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奨学金は今後、学生の負担をさらに増やす「苦しい制度」になる可能性 一体、誰のための制度改革なのか ドクター Z(週刊現代
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/660.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 21 日 01:47:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



奨学金は今後、学生の負担をさらに増やす「苦しい制度」になる可能性 一体、誰のための制度改革なのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59433
2019.01.20 ドクター Z 週刊現代  :現代ビジネス


延滞債権額の割合は3・5%

いま議論を呼んでいる大学生の奨学金返済問題に対し、財務省と文部科学省が構造改革に着手する。だが結論から言えば、問題の根本的解決には至らなそうだ。

2020年春、日本学生支援機構が貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、借りる学生全員から一定額を「保証料」として徴収する。

だがここでよく考えてほしい。延滞料の問題が解決すれば制度は安定するが、結果として学生の負担は増える。

私大の4年制であれば、大卒時までに800万円近く借りるケースも珍しくない。ただでさえ負担の大きい学生をさらに苦しめるような制度改革になりはしないのか。

日本学生支援機構の要返還残高に対する、3ヵ月以上延滞債権額の割合は3・5%('16年度末)となっている。一方、民間金融機関での延滞率は0・01%(延滞債権でも1・2%、'16年度末)である。奨学金の利用者が学生であることを考慮しても、かなり高い。

文科省では、この延滞率の高さを問題視しており、大学ごとの割合を公表している。それを見ると、地方の私立大学のほうが悪い数値になる傾向にある。就職が大変な地方では延滞率が高いという、当然といえば当然の結果だ。

'16年度の日本学生支援機構の「奨学金の返還者に関する属性調査結果」によれば、延滞がはじまった理由は、「家計の収入が減った」(69・2%)、「家計の支出が増えた」(43・0%)、「入院、事故、災害等」(19・2%)、「忙しかった」(14・3%)とある。

この調査をさらに読むと、「返還義務を知った時期」という調査項目がある。延滞者に限ると、「申込手続きを行う前」に知っていた割合が50・5%しかない。

無延滞者の同割合は89・1%であることを考えると、延滞者は奨学金を返さなければいけないことに気づかず学生時代を過ごしていた、というケースが続出しているのだ。

これが奨学金問題における最大のポイントだ。

借金している自覚がない

奨学金が「借金」の一種であるという自覚が日本人には少ない。

学者のなかには、奨学金とは返済義務のないものだとみる向きがある。たしかに海外では、scholarships(スカラシップ)というときには返済義務はない。

その一方、日本の奨学金は貸与型奨学金を指す場合が多く、これはstudent loans(ステューデントローン)と英訳される。この際、日本も奨学金と言わず、学生ローンと堂々名乗ったほうがいいだろう。

そもそも、公的機関の日本学生支援機構がなぜ貸与型奨学金を手がけているかという疑問も湧く。

在学中は返済する必要がなく、低金利で融資していると支援機構は胸を張るだろうが、結局国が補助金を交付して穴埋めしているだけだ。そこまでして「奨学金」の体を保つ必要はないと言えるだろう。

今回、民間金融機関のローンと同じように「保証料」をとるというなら、いっそのこと、日本学生支援機構の貸与型奨学金を廃止して、民間金融機関に低金利の「学生ローン」をやってもらったほうがいい。

仕組み自体は変わらないが、天下りと役人のムダ使いがなくなるぶん、国民の納得も得られるだろう。

『週刊現代』2019年2月2日号より






























 

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コメント
1. 2019年1月21日 10:00:30 : IxQnTl0eVI : IicywScr6NU[2] 報告
能力が高い者は給付型でいいし
そうでない者はそもそも大学には無理して行くところじゃない
誰も彼も大学に行かなきゃならないほうがおかしい
2. 2019年1月21日 12:43:48 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[63] 報告
奨学金の貸付額が大きくなって便利ではあるが、それにより支払い能力が高くなって学生向け賃貸部屋の料金が高止まりするなど、あるのではないか。また、私学等の授業料も大学側の投資が大きくなっていて、授業料も不相応に高くなってしまったのではないか。どうせ必要ならば、金融機関のローンを使えばよいので、奨学金貸与はより上限額をもっと低くしてかまわないのではないか。そして、結局低収入になって払えない人には払って貰わなくても維持できるような制度を保つべきであろう。

3. 2019年1月21日 21:11:14 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[102] 報告
ユダヤ金貸し業と、加計孝太郎のごとき悪徳教育金儲け学園であります。

国の助成金、個人の資産を狙っている、悪徳教育者(事業者)でしょう。

ほら、アメリカだって同じですよ。

このシステムは、アメリカから輸入されているのです。

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