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中国の技術は脅威かファーウェイの扱い方 中国が南シナ海・人工島基地に設置する「人間の盾」困難になりつつある人工島攻撃
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/878.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 07 日 11:52:16: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 日本の比ではない中国の少子高齢化問題の深刻度 間近に迫る人口マイナス成長期、新たな人権問題発生の懸念も  投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 07 日 11:49:38)

中国の技術は脅威かファーウェイの扱い方


証拠もなく禁止するのは危険、国際貿易体制の分裂も
2019.2.7(木) The Economist
 
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(英エコノミスト誌 2019年2月2日号)

ファーウェイへの警戒感、北欧でも ノルウェー、中国政府とのつながりに警告
中国の通信機器大手、華為技術のロゴ。北京で(2019年1月29日撮影)。(c)WANG Zhao / AFP〔AFPBB News〕

中国の最有力企業の1社が西側で活動できないようにすることは、最後の手段であるべきだ。

 1月28日、中国の劉鶴副首相は米中貿易戦争を鎮める協議に臨む構えでワシントンに到着した。そこで待ち受けていたのは、地政学的な大騒動だった。

 米司法省はその日、制裁違反、企業秘密の窃盗、司法妨害を含む23件の犯罪について中国最大企業の一角を成す華為技術(ファーウェイ)を起訴した。

 米国の政府高官らは、同社が近代社会を支える通信網を構築していることから、ファーウェイを国家安全保障に対する脅威として受け止めている考えもはっきりさせた。

 ファーウェイ製品を使っている世界170ほどの国・地域はこれから、同社と取引することが安全かどうか判断しなければならない。

 その決断は難しい。なぜならファーウェイの顔は1つではないからだ。

 1つ目は無害だ。中国で最も成功しているグローバル企業の顔がそれだ。

 同社は昨年、1100億ドルの売り上げを計上し、2億台のスマートフォンを出荷した。1500を数える通信網を構築し、地球の人口の3分の1が利用している。

次ページ ファーウェイの2つ目の顔は、検察当局に言…
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英国の危機、すべての混乱の母なるブレグジット (2019.1.22 The Economist)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55413


 
中国が南シナ海・人工島基地に設置する「人間の盾」
困難になりつつある人工島への攻撃
2019.2.7(木) 北村 淳
中国、南沙に近くミサイル配備可能に シンクタンク「設備の完工間際」
フィリピン軍が公開した、南シナ海・ファイアリークロス礁に停泊する中国漁船(2012年7月17日撮影、資料写真)。この後、ファイアリークロス礁には、灯台をはじめとする様々な施設が建設された。(c)AFP/WESTCOM〔AFPBB News〕

 中国政府(中国交通運輸部)は、南沙諸島に中国が誕生させた人工島の1つであるファイアリークロス礁に「海上救助センター」を開設した。これによって南シナ海の海上交通の安全がより一層促進されると、中国当局は宣伝している。

純然たる軍事基地島は危険
 もともとは暗礁とも言える無人の環礁を埋め立てて造り出された7つの人工島は、今や中国の前進軍事拠点と化している。当然のことながら一般住民は居住していない。軍関係者それに軍事施設をはじめとする建設関係者や施設運用者だけが滞在している。

 もし、それらの人工島を完全な軍事基地としてしまった場合、つまり、軍事施設が完成して建設関係者たちが引き上げた場合、7つの人工島には原則として軍関係者だけが滞在していることになる。

 そのような状況は、中国側にとっては極めて不都合であり、反対に、中国の南シナ海軍事化に異を唱えているアメリカ側にとっては好都合である。

 なぜならば、軍関係者だけが存在する純然たる軍事施設ならば、さすがに核搭載兵器を用いるわけにはいかないが、ミサイルや精密誘導爆弾それに強力な地中貫通爆弾などを人工島群に降り注いで壊滅させてしまうことが可能だからだ。

 もちろん中国側としては、原爆を2回も使用したこともあるアメリカがいざとなれば人工島を消滅させてしまうであろうことは百も承知だ。そのため中国は、南沙諸島の7つの人工島を純然たる軍事基地としておかずに、アメリカ軍がミサイルや誘導爆弾を雨霰と降り注ぐことができないようにするための手を打っているのである。

【第1ステップ】巨大灯台の建設
 その第一歩は人工島への灯台の建設であった。

 灯台といっても、尖閣諸島に日本の民間団体が設置した灯台のような簡易灯台ではなく、永久建造物の本格的な灯台だ(尖閣諸島の灯台は堅固な永久建造物ではないアルミ製櫓型の超小型無人灯台である。現在は海上保安庁が管理している)。

 ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、スービ礁そしてミスチーフ礁に建設された5つの灯台は、中国交通運輸部が運用し“南シナ海の海上交通の安全に寄与している”。ちなみにジョンソンサウス礁に建設された灯台は高さ50メートル、スービ礁の灯台は高さ55メートルの巨大灯台である(下の図)。

中国が南沙人工島に設置した5つの灯台
【第2ステップ】気象観測所の開設
 そして灯台建設に引き続く第2の方策が、海洋気象観測所の設置である。

 昨年(2018年)11月、中国政府は、南沙諸島の人工島であるファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁に海洋気象観測所を開設した。それぞれの観測所には高空気象観測施設や気象レーダーなども設置されており、南シナ海の様々な気象データ、予報、そして警報をリアルタイムで提供できる態勢が確保された。

国家海洋局南海分局が報じるスービ礁(渚碧礁)周辺の気象情報
拡大画像表示
 中国当局によれば、このような南シナ海の海洋気象情報を国際社会に提供するのは、中国政府の義務であり、これらのデータを提供することにより、南シナ海の海上交通、漁業、そして海難救助などの安全が促進される、ということである。

【第3ステップ】海難救助体制の確立
 海洋気象観測所の次は海難救助施設の設置である。

 すでに昨年夏から、中国交通運輸部 南海救助局は南沙諸島に海難救助船「南海救115」を派遣して、当該海域での海難救助活動を開始している。引き続き「南海救117」も増派して、中国自ら主張する「主権国ならば義務と言える、支配権を及ぼしている海域での救難活動」の態勢を維持していることをアピールしていた。実際に、これまでにそれらの救助船によって16名の命が救われているとのことである。

南海救117(写真:中国交通運輸部)
 また、交通運輸部は南沙諸島に救助船を常駐させたのに引き続いて、ファイアリークロス礁に海難救援施設を設置した。

 名称は「海上救助センター」といい、救難隊員たちが常駐する。さらにファイアリークロス礁には軍用滑走路や大型艦も使用できる港湾施設が建設されているため、南海救助局の海難救助船だけでなく海警局の巡視船や各種ヘリコプター、それに場合によっては海軍哨戒機などを投入しての大規模な海難捜索救援活動が行える体裁が整った。

困難になりつつある人工島への攻撃
 3000メートル級滑走路や軍用機の格納施設、それに大型軍艦や輸送船も接岸できる港湾設備まで整った“立派”な軍事基地のある人工島に、本格的な灯台施設や海洋気象観測所といった非軍事的民生施設を併設させれば、非戦闘員である灯台管理運用要員や気象観測員や海難救助隊員、それに場合によってはその家族たちなどが居住することになる。そして、海洋のまっただ中に浮かぶ観測施設という科学的に貴重な場所柄、民間の研究者などが滞在する可能性も高い。

 狭小な人工島に、航空施設、港湾施設、各種レーダーやミサイルシステムなどの軍事施設と、民間人が居住する非軍事的民生施設が混在している以上、アメリカ軍はむやみに攻撃するわけにはいかない。たとえば軍用レーダー装置だけを破壊するために巡航ミサイルを発射したとしても、中国はもとより国際社会から非難が湧き上がる可能性が高い。

 このように、いくら命中精度の高い巡航ミサイルや誘導爆弾を保有しているアメリカ軍でも、攻撃することは至難の業である。

次はレジャー施設か?
 中国は南沙人工島軍事基地群に灯台や気象観測施設、そして海難救援施設も誕生させ、軍事施設と民生施設と混在させる「非戦闘員という人間の盾」を手にしてしまう計画を着実に進展させている。

 次の一手は、漁業関連施設、海洋研究施設、それに人工ビーチやリゾートホテルなどを含む観光施設の設置かもしれない(すでにクルーズ船が南沙諸島周遊をする計画が存在する)。それによって、軍事施設を軍事攻撃から防御するためのより強力な「民間人という人間の盾」を手に入れ、米軍による南沙諸島軍事基地群に対する攻撃を不可能な状況に近づけるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55410
 

 

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コメント
1. 2019年2月07日 20:10:36 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[822] 報告

「中国が一方的に開発」 東シナ海の掘削船に抗議[2/7]

2019/02/07(木) 19:06:49.52ID:CAP_USER

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線の中国側で、中国がガス田開発のため、新たな海域に掘削船を配置したことを明らかにした。日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。

 中国の掘削船は昨年9月に周辺海域で確認され、11月中旬になって海域を移動していた。日本政府関係者によると1月下旬に掘削が確認されたという。菅氏は「海洋の境界がいまだ確定しない海域において、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。

h ttps://www.asahi.com/articles/ASM273V27M27ULFA006.html
朝日新聞デジタル 2019年2月7日17時11分

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549534009/

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