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いきなり出てきた10億円不正 ゴーン極悪人報道への違和感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245842
2019/01/19 日刊ゲンダイ 文字起こし
リーク情報が次から次へと…（Ｃ）日刊ゲンダイ
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告について、１８日、三菱自動車は不正行為に関する内部調査結果を公表。三菱自の会長を兼務していたゴーンが、両社の合弁会社「日産三菱ＢＶ」から報酬として７８２万ユーロ（約１０億円）を不正に受け取っていたという。報酬を受けるには合弁会社の取締役会の承認が必要なのに、ゴーンはそうした手続きを取っていなかったというのだ。
この一件こそ三菱自による正式な発表だが、ゴーンが１１日に特別背任で起訴されて以降、大メディアでは、ゴーンの悪事の新たなリーク情報が次から次へと溢れ出している。
１６日には、日産の内部調査情報を「関係者の話」として新聞各紙が詳報。それによると、私的流用などゴーンの不正は大きく４つある。
①姉と実体のないコンサルタント契約を結び、１４年間で８２００万円支払い②ブラジルやレバノンなどの自宅購入や改修で３０億円以上③ブラジルのヨットクラブへの会費６８０万円④大学への寄付１億円。これらが事実なら、誰もが「会社を私物化した強欲な男」と憤るのは当然ではあるが、なぜ起訴後のこのタイミングで、一斉に報じられたのだろうか。
きのうの朝日新聞は、「日産資金で借金返済か」と、ゴーンの別の特別背任事案の疑惑を１面トップの大見出しで伝えていた。２００９年１月にオマーンの日産販売代理店のオーナーからゴーンが私的に３３億円を借り入れ、日産子会社から代理店に３８億円を送金させていた、というものだ。読者は「まだ別件での再逮捕の可能性もあるのか」と思わされるが、記事の途中には「立件のハードルは高い」とある。ネタは“検察リーク”だろうから、「ゴーン＝極悪人」のイメージをさらに際立たせる“印象操作”の一環に見えなくもない。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「朝日で報じられたオマーンの件は、海外、ましてや中東の話で、立証が難しい。立件の可能性が低いので、検察がぶちまけたんでしょう。検察がマスコミにリークし、マスコミがそのリークを垂れ流す。世論誘導で『ゴーン悪人』の空気をつくろうとしている。しかし、実際は何も分かっていない。検察は世の中に何の情報提供もしていないのですから。今出ている“有罪報道”は極めて怪しいと思っています」
■極悪人報道は特捜部・日産の焦りの裏返し
特別背任は構成要件が厳しい。①自分や第三者に利益を図る目的②任務に背く行為③損害の発生。つまり、犯意と損害が必須であり、私的流用かビジネスかの判断が曖昧では、罪に問うのは難しい。
企業法務に詳しい大阪の弁護士・山口利昭氏が昨年来ブログで日産ゴーン事件についての見解をつづっているが、立件のハードルの高さを「三越事件」を例に挙げて次のように指摘しているのが興味深い。
＜たとえば三越の元会長だったＯ氏、その愛人Ｔ氏の（三越を食い物にしたと言われる）特別背任が問われた平成５年１１月２９日東京高裁判決を読みますと、Ｏ氏は検察官面前調書で第三者への図利目的をほぼ認めていたにもかかわらず、一部有罪、一部無罪の判決が出されています＞
「犯意」を認めても一部無罪なのだ。徹底抗戦のゴーンのケースがいかに難しいかが分かるというものだ。
ゴーンは起訴後も勾留されたままで、ゴーンの弁護人はきのう、東京地裁に２度目の保釈請求をした。海外メディアなどで日本の「人質司法」への批判がやまない。ゴーンの妻が国際人権団体に勾留中の「過酷な扱い」を訴えてもいる。ゴーン極悪人報道はそうした批判をかわす狙いではないのか。特捜部と日産・西川社長らの焦りの裏返しだろう。
検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏は言う。
「特別背任はハードルが高いので、安全策を取って形式犯の虚偽記載をまずやったわけで、これから特別背任での有罪を目指す特捜部は“危ない橋”を渡ったと思います。道徳的にけしからんということと、法律的に犯罪の構成要件を満たしているのかは別問題。“悪人説”を流して、長期勾留を是として、被告を精神的に参らせ、自白に持っていくのが検察の戦略。今の垂れ流しリーク情報は、聞き流した方がいい」
日産は「被害者」ではない（西川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 事件の本質は日産のガバナンスの問題 |
前述した大阪の弁護士・山口利昭氏は、ブログにこうも書いている。
＜日産前会長さんの任務違背行為について、なぜ刑事処分で対応しなければならないのか、ガバナンスや民事ルールは機能しえなかったというプロセスが明らかにされなければ裁判官の有罪心証は得られないと思うところです＞
ゴーンを特別背任で有罪にすることのハードルの高さには、こうした背景も見過ごせない。
日産の内部調査は、当然ながらゴーン本人から事情を聴いてはいない。ゴーンをかばうわけではないが、一方的な情報を鵜呑みにしていいのか。結果的に特捜部の望む「ゴーン＝極悪人」のイメージづくりに加担しているといえまいか。
そもそもこの事件は、検察に持っていく前に、日産社内で調査して、ゴーンに不正が認められれば、取締役会で会長を解任すればよかった話だ。ゴーンが本当に、自らを利するために私的流用をして、会社に損失を負わせていたのなら、ゴーンは悪人に違いない。だが、それと同時に、姉へのコンサル料やヨットクラブの会費など杜撰な支払いを許してきた日産という会社の経営のガバナンスの酷さも問われなければなるまい。
■西川社長もゴーンと同罪
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「『独裁者』と呼ばれる経営者はどこにでもいますが、世界で名の通った大企業では通常、法律違反まではやれないものです。取締役会や監査役会があり、チェック機能が働くため、トンデモナイ悪事は働けない。実際、ゴーン氏は仏ルノーでも日産でやったのと同様の不正を画策したようですが、できなかった。そう考えると、なぜ日産では不正を働けたのか。日産という会社にガバナンスが全くなかったからでしょう。ゴーン氏が逮捕された夜の会見で、日産の西川社長は、『憤りを覚える』と言いましたが、それ以前に、ゴーン氏に不正を許していた会社の責任はどうなのか。許していたという意味では、西川社長もゴーン氏と同罪ではないですか。今回のゴーン事件は、本来、日産のガバナンスの問題だったのです。司法取引をしたからオシマイ、では済みません」
日産ではあす、第三者でつくる「ガバナンス改善特別委員会」の初会合が開かれるが、西川社長らが自らの責任を認めることなく“改善”などできないだろう。
そんな会社としての体をなしていない日産の内部情報をもとに、検察はゴーン逮捕・起訴に踏み切った。
しかし、ゴーンは完全否認。異例の勾留理由開示手続きまで請求して、長期勾留批判を浴びる検察を、自ら法廷で公に姿をさらすことで追い詰めた。
特捜部は過去の“国策捜査”で使ってきた「極悪人リーク報道」の手法をこのまま通用させられるのだろうか。
前出の郷原信郎氏は、「『有罪視報道』は、一度動き始めたら引き返さない特捜の特質」と言って、こう続けた。
「村木事件（郵便不正に絡む厚労省の偽証明書発行事件で、村木厚子元局長を起訴するため、大阪地検特捜部が証拠を改ざんするデタラメ捜査を行った。村木氏は無罪）が起きた際、最高検察庁は『引き返す勇気』を持つことが重要という検証結果をまとめました。しかし、検察はその反省を一度も生かしていない」
今後も垂れ流され続けるであろうリーク報道を、読者や視聴者は冷静に見ていた方がいい。
どの朝刊も"不正"報酬契約と書かれているが、不正の根拠が妥当か、違法とは違うのか、に全く触れていない。世論操作の色合いが濃い報道内容だ。（日産と三菱を敵に回したら食えなくなる事情もあろう。）https://t.co/LbVnYYlrcB
— taruga (@kiyudatagarua) 2019年1月19日
いきなり出てきた10億円不正 ゴーン極悪人報道への違和感 https://t.co/Ni7eM5Vme0 #日刊ゲンダイDIGITAL
— a.kimitoki＠自殺する前に君の可能性を読め (@kimitoki) 2019年1月19日
日産の無権利奴婢状態労働者たちの生き血をすすってきたことも確かなので、楽になることでペイすればいいと思う。さすればサドくらいに称えてもらえるよ？？
【いきなり出てきた10億円】大メディアに溢れるリーク情報 ゴーン極悪人報道 識者の違和感 日産の内部調査がダダ漏れしているが、一方的な情報を鵜呑みにしていいのか。こうしてかき消されていく人質人事司法批判 極悪人報道は特捜部・日産の焦りの裏返し 西川社長もゴーンと同罪（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/hO1PMdbOPv
— KK (@Trapelus) 2019年1月19日
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