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(回答先: 米中通商交渉は知的財産権問題でほとんど進展なし 中国経済減速、大胆な刺激策当面見送 中国ＧＤＰ、28年ぶり低い伸び：識者 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 21 日 20:09:43)
トップニュース2019年1月21日 / 16:40 / 3時間前更新
焦点：
危機下のアルゼンチン、なぜペソ売り介入に転換したか
Reuters Staff
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［ブエノスアイレス １８日 ロイター］ - アルゼンチンは昨年急落した通貨ペソが年明け後に大幅反発し、中銀の対応が１８０度変わった。中銀はペソ高に歯止めを掛けるために過去１週間で１億９０００万ドルのドル買い・ペソ売りの市場介入を実施したが、ペソ急伸には国内外の要因が絡んでおり、さらなる介入を迫られそうだ。
昨年ペソの価値が半分に下がったことから、中銀はペソ安を食い止めるために厳しい金融引き締め策を導入した。しかしペソはこの１週間では上昇し、アルゼンチンが国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した取引バンドの上限を超えた。
ペソの上昇は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測の後退が一因。昨年は米国債利回りの上昇で新興国市場から資金が流出し、ペソも売られていた。
アルゼンチン政府がペソ相場安定のために昨年導入した金融引き締め策もペソの押し上げ要因となった。マクリ政権は昨年、スタンドバイ融資枠を５６３億ドルに引き上げるＩＭＦとの合意の一環として、通貨供給量の伸びを凍結。ペソの入手が難しくなった国内の中小企業は、納入業者への支払いや従業員への給与支払い、納税に充てるペソを確保するために手持ちのドルを売らざるを得なくなった。
こうした国内外の要因を背景にペソは上昇し、１０日に初めてＩＭＦと合意した取引バンドの上限を突破。中銀は５日連続の市場介入に踏み切った。
ペソは１７日には前日比０．５６％安の１ドル＝３７．７ペソと取引バンド内に収まり、中銀は市場介入を見送った。
ただ、中銀は数日以内に再び介入を余儀なくされるのではないかとの声がエコノミストの間から上がっている。
コンサルタント会社エコゴーのディレクター、Martin Vauthier氏は「企業や家計はペソを手に入れるためにドルを売らざるを得ないためペソに上昇圧力が掛かっており、（中銀は）ドル買い（の介入）を続けるだろう」と述べた。
昨年のペソ安は経済混乱の種を蒔いたが、エコノミストによると、ペソ高も必ずしも良いことではない。ペソの下落はアルゼンチン製品の国外での価格競争力を高め、輸出の回復が期待されていた。
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）で新興国市場を担当するエドワード・グロッソプ氏は「アルゼンチンはペソ安を必要としている。ペソ高が進めば、経常収支の赤字縮小に必要な対外的な調整が止まってしまう」と述べた。
オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミストのカルロス・デソーサ氏は、アルゼンチンは中銀が為替相場安定のためのドル買い介入の規模を１日当たり５０００万ドル以下に制限しているため、ペソ相場を中期的に取引バンド内に抑制するには金利を引き下げる必要があると指摘した。
デソーソ氏は「中銀はマネタリーベースの伸びを認めず、市場介入は１日当たり５０００万ドル以下に抑えると約束している。縛りが多すぎる」と述べた。
ただ、アルゼンチンは１０月に大統領選を控えている。エコノミストによると、二期目を目指す企業寄りのマクリ大統領は厳しい戦いに直面しており、政治的な先行き不透明感が強まればペソは売り圧力にさらされる可能性もあるという。
（Cassandra Garrison記者、Gabriel Burin記者）
https://jp.reuters.com/article/argentina-cenbank-explainer-idJPKCN1PF0H3
債券先物は小幅高、現物需給は良好との見方でー長期金利は一時ゼロ％
船曳三郎
2019年1月21日 8:03 JST 更新日時 2019年1月21日 16:06 JST
先物は１銭高の152円52銭、取引開始の152円39銭から持ち直す
10年債がゼロ％になると20年債に買いの手伸びやすいーＳＭＢＣ日興
債券市場では先物相場が小幅上昇。株高・債券安となった前週末の米国市場の流れを引き継いで売りが先行した後、日本株相場が急速に伸び悩んだことに加えて、日本銀行が実施した国債買い入れオペで現物債の需給の底堅さが示されたことを受けて、先物中心に買いが優勢となった。
長期国債先物３月物の終値は前週末比１銭高の152円52銭。一時152円53銭まで上昇
新発10年物353回債利回りは、日本相互証券の前週末午後３時の参照値から横ばいの0.005％。一時ゼロ％に低下
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
米中貿易交渉の話は期待先行で決め手に欠き、株価が重い中、リスク回避の巻き戻しは入っても、リスク選好にはなり切れない
20年債がしっかり。10年債がゼロ％になると金利低下余地が乏しいとの見方から買いの手が伸びやすい
日銀の中期・超長期ゾーンの国債買い入れオペは、総じて無難からしっかりした結果
国債買い入れオペ
残存１年超３年以下と３年超５年以下、10年超25年以下と25年超が対象。購入額はそれぞれ3500億円、4000億円、2000億円、500億円と、前回から据え置き
25年超の応札倍率は3.68倍と昨年11月以来の高水準
ＳＭＢＣ日興の竹山氏
25年超が弱めだったが、10−25年はしっかりした内容
３−５年オペは５年債入札後の初回にもかかわらず応札倍率が低下し、需給改善の兆し
過去の国債買い入れオペの結果一覧
背景
18日の米国市場は株高・債券安、中国が米国に貿易不均衡の是正計画を提示との報道で米中貿易交渉の進展期待
一方、この日の東京市場では米中通商交渉の知的財産権問題でほとんど進展なしとの報道で期待後退。東京株式相場は上げ幅縮小。日経平均株価の終値は前週末比0.3％高の２万719円33銭。ドル・円相場は１ドル＝109円台半ばに小幅下落
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.170％ -0.155％ 0.005％ 0.465％ 0.695％ 不成立
前週末比 +0.5bp +0.5bp 横ばい 横ばい +0.5bp ー
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中国経済：10−12月は09年以来の低成長−安定化の兆しも
Bloomberg News
2019年1月21日 11:14 JST 更新日時 2019年1月21日 14:03 JST
12月の小売売上高と工業生産、いずれも予想上回る−投資も底堅く
景気への下押し圧力強まれば、政策対応も強化される−邢自強氏
中国経済の昨年10−12月（第４四半期）の成長率は、債務削減の取り組みや米国との貿易対立が響いて2009年以来の低水準にとどまった。ただ、昨年12月に景気の安定化を示唆する兆しが出ており、政府による景気対策の効果も表れつつあるようだ。
21日発表された10−12月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.4％増。７−９月（第３四半期）は6.5％増だった。
昨年12月の小売売上高は前年同月比8.2％増加。市場予想は同8.1％増。工業生産は前年同月比5.7％増。市場予想は同5.3％増加だった。2018年通年の固定資産投資は前年比5.9％増えた。予想は６％増だった。
中国は高水準の債務を抱えながら投資主導の成長モデルからの脱却を図っており、長期的に成長率が鈍る軌道上にある。中国政府は対象を絞った刺激策を講じているが、世界経済の拡大が既に不安定化しつつあるように見えるこのタイミングで、トランプ米政権との通商対立が中国当局の対応を試す展開となっている。
モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、邢自強氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「成長率は今年４−６月（第２四半期）以降に改善する」と指摘。「景気への下押し圧力が強まれば、政策対応も強まることになる」とコメントした。
シドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン豪中関係研究所副所長は「私にとってＧＤＰ統計よりも重要だったのは、小売売上高の伸びが鈍化しなかったことだ」と説明。「サービスと小売売上高が底堅く推移する限り、大まかに言えば中国は何とかやっていける。だが、こうして残った成長のけん引役も衰え始めれば、問題は非常に大きくなる」と述べた。
18年の年間成長率は前年比6.6％増と市場予想と一致。1990年以来の低成長にとどまった。かつての２桁成長からは大きく鈍化しているが、中国は依然として高い成長率を誇る経済大国であり、経済規模の拡大に伴い引き続き世界経済の成長エンジンであることに変わりはないことを示している。
景気減速が深刻化すれば、中国当局は大都市での不動産購入抑制策の緩和など、より積極的な緩和策に訴える可能性があるとエコノミストらはみている。
ＩＮＧバンクのアナリスト、アイリス・パン氏（香港在勤）は「追加の刺激策や金融緩和、インフラ投資が講じられ、ビジネス活動が低水準でもこれが製造業の雇用を下支えすることになるだろう」と分析した。
原題：China Revisits 2009 Growth Low as Signs of Stabilization Emerge（抜粋）
(市場関係者のコメントなどを追加し更新します.)
メイ英首相、超党派協議で離脱案の代案得ることを断念−関係者
Robert Hutton
2019年1月21日 5:54 JST 更新日時 2019年1月21日 15:12 JST
首相が20日夜の電話会議で見込みはほとんどないと閣僚らに説明
労働党の要求に応じれば与党が分裂するという点で意見が一致
メイ英首相は20日夜に閣僚らに対し、議会が圧倒的多数で先週否決した欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の有効な代案が、超党派協議を通じて得られる見込みはほとんどないと説明した。
メイ首相と主要閣僚との電話会議に参加した２人によると、ＥＵと首相が取り決めた離脱案について、アイルランド国境へのハードボーダー（物理的壁）設置回避を保証する「バックストップ 」部分の修正を求めると首相は語った。与党保守党の離脱推進派およびメイ英政権を閣外協力で支えてきた北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）の支持を得るために十分な修正の確保を目指すことになりそうだ。
１年半かけてようやく妥結した離脱合意案の再交渉の余地をＥＵ側が繰り返し否定していることはリスクであり、超党派協議の結果、ＥＵとより緊密な結び付きを維持する離脱政策が得られると期待していた投資家にとって、メイ首相が示したスタンスは悪いニュースだ。
電話会議では、最大野党・労働党が公に要求している関税同盟への残留を含む諸事項にメイ首相が同意すれば、与党保守党の分裂につながるという点で意見が一致したという。
さらに労働党のコービン党首は、「合意なき離脱」の可能性を首相が排除しない限り協議への参加を拒否し、内閣不信任案を引き続き振りかざしており、労働党を信頼できるか政権側は懐疑的だ。
関係者の１人によれば、ＥＵ離脱手続きを定めるリスボン条約50条のプロセス延長は、電話会議では議題とならなかった。
メイ英首相写真家：Jasper Juinen / Bloomberg
フォックス国際貿易相は20日のＢＢＣの番組で、「合意なき離脱」が現実の可能性であるとの認識を示し、それを回避するために英国と協力するよう各国に強く訴えた。アイルランド国境問題の解決手段として、現在のバックストップ条項を含まない方法についてＥＵと協議を再開することが、フォックス氏にとって好ましい選択肢だが、アイルランドのコーブニー外相は19日、現行の離脱案への同国のコミットメントは「揺るぎない」と述べた。
原題：May Is Said to Give Up on Cross-Party Talks to Fix Brexit（抜粋）
(フォックス国際貿易相の発言などを追加して更新します.)
ＴＯＰＩＸ上昇率トップはＡＩ活用のデータ分析会社、まだ過小評価か
Min Jeong Lee
2019年1月21日 13:51 JST
ブレインパッドの石川ＣＦＯが同社本社でインタビューに応じた
顧客にグーグル日本部門やヤフー・ジャパン、日本航空など
ＴＯＰＩＸ構成銘柄中で昨年の上昇率がトップだったブレインパッドは、同年中に株価が４倍強になった。しかし同社の石川耕最高財務責任者（ＣＦＯ）はまだ過小評価されていると言う。
Top Five
Topix's best performers last year
Source: Tokyo Stock Exchange, Bloomberg
人口知能（ＡＩ）を活用しデータ分析を手掛ける同社の株価は2018年に305％値上がりした。石氏によると、これは１年限りの現象ではない。顧客にグーグルの日本部門やヤフー・ジャパン、日本航空などを抱える同社の利益は堅調な成長軌道に乗っているからだという。
同社は昨年１月、17年７−12月の営業利益が自社見通しの約３倍になったと発表して投資家を驚かせた。それまでの10年の大半を通じて利益は縮小していたが、これを機に株価急騰が始まった。
石川耕ＣＦＯソース：BrainPad
現在の株価は予想１株利益に対し87倍。ＴＯＰＩＸ構成銘柄の平均である12倍に比べれば割高だが、ＡＩ活用で競合するクラウドソーシングのクラウドワークスの653倍に比べれば低い。
石川ＣＦＯは、他のＡＩ企業の株価バリュエーションはブレインパッドよりはるかに高いと指摘。同社はまだ過小評価されていると述べた。
原題：Tokyo’s Top Stock Surges 305% in Year But CFO Sees It as Cheap（抜粋）
武田薬、新興国市場資産30億ドル相当の売却を検討−関係者
Manuel Baigorri
2019年1月21日 18:06 JST
買い手候補の関心を探るためＢｏｆＡと協力と関係者
シャイア−買収で膨らんだ債務の圧縮を目指す
武田薬品工業は620億ドル（約６兆8000億円）規模のシャイア−買収で膨らんだ債務を圧縮するため、新興国市場の資産の一部売却を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
武田薬は2011年のスイスの製薬会社ナイコメッド買収を通じて得た新興国市場の資産に対して、買い手候補企業の関心を探るためバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）と協力している。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。店頭薬と処方箋薬を含めた医薬品資産は約30億ドルの値を付ける可能性があるという。
武田薬の広報担当者は「現時点で売却の可能性のある特定の資産に関する決定はない」と電子メールで説明した。ＢｏｆＡの担当者はコメントを控えた。
原題：Takeda Said to Mull Sale of $3 Billion in Emerging-Market Assets（抜粋）
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メイ英首相、超党派協議で離脱案の代案得ることを断念−関係者
ＴＯＰＩＸ上昇率トップはＡＩ活用のデータ分析会社、まだ過小評価か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-20/PLIOS86KLVR501
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