総雇用者所得の伸びの背景には雇用者数の増加があるが、ここ数年伸びてきたのはもっぱら高齢者と女性だ。相対的に賃金水準の低いこれらの層が増加してきたことが、1人当たりの賃金の伸びの押し下げ要因になっている。ただ、属性的に賃金の伸びを見ればいずれも平均賃金の伸びより高い。

足元の実質ベースの賃金の押し下げ要因になっているのはエネルギー価格の上昇だが、すでに伸びは鈍化し、実質賃金も回復に向かうだろう。しかし、賃金は緩やかな伸びの域を出ていないことには注意が必要だ。

■小林俊介・大和総研エコノミスト　厚生労働省の出した実質賃金の公表値は、2018年に調査対象となる企業を入れ替えたことで所得の高い人が入り、伸び率が跳ね上がった。共通事業所だけを調査した参考値と比較すれば高くなっているが、サンプルがそもそも違うため調査結果には何の意味もない。その意味で17年、18年の大半の月で参考値がマイナスだと指摘する野党の主張は正しい。

しかし、この数字は1人当たりの平均賃金だ。パートなど所得が低い人の雇用が増えれば機械的に下がる。実質賃金が上がらないのは個人所得が低下したせいなのか、雇用の中身が変わったことに起因するのかを特定しなければ、景気が悪いという判断材料にはならない。

雇用の増加に伴い総雇用者所得は増えている。しかし、高齢者や若者の雇用が増える一方で企業が人事コストを相殺して昇給速度が抑制されるため、個人消費は伸び悩んでいる。

■新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト　実質賃金は1人当たりの賃金で総雇用者所得は雇用者数の増加を加味した所得の合計だ。物が違うため、どちらが景気指標として正しいということではない。ただ、個人の生活であれば実質賃金は重要だが、元は働いていなかった人が所得を得て総雇用者所得が増加するのは大きな意味がある。

国会で野党が「アベノミクス偽装だ」と追及している毎月勤労統計の不正調査と実質賃金の話は関係ない。もともと統計問題が発覚する前から、実質賃金は共通事業所ベースで見るとマイナスだった。不正調査で隠していたわけではない。

もちろん実質賃金はプラスであることに越したことはないが、全てがうまくいくのは時間がかかる。雇用者の増加をあわせてみれば、家計が受け取る所得は増えている。過去と比べると伸び率は高まっており、合格ラインをどこに持っていくかという話ではあるが、雇用と賃金を合わせると前より良いというのは事実だ。
　

　
　人々は物価の動きと自身の懐事情を勘案しながらモノやサービスを買うかどうか判断するので、実質賃金は消費者心理を分析するうえで重要な指標だ。ここで無視できないのは、１人当たりの実質賃金に低下圧力がかかる構造的な要因だ。
　総務省の労働力調査によると、18年の女性の就業者数は前年比で３％増え、男性の１％増を上回った。65歳以上の就業者数も18年は前年比７％増えた。女性や高齢者は非正規で働く人も多い。このため賃上げをしても、１人当たりの賃金にならすと、下落方向への圧力が働きやすくなる。
　その一方で、例えばこれまで夫だけが働いていた世帯で新たに妻も働くようになれば、家計全体としての所得は増えることが多いだろう。安倍晋三首相が「総雇用者所得は名目も実質もプラスだ」と主張するのも、消費を支える家計全体の購買力を意識したものだ。
　総雇用者所得は１人当たり賃金と雇用者数を掛け合わせた値だ。18年１〜11月の総雇用者所得は実質で前年比1.0〜3.6％増えた。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「実質賃金が下がっても、暮らしが悪くなったとは言い切れない」と指摘する。消費動向を判断するため、所得の総量を重視するという説明には一定の説得力がある。
　むろん、低収入の働き手ばかりが増えて１人当たり賃金が伸びなければ、消費全体は勢いづかない。実質賃金がマイナスでも賃上げ効果をすべて否定できないのと同じく、総雇用者所得の増加だけで消費の先行きを安心できるわけではない。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「消費者は見た目の名目賃金でまず賃金動向を実感する。実質に加え、名目も合わせて見るべきだ」と、丁寧な議論の必要性を訴える。
　民間エコノミストの間では独自に賃金動向を分析する試みもある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は日銀のアンケート調査などを使って分析。18年の賃金は上昇基調とみる。第一生命経済研の星野氏は雇用保険のデータから１人当たり賃金を算出し、17年度の実質値はマイナスだった。18年度分のデータはまだないが「物価上昇率が鈍く、18年度の実質賃金は上がっている可能性がある」という。