められないケースがよくあります。特別背任は論点が複雑で、公判が開かれるまで半年～１年かかる場合があり、その間、拘束が続く可能性があります」

　昨年１１月１９日に逮捕されてまもなく２カ月。さらに半年以上も閉じ込めることになれば、長期間、身柄を拘束する日本の“人質司法”に対する国際世論の批判は増幅するだろう。

　すでにゴーン被告の妻・キャロル氏は国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」に夫の過酷な処遇について書簡を送っている。英ＢＢＣはじめ各国メディアも報じた。

＜検察は毎日数時間、弁護士抜きで夫を尋問し、怒鳴りつけ、説教し、激しく非難して、自白を引き出そうとしている＞

＜部屋は暖房もなく風呂は週に２～３度しか許されず、体重は２週間で７キロ減った＞

　この先、ゴーンファミリーは裁判所が保釈するまで訴え続けるはずだ。いったい、どんな訴えをしてくるのか。ゴーン事件の取材を続ける経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「キャロル夫人は、自らメディアに出て訴えることもするでしょう。また、今回は民間団体でしたが、国連にも働きかけるはずです。国連はかねて日本の人質司法を問題にしてきましたからね。国連が動くと、フランス政府だけでなく、人権に敏感なＥＵも問題にせざるを得ない。日欧の外交問題に発展します。国際的に異常なことをしているのは日本の方です。キャロル夫人は自分の訴えの方が分があるとみて、奔走するでしょう。これから半年、１年もゴーン被告の勾留を続けるのは難しいかもしれません」

　東京地裁は国際世論を気にして保釈するのか。

「外交問題になれば、東京地検が、勾留を求めなくなる可能性があります。そうなれば、東京地裁は保釈を認めるでしょう」（小口幸人氏）

　キャロル夫人はどんな手を打ってくるのか――。日本の司法も身構えているはずだ。

【事件】ゴーン保釈却下で…国際世論味方にキャロル夫人の次の一手 https://t.co/1LOh8sLKQf #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年1月16日

国際的に異常なことをしているのは日本の方

国際世論味方にゴーン保釈却下で夫人が繰り出す“次の一手”- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/BuvIbQwxwk
— ポコポコヘッドバット (@yoshimoto1192) 2019年1月17日

「検察は毎日数時間、弁護士抜きで夫を尋問し、怒鳴りつけ、説教し、激しく非難して、自白を引き出そうとしている」
ゴーン氏相手には怒鳴れないだろうね。逆に怒鳴ってたら立派だねｗ

国際世論味方にゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手 https://t.co/9kAdB7K7dM #日刊ゲンダイDIGITAL
— You talkin’ to me? (@ada_bbc) 2019年1月16日

ドレフュス事件と並び世界史に残る人権蹂躙事件となる。但し、日本史には残されない?
国際世論味方にゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手 https://t.co/S8rqbxY1Ze #日刊ゲンダイDIGITAL
— 阿嘉尚敏 (@halcyon1990) 2019年1月17日

国際世論味方にゴーン保釈却下で夫人が繰り出す次の一手

検察も政権のポチだが裁判所も釈放を認めないのだから一蓮托生で非難の対象である。
中国・北朝鮮のように法治では無く人治の暗黒社会にしたのは司法ではないか？
解体し再構築する時期！
　https://t.co/vdksc6thdE #日刊ゲンダイDIGITAL
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年1月17日

1. 赤かぶ[3009] kNSCqYLU 2019年1月17日 13:16:34 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1475] 報告

▲△▽▼

まだ、どこも報じていないが、某記者から聞いたところでは、今回のゴーン氏の特別背任等の追起訴の際、検察は「起訴後の接見禁止」を請求したが、裁判所は認めなかったとのこと、裁判所は「罪証隠滅のおそれ」は大きいと考えておらず、保釈却下は、主として制限住居の問題だった可能性がある。
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2019年1月16日

なぜいちいち裁判所って書くの？担当した裁判官個人の判断でしよ。なぜそんなくだらない権威付けに加担するの？それが習慣なの？
— 空飛ぶスイカ (@soratobusuika) 2019年1月16日

ゴーン氏の事件については、勾留・保釈に関する決定を、一般の事件のように、若手裁判官がやるのではなく、令状部の部長がやっていると聞いています。実際に、延長却下もケリー氏も検察の準抗告は棄却されている。ですから、最初の決定の段階から「裁判所としての判断」と受け止めてよいと考えています
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2019年1月16日

裁判官は独立してるんじゃなく、上司に支配され、結局は最高裁に支配されてるってことね。しかもその最高裁はディープステートに直属してるって構造ね。ヒラメ裁判官ばかりでバカ正直なのは郷原さんだけ。
— 空飛ぶスイカ (@soratobusuika) 2019年1月17日

え？
ならば、保釈後の居住地を日本国内に制限しなかった弁護団のミスだった可能性が、益々大きく感じられます。
— タテジマ (@tkeija) 2019年1月16日

制限住居は保釈許可決定の保釈条件のひとつだから、弁護団のミスは関係ないのでは？
つまり、制限住居が日本国内に存在しないのが問題。
— 秋篠寺正博 (@mm12191400) 2019年1月17日

2. 赤かぶ[3010] kNSCqYLU 2019年1月17日 13:17:56 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1476] 報告

▲△▽▼

保釈却下に不服、ゴーン被告弁護人が準抗告（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/CznTIINrTN @YahooNewsTopics
— TAKA-13 (@xxTAKA13xx) 2019年1月17日

ゴーン前会長側、地裁に準抗告申し立て　保釈却下めぐり https://t.co/wUl4VBVde3 #ゴーン前会長／どんなにGDPや株価を操作しても，こんな前近代的な司法システム見せつけられたら，海外の経営者は日本での活動を躊躇するだろう．
— いま (@michikawa201103) 2019年1月17日

3. 2019年1月17日 13:52:45 : aIjrukObbg : 0l871mygoFE[201] 報告

▲△▽▼

今朝のテレ朝をみて思うことは、

ご家族の心配は苦痛なのかもしれないが、

仏政府絡みのパターンだと

保釈で消される可能性も

あるのではなかろうか？

4. 2019年1月17日 18:41:18 : lWUCfj8NHI : iqR9GZ7aFkc[45] 報告

▲△▽▼

>>3
つまりゴーンにとっても身の安全のため臭い飯を食っていたほうが良いと言うことか。

5. 2019年1月17日 18:56:58 : YjTSZWJ9WM : QdXTtPIuDRU[100] 報告

▲△▽▼

フランスのルメール経済・財務相は16日、仏テレビLCIで、自動車大手ルノーの取締役会に対し会長兼最高経営責任者（CEO）であるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名するよう要請したと明らかにした。(時事通信)
ということですから、ゴーンさんはルノーでも失脚の方向に向かっています。小沢さんの裁判で小沢さんは最終的に民主党から追われたように、ゴーンさんも失脚すれば日本の権力者の目的は達成されます。そうなれば、裁判では無罪でもいいことになります。もともと無理筋の案件ですから。

6. 2019年1月17日 20:19:19 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[326] 報告

▲△▽▼

パンドラの　箱を開けるぞ　諦めず

7. 2019年1月17日 20:26:31 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[241] 報告

▲△▽▼

裁判所は、起訴された訴因を精査しなければ保釈か否かの判断を間違う可能性が高い。
今回の事件は無理に有罪にしても執行猶予が付く罪状にしかできない筋の悪いものだ。
このような軽微な罪の疑いで長期に拘留することは人権侵害の大罪である。
裁判所は重罪と同じで保釈後の弊害を判断しているが本末転倒である。
しかも相手は数十億円稼ぐ大企業のＣＥＯだ。
裁判所はこの判断が引き起こす損失を補償する財源が有るのだろうか。
国際社会に大きなダメージを与え、ルノーグループの凋落につながりかねない。
検察・裁判所は森を見る事が出来ず木の一部を見た自分勝手な理論で押し通しているがその弊害が計り知れない大きさである事を理解すべきだ。