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保険が健康寿命を伸ばす時代？ 「健康だと安くなる」保険が日本を変える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00000073-sasahi-bus_all
AERA dot. 1/21(月) 16:00配信
保険業界でブームの「健康増進型保険」。健康な人なら、加入して損はない？（※イメージ写真）
健康年齢少額短期保険の大橋宏次社長
社会保障費の増大や個人の介護費用の負担増といった問題が顕在化した現代日本。かつては世界に誇るべき「長寿大国」という言葉にも、今やネガティブなイメージすら付きまとうようになった。
背景には、日本人の「平均寿命」と「健康寿命」の乖離がある。
2016年の『平成28年版厚生労働白書』によると、平均寿命（0歳から死亡するまでの平均余命）と健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されずに生きられる期間）の差は約10年。つまり日本人は健康を損ない、自立した生活がままならなくなってからが長い。そして、それが昨今の社会課題の要因の一つとなっているのだ。
そんな我が国で、今急速にその注目度を高め、各社がこぞって商品を展開し始めているのが、「健康」をキーワードにした「健康増進型保険」である。最近ではがん保険市場でトップのアフラックまでもが同種の商品「健康応援医療保険」の提供をスタート。俳優・田中圭やアイドルの橋本環奈など健康的なイメージの芸能人を起用したCMも話題だ。
健康増進型保険は簡単に言うと、健康であればあるほど契約者が何らかのメリットを享受できる保険である。例えば、健康なほど保険料が安くなったり、還付金がもらえたり、お得なサービスを受けることができる。もちろん保険会社サイドも、契約者が病気になることなく健康でいれば保険金を支払う必要もなくなるため、両者WIN−WINの関係が成立するのだ。
■課題は「健康年齢（R）」の認知度の低さ？
大手保険会社が続々と健康増進型保険を展開し始めたのは昨年に入ってからのことだが、実はこうした類の商品を一足早く販売した会社がある。東京・港区に本社を置く健康年齢少額短期保険株式会社だ。大手に比べ知名度こそ低いものの、同社がこの健康増進型保険を販売できたのには大きな理由がある。「健康年齢（R）」という指標を活用できたからだ。
健康増進型保険を考える際、何をもって「健康」を判断するのか――その基準は究極的にいうと、個人の“実感”に依るところもあり、非常に曖昧なものであった。しかし同社のグループ企業でもあるJMDCが医療ビッグデータを基に独自開発した個人の健康度「健康年齢（R）」を用いることで、科学的根拠のある客観的な指標で「健康」を判断できるのだ。
同社が2016年6月に発売した「健康年齢連動型医療保険」では、実年齢ではなく、この「健康年齢」を基準に保険料を決定。BMI数値など12の項目を提出し、1年更新で「健康年齢」を算出するので、「健康年齢」が下がっていれば必然的に保険料も安くなる。
保険は一般的な商品に比べ開発、販売に時間がかかることから、新商品の展開には大きなコストがかかる。故に失敗はできないし、エッジの立った商品はなかなか生まれないのが特徴だ。そんな事情がある中で、同社グループにそもそも「健康年齢」を算出するノウハウがあったことは、挑戦を後押しする大きな強みだったわけだ。
健康年齢少額短期保険の大橋宏次社長は言う。
「健康増進型保険は海外では既に展開されていた商品ですが、日本人にとっては非常に新しさを感じる保険だと思います。この保険をきっかけに契約者の行動変容を促せることはもちろん、健康診断を受け、『健康年齢』を算出することをきっかけに、自分の健康状態に対する気づきを得ることができるのも大きいでしょう」
しかし発売後2年半が経過し、売れ行きは「まだまだこれから」と大橋社長は苦笑いを浮かべる。
「まず『健康年齢』を算出することが手間と考える消費者は少なくない。いくら健康ブームといえど、わざわざ自分の健康診断結果の数値を画面にポチポチと入力するのは億劫という人は多いです。最近では他社の健康増進型保険の中にも、我々の『健康年齢』を保険料決定の基準として採用するものも増えているので、大手各社の力も借りながら、まずは『健康年齢』の認知度を上げていくことが課題です」（大橋社長）
今後は企業単位の顧客を抱える代理店などとタッグを組みながら、健康経営に取り組む企業をターゲットに営業に力を入れていくという。
■オンライン専売で若年層にアプローチ
「健康年齢」を基準に保険料を決定している保険商品が出てきた。その一つが、アフラックが展開するオンライン専用の「アフラックの健康応援医療保険」だ。同商品は、「健康年齢」が実年齢未満なら年に1回「健康還付金」を60歳まで受け取ることができる。
開発を手がけた新規事業推進部長の坂本哲也氏は「半歩先行くオンライン申込み完結型の保険」と、同商品を説明する。
「私たち新規事業推進部は『本業である保険と保険以外を組み合わせることでビジネスフロンティアを築く』というミッションを担う部署です。当社にはこれまでオンラインで保険を販売する基盤がなく、これからの時代、より若い層や対面ではリーチできない層にもアプローチしていかねばならないことを考え、オンラインで加入できる、より手軽な保険に挑戦したいと思いました。その中で健康増進型保険を商品として選んだ理由は、この保険が海外で今勢いのある保険だったからです。国内では新規性がありますし、我々がこだわった「オンライン申込み完結」というチャレンジとも、相性がいいと思いました」（坂本氏）
保険料の変動ではなく、インセンティブを毎年「還付金」という形で提供することも特徴だ。健康還付金は「30歳女性」のケースだと1500円となり、年齢が上がる程、その金額は上がっていく。
このように還付金スタイルを採用した理由は、「契約者にとって保険のハードルを下げたかったから」と坂本氏は説明する。
「ターゲットとするのは『最近なんとなく健康に気を遣って、食事はサラダから食べ始めました』といった人。健康増進型保険は、健康状態によって保険料が上下するというストレスを抱えるよりも、頑張った人に還付金をお渡しする方がご褒美感があり、健康への実感がより湧くのではと思いました」（坂本氏）
またオンライン専用ならではの生命保険業界初となる「電子証券に関する特約」を付加した場合、初回保険料の300円割引を受けられる。人間ドック・健康診断の予約などができるアプリ「ココカラダック」などと合わせ、より保険というものへの入り口を広げられるのではと期待する。
■南アフリカ発の健康増進型保険もスタート
健康増進型保険は、実は国外ではメジャーな保険だ。中でも世界的に評価が高いのが1997年に南アフリカで誕生したディスカバリー社の保険「Vitality」である。世界各国8社の保険会社にて販売され、18年9月時点で890万人の加入者がいる。
健康増進型保険の“起源”が南アフリカにあったという社会背景には、現地の医師不足や統一された公的医療保険がないこと、医療費の高騰などが挙げられる。一方、生命保険が健康な生活を選ぶことの動機付けとなり、人々に行動変容を促してくれるという点は、国や時代を超え、人生100年時代と言われ、長寿化・高齢化が進む今の日本人にとっても大きなメリットとなるのは明らかだ。
そんな「Vitality」を、国内では18年7月に住友生命が発売している。
同商品は医療保険などに健康プログラム契約を付加するもので、まず加入時点でベースとなる保険料が15％割引となる。その後契約者の健康状態や日々の運動などをポイント化し、1年間の累計ポイントに基づきステータスを4段階で判定。このステータスに応じて翌年の保険料が変動する仕組みだ。一定の基準をクリアする活動を毎年続けていれば、最大30％保険料が割り引かれる。一時点の健康状態だけでなく、加入後の継続した健康増進への取組みを評価するところが最大の特徴だ。
「このプログラムでは、行動経済学の『損失回避性』という考え方をベースとしています。損失回避性とは、人間は得をするよりも損をしたくないという思いが強く、損失を回避することを重視して行動するというものです。この保険でもステータスによっては保険料が上がり得ますが、あえてその可能性を提示することで、継続的な健康増進を促しています」（住友生命保険相互会社・Vitality推進室室長の雨宮大輔氏）
事実、南アフリカではVitalityによって「生活スタイルが変わった」という契約者は非常に多いという。
同社ではポイントの採点方法にも工夫を凝らす。生活習慣のアンケート回答や健康診断書の提出、さらには専用アプリと連携して計測する日々の歩数・心拍数、「マラソンの完走証明書」までもポイントの対象となっているから驚きだ。
また「行動変容につながるきっかけ作りにはかなり力を入れている」と雨宮氏は言う。
「このプログラムでは『リワード』と言って、スポーツジムの利用料やヘルシーフードなど、提携するパートナー企業が提供する商品やサービスが割引かれる特典があることも特徴。これらは『安くなる』ことをウリにしつつ、こうしたリワードを『運動を始められる』きっかけにすることを狙いとしています」（雨宮氏）
契約件数は発売開始から11月末までの4カ月で13万件を達成。「滑り出しとしては上々」という。
病気や事故といったリスクに備えるのではなく、リスクを回避する――そうしたコンセプトを敷いている点で、従来の保険とは大きな違いがある、この健康増進型保険。昨今の健康ブームと合わせて、このような保険が日本人の健康志向を後押しすれば、冒頭の日本の「不健康長寿」問題も解決する……かもしれない。（取材・執筆・撮影／田代くるみ＠Qurumu）
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