南北首脳会談　４月末開催

「体制保障なら核保有理由なし」

北朝鮮、米国との対話の用意

　北朝鮮訪問を終え帰国した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は６日、記者会見を行い、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談結果を発表しました。双方は４月末、軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で、南北首脳会談を開催することで合意しました。

韓国側発表

　鄭氏によると、北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意志を明らかにし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安定が保障されれば、核を保有する理由はないという考えを明確にしました。

　さらに非核化問題の協議や、米朝関係の正常化に向け、米国と対話をする用意があると表明。対話が継続している間は、核実験や弾道ミサイル発射を再開しないと述べました。

　また南北は緊張緩和と緊密な協議のための首脳間のホットライン設置で一致。北朝鮮側は、核兵器はもちろん通常の兵器も韓国に対し、使用しないことを確約しました。

　文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と金委員長の南北首脳会談が実現すれば２０００年、０７年に続き３回目で、金正恩委員長の体制になってからは初めてのことです。

　朝鮮中央通信など北朝鮮国営メディアはこれに先立ち、南北首脳会談をめぐって「満足な合意に達した」と報道していました。

　会談には、北朝鮮側から金委員長をはじめ金英哲（キムヨンチョル）党副委員長、金与正（キムヨジョン）党第１副部長らが出席。韓国側の特使団は鄭団長に加え、国家情報院の徐薫（ソフン）院長ら５人が出席しました。

　鄭氏と徐氏は週内にも訪米し、トランプ政権高官に会談結果を説明する予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-07/2018030701_01_1.html

――日本政府は「対話による平和的解決」を促進する立場にたて

　　　　　　　　　２０１８年３月７日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、文在寅・韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の会談の結果、南北首脳会談を４月末に開催することで合意した。ホットライン開設などその他の合意された措置とあわせ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する。

一、韓国側の発表によれば、北朝鮮側は、「朝鮮半島非核化の意思を明確」にし、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とのべた。さらに、「非核化は先代（金日成国家主席と金正日国防委員長）の遺訓」と述べ、「非核化問題の協議および米朝関係正常化のために、米国と虚心坦懐な対話を行う用意」があることを表明した。

これに対して、米国のトランプ大統領は、南北の合意について、「非常に前向きだ。それは世界にとって良いことだ」と肯定的に評価した。同時に、米朝対話については、「平和的な道を行きたい」としつつ、「事態を見たい」としている。

　日本共産党は、北朝鮮をめぐる危機を打開し、核・ミサイル問題の解決をはかるために、米朝が直接対話に踏み出すことを繰り返し求めてきた。今回の南北の合意を契機に、米国が北朝鮮との直接対話に踏み出すことを強く求めたい。

一、日本政府は、これまでの対話否定・軍事一辺倒の頑なな態度をあらため、いま生まれている北朝鮮問題の「対話による平和的解決」をめざす動きを促進し、それを実らせる立場にたち、あらゆる外交努力をはかるべきである。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/03/post-775.html