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トップニュース2019年1月25日 / 16:11 / 8時間前更新
焦点：
資産運用会社、業績悪化で人員削減にかじ 再編加速か
Reuters Staff
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［ロンドン／ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 資産運用会社は金融市場の動揺で業績が悪化し、大手が相次いで人員削減計画を打ち出した。規制強化や技術向け投資でのコスト増も経営を圧迫しており、業界再編が一段と進みそうだ。
株価指数の多くは昨年、世界金融危機後で最悪の下げを記録し、他の金融資産も大半がマイナス圏に沈んだ。市場のこうした動きを受けて資産運用世界最大手のブラックロック(BLK.N)と３位のステート・ストリート(STT.N)は今月、人員削減を発表。ヘッジファンドのＡＱＲやバリアズニー・キャピタルも人員を減らす方針だ。
エドワード・ジョーンズのアナリストのカイル・サンダース氏は「資産運用業界は人減らしが普通の流れになる。市場が下げたときに資産運用会社がコスト削減で最初に目を向けるのが人員だ」と話す。
金融市場は昨年までは各国中銀による低コスト資金の供給を支えに上昇し、資産運用会社は手数料が落ち込む中でも２０─４０％の利益率を維持していた。
しかしリッパーのまとめによると、昨年は金融引き締め観測や成長鈍化への懸念により、ミューチュアルファンドから１６８１億ドルが流出した。
今年に入って株式市場にはいくらか資金が戻ったが、この流れが持続すると言い切るのは早計だ。当面市場はさえない動きとなり、資産運用会社の収入が打撃を受けそうだ。
ブラックロックは昨年第４・四半期の利益が予想に届かなかった。アナリストによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種運用会社と資産管理銀行の第４・四半期決算は平均で０．８％の減益となる見込み。リフィニティブのデータによると、昨年１０月時点は１０．３％の増益予想だった。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスのバイスプレジデント、ニール・エプスタイン氏は「収入の伸び率予想が下方修正されており、ＡＱＲやブラックロックのような企業が優先順位の見直しを進めるのは当然だ」と述べた。
市場の動揺を受けて資金を引き揚げる投資家が増えれば、既に低価格の指数連動商品などとの競争激化に悩まされている資産運用会社に掛かる圧力は一段と強まる。規制強化や技術・データへの投資もコストを押し上げている。
ブラックロックなど大手との価格競争で武器を持たない中小の資産運用会社に対するコスト削減圧力は特に厳しい。
中小は利益の押し上げに向けて踏み込んだ対策を取らざるを得ない。人員削減に加えてライバルとの提携を模索する可能性があり、数年前から始まった合従連衡の流れが加速しそうだ。
ＵＢＳのアナリストのマイク・ウェルナー氏によると、運用資産が１０％値下がりすると利益率が７００─１０００ベーシスポイント（ｂｐ）悪化し、経営統合に向けた決定的な力になるという。
資産運用業界の昨年のＭ＆Ａは９１５件、５００億ドル相当で、金額は２０１７年から６７％近く増えた。
特に株価の値下がりがきつく、銀行や保険会社が資産運用部門を手放す可能性がある欧州では、Ｍ＆Ａが速いペースで進む見通しだ。
（Simon Jessop、Trevor Hunnicutt、Saikat Chatterjee記者）
https://jp.reuters.com/article/asset-managers-idJPKCN1PG0NJ
東京外為市場ニュース2019年1月25日 / 20:51 / 3時間前更新
人口構成変化は長期成長率押し下げへ、中銀に試練＝日銀総裁
Reuters Staff
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［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、高齢化といった人口構成の変化は長期成長率を押し下げ、日銀の取り組みを困難にする可能性があるとの認識を示した。
黒田総裁は、人口構成の変化とともに長期成長率が低下すれば、自然利子率が低下するリスクが高まると指摘。
高齢化社会は借り入れ需要の減退につながる可能性があり、金融機関は高利回りを求めてリスク志向を強め、金融システムが不安定化する恐れがあると述べた。
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-boj-idJPL3N1ZP3M6?il=0
国内社会ニュース（共同通信）2019年1月25日 / 20:36 / 3時間前更新
国外の財産、総額３兆６千億円 １１・０％増
共同通信
1 分で読む
国税庁は２５日、２０１７年分の「国外財産調書」について、提出した人は９５５１人（前年比４・９％増）で、総額が３兆６６６２億円（同１１・０％増）だったと発表した。調書は外国に５千万円を超す資産がある人に義務付けられている。
種類別で主なものは、有価証券が１兆９２５２億円、預貯金が６２０４億円、建物が４０３８億円。国税局別は、東京国税局が６１５４人（２兆７４８５億円）、大阪局が１３３１人（４２７４億円）、名古屋局が６９９人（１９０６億円）。
国外財産に絡む申告漏れに適用する特例措置で、調書を提出していないため加算税が重くなった人は１９４人だった。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019012501002467?il=0
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