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米金融政策に大きな問い「ピットストップ」か「ピーク」か
Craig Torres、Alex Tanzi
2019年1月22日 17:26 JST
景気の勢いが続き一段の利上げが妥当となる可能性
マネーマーケットは今年の利上げをほとんど想定していない
米連邦準備制度の当局者らの意図を読むのが、これほど容易なことはめったにない。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする多くの当局者が、追加利上げについて「辛抱」という言葉を用い始めたからだ。問題はこの利上げ停止が「ピットストップ（小休止）」なのか、それとも金利の「ピーク」を指すのかどうかだ。
市場は今、高い確率で今年の利上げ回数をゼロと見込む。昨年12月に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの見通しは２回。この差は厄介なもので、当局がやはり利上げが必要だと考えれば波乱をもたらす可能性がある。
バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「当局はデータが明瞭であることを望んでいるだろう」として、追加利上げの場合は「やはりもう少し引き締めると市場に告げなければならないのだから」と話した。
利上げが継続されると考える理由として、ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は労働市場の強さを挙げ、「労働市場がさらに引き締まりつつある。賃金上昇圧力は強まってきていると思う」と述べた。
財政政策も2019年の成長を支える要因だ。ムーディーズ・アナリティクスは政府支出拡大が今年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率を最大0.4ポイント押し上げ得るとみる。同社の金融政策調査責任者ライアン・スイート氏は「これが引き締めサイクルのピークだとしたら驚きだ」と語った。
一方、元ＦＲＢ理事でマネタリー・ポリシー・アナリティクス（ワシントン）を率いるローレンス・マイヤー氏はこれ以上の利上げに懐疑的。「今は危険な時期だ。衝撃があればリセッション（景気後退）に陥りかねない脆弱（ぜいじゃく）性がある」とし、政策金利はまだあまりにもゼロ％に近いと指摘した。同社の労働市場に関する見方に基づけば６月にもう１回利上げはあり得るが、見送る可能性と拮抗（きっこう）しているという。
原題：Pit Stop or Peak Is the Big Question Hanging Over Fed This Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-22/PLQ1VD6KLVR401?srnd=cojp-v2
【日本プレビュー】
日銀は現行政策堅持へ−下振れリスク増大
エコノミスト：増島雄樹
2019年1月22日 10:12 JST
日本銀行は23日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定する見通しだ。もっとも、日銀は物価と成長の伸び鈍化、海外リスクの高まりに直面しており、会合では突っ込んだ意見交換が行われる公算が大きい。
前回の決定会合以降、外需の鈍化や円高に伴い輸出に圧力がかかっており、成長の下振れリスクが高まっている
昨年12月の全国コアＣＰＩは前年同月比0.7％上昇へと伸びが鈍化（日銀の物価目標は２％）、原油相場下落や需給ギャップ縮小が影響した
われわれは日銀が2018年度の成長率見通しを引き下げるとともに、19年度と20年度の物価見通しを下方修正すると予想。原油相場下落や輸出の減速、円高を織り込む
ただ、日銀は引き続き景気は緩やかな拡大基調にあるとの見方を維持し、外部環境におけるリスク動向の見極めに辛抱強さを示すだろう。米中通商交渉の行方は不透明感が強い
２％の物価目標達成に向けたモメンタムが続く限り、日銀は政策を堅持する公算が大きい（もっとも、金融不均衡の高まりに対処するため微調整する可能性をわれわれは排除しない）
Bloomberg Japan GDP Tracker Versus Actual Real GDP
英語の原文をご覧になるにはこちら：JAPAN PREVIEW: BOJ Set to Stand Pat as Downside Risks Mount (2)
日本株は反落、世界景気や米中通商摩擦を懸念−輸出や素材安い
長谷川敏郎
2019年1月22日 7:52 JST 更新日時 2019年1月22日 15:23 JST
ＩＭＦは世界成長予想下げ、米は華為技術ＣＦＯ引き渡し要求と報道
決算見極めムードも広がる、東証１部売買代金は５カ月ぶり低水準
22日の東京株式相場は反落。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済成長率見通しの下方修正や米国と中国との根強い通商問題から、企業業績に対する懸念が強まった。電機や機械など輸出関連、鉄鋼や化学など素材、商社株が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.94ポイント（0.6％）安の1556.43−４日ぶり反落
日経平均株価は同96円42銭（0.5％）安の２万0622円91銭−３日ぶり下落
ＩＭＦは21日、2019年の世界経済成長率予想を3.5％と、昨年10月時点に比べ0.2ポイント下方修正し、３年ぶりの低水準を見込んだ。また、米政府はカナダで逮捕された中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄引き渡しを正式に求める計画だとカナダ政府に通知した、と加紙グローブ・アンド・メールが報道。同報道を受けて午後には米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物、中国株ともに下げを拡大、日本株にも売り圧力が強まった。
大和住銀投信投資顧問株式運用第一部バリューグループの岩間星二シニア・ファンドマネジャーは「米中通商問題に関して楽観に傾き、株価は少し戻ったところにあった」とした上で、「ここからさらにリスクを取るか投資家が迷って売買が少なくなる中、交渉の行方はまだ慎重にみた方が良いと感じさせるニュースが出た」と言う。
国内企業の決算発表シーズンを前に、東証１部売買代金は１兆7311億円と、18年８月20日以来の低水準だった。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日本株は株価の戻りと１株利益の低下で割安感が薄れている」と分析。これから決算発表が本格化すると、日本電産に続く形で業績予想を減額する企業が出る公算があり、「決算内容を見極めないと株価がさらに戻るのは難しい」との見方を示す。21日の米国市場休場で海外からの売買注文も少なかった。
東証33業種では石油・石炭製品や鉄鋼、電機、機械、保険、鉱業、化学、卸売が下落
空運や陸運、小売は上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-21/PLPD2O6KLVR501
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