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日銀決定会合議事録 リーマン破綻、利下げ後手に
08年7〜12月
経済
2019/1/29 14:18日本経済新聞 電子版
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日銀は29日、2008年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。米証券大手リーマン・ブラザーズが9月15日に経営破綻したのをきっかけに、世界経済は「100年に1度」の危機に陥る。世界の中央銀行が協調体制を打ちだし、日銀も10月、12月と利下げに動く。だが後手に回ってしまい、緩和策が小出しだと批判を浴びる。10年すぎてもなお日本経済に深い傷痕を残すことになるショックに日銀はどう対峙したのか…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40575690Y9A120C1M10600/
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2008/girk081219a.pdf
景気回復「戦後最長の可能性」 １月の月例経済報告
2019/1/29 9:35 (2019/1/29 10:15更新)
日本経済新聞 電子版
政府は29日公表した１月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した。一方で中国経済の減速が重荷となり、世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。足元では拡大が続く国内景気だが、先行きにはリスクが増えている。
判断を据え置いたのは13カ月連続。日本の景気回復は１月まで続くと、74カ月になる。茂木敏充経済財政・再生相は29日の閣議後の記者会見で、景気回復期間が「戦後最長になったとみられる」と表明した。これまで02年２月から08年２月の73カ月が最長だった。茂木氏は中国経済の景気下振れなど「海外経済のリスクには十分注意する必要がある」とも述べた。
景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。
ただ過去と比べると、今回の景気回復期は成長率が低い。年平均の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.2％。08年まで続いた景気回復期は1.6％で、65〜70年のいざなぎ景気は11.5％だった。「実感なき景気回復」との声もある。
先行きは決して明るくない。今回の月例経済報告は輸出の判断を「このところ弱含んでいる」と３カ月ぶりに下方修正した。世界の景気の判断を「緩やかに回復している」から「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へと約３年ぶりに下げ、海外景気の変調をリスク要因に挙げた。
大きな要因は中国など新興国経済の減速だ。18年の中国の実質成長率は6.6％と28年ぶりの低水準を記録した。中国でスマートフォンなどの生産が大きく減っているのを受けて、日本のアジア向けの輸出が減少。半導体製造装置や集積回路の落ち込みが目立つという。月例報告は中国経済の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかに減速している」に変更した。韓国の判断も引き下げた。
月例経済報告ではこのほか、国内の輸入の判断を原油価格下落を受けて５カ月ぶりに下げた。消費者物価は耐久消費財や食料品価格が低下したことから「上昇テンポが鈍化」から「横ばい」に変更。国内企業物価も「緩やかに下落」に変えた。
月例経済報告は個人消費や雇用情勢の分析に不適切調査のあった毎月勤労統計を使っている。今回は厚生労働省が公表した再集計値を利用した。内閣府の担当者は「様々な指標を使って総合的に判断しており、景気認識に影響はない」とした。
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戦後最長、景気刺激策バブル 下降局面の余力乏しく
編集委員 藤井彰夫
2019/1/29 11:33日本経済新聞 電子版
2012年末からの景気拡大局面が１月で戦後最長を更新したもようだ。高度成長期に比べ成長率も低く実感もわきにくい最長景気だが、最大のリスクはいずれは来る景気下降局面で政策余力が乏しいことだ。
月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相（29日午前、首相官邸）
今回の景気回復局面は６年超となるが実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は1.2％で、1960年代後半の高度成長期のいざなぎ景気の11.5％、80年代後半バブル景気の5.3％にも及ばない。
人口減少など制約要因を抱えながら、海外経済の成長に支えられ、過熱感なき低成長が続いているのが特徴だ。これは平均1.6％成長にとどまった前回の02〜08年の景気拡大局面とも共通するが、今回際立つのは金融・財政政策の余力の乏しさだ。
景気拡大局面の終盤には財政・金融政策ともに引き締め気味になっているのが、通常の姿だ。いざなぎ景気末期の1970年の政策金利（当時は公定歩合）、バブル景気末期の90年も、いずれも６％台だった。
同じく低成長だった前回の景気拡大局面末期の08年２月でも政策金利（無担保コール翌日物）は0.5％あった。ところが今はマイナス0.1％・・
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