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為替フォーラム2019年1月28日 / 15:44 / 1日前
円高にブレーキをかける日本経済の構造変化
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
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［東京 ２８日］ - 日本が巨額の貿易黒字国だった時代は過去のものになりつつある。１９８０年代後半から９０年代にかけて日本は年平均１１兆円の黒字を計上。２０００年代に入るとやや減少したが、それでも２００７年までの平均黒字額は９兆６０００億円だった。
しかし、２００８年以降は一度も１０兆円を超える貿易黒字を計上していない。２０１１年には３１年ぶりの赤字に転じ、２０１４年に赤字幅は１２兆８０００億円まで拡大した。その後いったんは黒字を回復したものの、その規模は５兆円にも届かず、財務省が２３日発表した２０１８年の貿易収支は１兆２０３３億円の赤字と、再びマイナスに転落した。
貿易収支の構造変化は円相場に影響する。当時と今とで何が変わったのかを検証するため、日本が１０兆円規模の黒字を維持していた最後の４年間（２００４─２００７年）と、直近４年間（２０１５─２０１８年）の年間平均額を比較してみると、前者は９兆８０００億円の黒字、後者は７０００億円の黒字だった。
この期間に貿易収支が年平均９兆１０００億円も悪化した背景には、輸入の増加がある。輸出額は年平均７１兆５０００億円から同７６兆４０００億円へと６．８％の伸びにとどまっているが、輸入額は同６１兆７０００億円から同７５兆６０００億円へ２２．７％も増えている。
＜スマートフォンと医薬品の輸入増加＞
輸入は幅広い品目で増加している。伸びが最も大きかったのは「電気機器」で３兆７０００億円。増加率は４６．５％（寄与度はプラス６．１％ポイント）だった。６割強に当たる２兆４０００億円を「通信機」が占めており、スマートフォンなど携帯電話の輸入が大きく伸びたものと考えられる。
次いで「化学製品」が３兆１０００億円と、６７．２％増加（寄与度はプラス５．０％ポイント）した。この中で目立つのは医薬品で、増加分の１兆９０００億円を占めた。
貿易収支悪化の原因とみられがちなエネルギーは、確かに「液化天然ガス」の輸入額が２兆円増えた。増加率は８４．９％で、寄与度はプラス３．２％だった。一方で、「原油・粗油」の輸入額が２兆２０００億円、率にして２３％も減少した。輸入数量も同程度の減少率であるため、原油価格の影響というより、単純に輸入量が減ったためと考えられる。
＜貿易赤字は常態化か＞
貿易相手国別の収支も、対中東を除いて全体的に悪化している。アジア全体に対する貿易黒字は、輸入増加を主因として年平均７兆３０００億円から同４兆３０００億兆円に減少。うち１兆８０００億円分が対中国の赤字額増加、１兆１０００億円分が対台湾の黒字額減少となっている。
特に注目されるのは、対欧州連合（ＥＵ）の貿易収支が同３兆８０００億円の黒字から同３０００億円の赤字へ、４兆１０００億円も悪化したことだ。今回検証した全体の貿易収支悪化額の４５％を占める。内訳は２兆１０００億円が対ＥＵ貿易における輸出減少、２兆円が輸入増加だった。
ＥＵ向け輸出は「一般機械」、「電気機器」、「輸送用機器」の主要品目すべてで減少した。特に「電気機器」の落ち込みが９０００億円と大きく、このうち５０００億円は「音響・映像機器」のマイナスが影響した。一方、輸入は「医薬品」の伸びが顕著で、全体の増加分の半分に当たる１兆円も増えた。このほか目立ったのは「食品」と「自動車」で、それぞれ３０００億円増加した。
つまり日本の貿易収支悪化は、アジアからスマートフォンなど「通信機」の輸入が、ＥＵから「医薬品」の輸入が増えたことが主因と言えそうだ。エネルギーの輸入がそれほど影響していない点も興味深い。
こうした構造的な変化をみると、日本が近い将来、再び１０兆円台の貿易黒字を計上することはなさそうだ。日本企業の多くが生産拠点を海外に移し、対外直接投資に積極的な現状を考えると、むしろ赤字が常態化していく可能性のほうが高い。
＜過去最高水準の経常黒字＞
一方、貿易収支を含む経常収支は過去最高に近い黒字水準を維持している。これは貿易黒字に代わり、過去に行った投資のリターンである所得収支の黒字が増加しているためである。
１９８０年代後半から１９９０年代までは、貿易黒字が経常黒字を上回る状態が続いていた。日本の経常黒字はすべて貿易黒字で構成されていたということだ。それが２０００年代に入ると貿易黒字が頭打ちになる一方、所得収支の黒字が増え始め、２００８年以降は経常黒字の中で圧倒的な存在感を示すようになった。
経常収支の変化は、円相場の動きを見る上で重要だ。単純化して言えば、貿易黒字は日本のメーカーが国内で作った製品を海外に輸出して得た代金である。コストの大部分は円建てと考えられ、貿易黒字の大部分は速やかに円資金に換える必要があると推測できる。一方、所得収支は過去の投資に対する対価であるため、すぐに円に換えずに再投資をする部分も多いと考えられる。
つまり、経常黒字が２０兆円近い水準であっても、その大部分を所得収支の黒字が占める現状は、実需による経常的な円買いフローが多いとは言えない状況にある。
投資家のセンチメントが悪化し、短期的に円が上昇した時でも、加速度的に円高が進まなくなった背景には、こうした構造的な変化があると考えられる。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
（編集：久保信博）
佐々木融氏（写真は筆者提供）
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-trade-tohru-sasaki-idJPKCN1PM0FT
トップニュース2019年1月29日 / 15:33 / 8時間前更新
アングル：
中国減速で米企業決算に暗雲、下方修正相次ぐ可能性
Reuters Staff
2 分で読む
［２８日 ロイター］ - 米重機大手キャタピラー(CAT.N)と米画像処理半導体大手エヌビディア(NVDA.O)が２８日の四半期決算発表で、中国市場の需要減退による業績への悪影響に警告を発した。
決算発表シーズンは始まったばかりで、中国事業に依存する米企業が予想を下回る業績を発表する事例は、今後も増えそうだ。
キャタピラーとエヌビディアの株価は発表直後に急落した。
昨年末から年明けにかけてはアップル(AAPL.O)や宅配便大手フェデックス(FDX.N)、その他多くの半導体メーカーも中国経済の減速などを理由に業績見通しを引き下げていた。
アナリストからは、今後発表される決算にも暗雲が漂うとの声が出ている。リフィニティブＩＢＥＳによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数を構成する企業の昨年第４・四半期の増益率は現在１４．２％と予想されているが、年初から予想の下方修正が続いている。
ＴＤアメリトレードの首席マーケット・ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏は、中国要因による利益リスクを「覚悟する必要がある」と指摘。第４・四半期の業績は予想に届くとしても、今後の見通しについて下方修正が相次ぐかどうかが焦点だという。
今決算シーズンは、米中貿易摩擦による関税の影響を指摘する企業が引き続き多い。家電大手ワールプール(WHR.N)は２９日の取引終了後の発表で、関税が北米事業を圧迫したと指摘した。株価は時間外取引で下落した。
キャタピラーは、アジア太平洋地域だけで売上高が減少したと発表。エヌビディアは第４・四半期の売上高見通しを大幅に引き下げた。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、エリック・ウィーガンド氏は「キャタピラーとエヌビディアによる悲観的な見通しによって、貿易、世界経済、そしてドル高による潜在的な影響への懸念が鮮明になった」と話す。
今後数日、数週間で、こうした痛みはさらに顕在化するかもしれない。リフィニティブのデータによると、２９日に決算を発表する半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)は、売上高の約３分の１を中国で得ている。アップルの決算発表も２９日だ。
３０日に決算発表するカジノ運営のウィン・リゾーツ(WYNN.O)は売上高に占める中国の割合が７０％を超える。同日には航空機大手ボーイングやファストフードのマクドナルド(MCD.N)も決算発表を予定。ボーイングは売上高に占める中国の比率が約１３％、マクドナルドは１８％だ。
Ｓ＆Ｐ５００種企業の２０１９年通年の増益率見通しは、年初の７．３％から５．６％に切り下がっている。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「重機から半導体に至るまで、幅広い分野で中国事業が減速している」と述べた。
（Sweta Singh記者 Caroline Valetkevitch記者）
https://jp.reuters.com/article/us-usa-stocks-idJPKCN1PN0GJ?il=0
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