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5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/29(火) 16:00配信 週刊ポスト2019年2月1日号
年金制度見直しで厚生労働省の狙いは？（写真：時事通信フォト）
2019年は5年に1度の年金制度見直しの年だ。厚労省はいよいよ究極の年金減額策に動き始めた。「75歳支給開始」である。
“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は、「年金支給開始年齢の70歳への引き上げはすでに既定路線といっていいが、それだけでは年金財政はまかなえない。75歳支給に向けた議論が始まるでしょう」と予測する。
これから受給する世代は、保険料を納める期間が延長される一方で、受給期間は短くなるのだから大打撃だ。
すでに受給している年金生活者も、さらなる年金減額に直面する。年金受給開始年齢が70歳や75歳に引き上げられれば、それに合わせて在職老齢年金の基準額も変わる。
働きながら年金を受給している人の年金を減額する「在職老齢年金」の年齢引き上げも強化されている。
こうしたケースの場合、60歳〜64歳であれば給料と厚生年金（報酬比例部分）の合計額が月28万円を超えると年金を減額される。
しかし、以前は65歳以上はいくら稼いでも年金を減額されなかった。それが「人生100年時代」が掲げられた2017年からは上限年齢が撤廃され、生涯現役を目指す人すべてが年金カットの対象になった。年金減額が行われる収入も次々に引き下げられている。
現在65歳以上で働いている人は給料と厚生年金の合計が月46万円までなら年金カットされないが、この基準額が65歳未満と同じ月28万円まで引き下げられることは覚悟した方がいい。そうなれば、65歳以上の働き手の大半が減額となる。
「それだけではありません。65歳以上の人は年間120万円の公的年金等控除が認められ、多くの年金生活世帯は非課税です。この控除が65歳未満の人と同じ年間70万円に引き下げられれば、かなりの世帯が所得税、住民税を払わなければならなくなるでしょう」（北村氏）
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— マネーポストWEB (@moneypostweb) 2019年1月29日
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— Jien (@SaijoKosmo) 2019年1月29日
今の高齢者は、日本史史上もっとも金銭・健康に恵まれた世代。中年以下はお金もないし食生活めちゃめちゃだから長生き出来ず、支給開始の７５歳待たずして・・・だと思うわ →年金5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」 ｜ マネーポストWEB https://t.co/hJZqkYpaue
— yoshiko@南国地蔵 (@lovely_amsel) 2019年1月29日
将来こう言う形での年金破綻に当たる世代は希望の無いいつ下流老人になるかも分からない不安に支配される。だが今他人事だとアベ支持などしていると生活保護も貰えず路頭に迷う事になるだろう
— bird on a roc (@pirodaikan) 2019年1月29日
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