北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立　　天木直人　赤かぶ

北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/607.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 05 日 17:17:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立
http://kenpo9.com/archives/4064
2018-08-05　天木直人のブログ

　今度の一連のアセアン関係会議では北朝鮮の非核化を巡る駆け引きばかりが報じられているが、それよりもはるかに重要で深刻なのは、実は南シナ海をめぐる米中の覇権あらそいである。

　そのことをきょうの朝日が次のように書いた。

　中国の王毅外相は４日、記者会見で次のように述べたと。

　一昨年、昨年に続き、あれこれと口出ししてくる域外国のせいで、地域の平穏が乱されないか心配だと。

　中国とアセアンは南シナ海問題の平和的解決に向けて成果を出している。地域の主役は私たちだと。

　米国こそが南シナ海に脅威をもたらしてると。

　この王毅外相の発言を聞いてつくづく思う。

　中国は南シナ海の覇権を譲る気はさらさらない。

　そしてそれをけん制する米国の脅しには決して屈しない。

　その決意表明は年々強まっている。

　おまけに今年はトランプの世界貿易秩序（ＷＴＯ）を一方的に破る制裁により、米中貿易戦争が起きた。

　王毅外相は記者会見でその事についてこう語ったという。

　「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と。

　まさしく米中は安保と経済で完全に対立関係になったということだ。

　そして、理は明らかに中国側にある。

　この対立は、本物の戦争には決して向かわないが、解消することはない。

　つまり米中緊張関係は、高まったりおさまったりしながら長期化するということだ。

　そうなったら困るのは日本だ。

　日米同盟は最優先しなければいけないが、中国との関係改善は不可欠だ。

　まさしく日本外交にとって最悪の状況が今後末永く続くということだ。

　そして、その打開策を見つける唯一の方法は正しい歴史認識を持って、米中双方から自主、自立することだ。

　その事が最も不得手な首相こそ、安倍首相である。

　その安倍首相が、他に代わる指導者がいないからといって、当分の間、放置される政治状況にある。

　戦後最大の日本の危機であり日本国民の不幸である（了）

米、中国に対抗姿勢　南シナ海「法の支配」強調　ＡＳＥＡＮ会合
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13620831.html?iref=pc_ss_date
2018年8月4日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　ポンペオ米国務長官は３日、訪問先のシンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相らと会談し、南シナ海における「法の支配」の重要性を強調し、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化を牽制（けんせい）した。その後、中国の王毅（ワンイー）外相と会談。トランプ米政権は貿易問題のみならず、安全保障面でも中国への対抗姿勢を強めている。

　ポンペオ氏はＡＳＥＡＮ各国の外相らとの会談で、米国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、インド太平洋地域へのインフラ投資として１億１３５０万ドル（約１２６億円）規模の資金を拠出する方針を伝えた。中国が掲げる「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に対抗する狙いがある。

　トランプ政権は中国を「競争国」と規定した国家安全保障戦略のもと、中国への対抗姿勢を鮮明にしつつある。ポンペオ氏は３日、王氏と会談。王氏は会談後、記者団に「両国は世界の２大経済大国。今後も建設的な接触を維持していく」と語った。３日夜の中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、王氏はポンペオ氏との会談では「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示した。

　ただし、両国は今回のＡＳＥＡＮの会議を舞台に自らの主張を明確にしている。中国は南シナ海問題で「（南シナ海の島々は）中国の領土で、必要な防衛施設を設置しているに過ぎない」との主張を続けるが、米国は中国の行為が「法の支配」に反していると厳しく批判している立場だ。

　一方、王氏によると、両氏は北朝鮮問題についても議論。米国は制裁維持を主張し、中国は制裁緩和に前向きな動きを見せ、対立している。王氏は朝鮮半島の非核化と平和システムの構築に向け、米朝両国の継続的な対話を見守る姿勢を米国に示したという。（シンガポール＝宮嶋加菜子、園田耕司）

王毅外相、米を牽制　南シナ海「主役は私たち」：朝日新聞デジタル https://t.co/xZfHMECivl
— 吉岡桂子 Yoshioka Keiko (@Yoshioka_keiko) 2018年8月5日

中国の王毅外相「仕掛けてくるなら反撃」　米中貿易戦争
https://digital.asahi.com/articles/ASL8443T5L84UHBI00L.html
2018年8月4日15時27分　朝日新聞

　中国の王毅（ワンイー）外相は４日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。

　中国政府は３日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６千億円）分に５～２５％の４段階で追加の報復関税をかけると発表していた。

　報復関税発表前の３日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。（シンガポール＝宮嶋加菜子）

中国の王毅外相「仕掛けてくるなら反撃」　米中貿易戦争：朝日(8/4 15:27)https://t.co/YfWXrhGfHD
貿易戦争、中国「弾切れ」近づく :日経 (8/4 17:30 )https://t.co/mmPGkuewtU
— はーぴ (@HAHAharpy) 2018年8月5日

中国の王毅外相「仕掛けてくるなら反撃」　米中貿易戦争

中国の王毅（ワンイー）外相は４日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。 https://t.co/7YIkLrUmX9
— 天瀬ひみか応援 Electric Gipsy Girl (@shiratama_ji) 2018年8月4日

1. 中川隆[-13860] koaQ7Jey 2018年8月05日 17:46:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17641]

▲△▽▼

>「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と。
>そして、理は明らかに中国側にある。

帝国の興亡（前編）2018-08-03

　現在、アメリカ主導のグローバリズム崩壊後の、
「権威主義的に政策を変更できる国々（帝国）」
　と、
「民主主義や言論の自由により政策を自由にできない国々」
　との対峙をテーマに本を書いています。仮タイトルは「帝国の復活」。

　"帝国"の代表である中華人民共和国は、そもそも「中国人の国」ではなく、「中国共産党の国」です。中国人民に主権があるわけではありません。

　党が国家の上に立っているわけで、ナチスと同じですね。

　その「中国共産党の国」がＷＴＯに加盟し、グローバリズムの「果実」のみを享受し続けた。

　自国の市場は閉鎖し、資本移動も規制。移民も受け入れない。

　相手国には「グローバリズム」を要求し、製品を売り込み、土地や企業を買収し、移民をガンガン送り込む。実に一方的な「チャイナ・グローバリズム」でございました。

　さらには、技術を盗み、相手国からの資本（工場など）流入を制御下の下で実施。先進国の生産力を「わが物」とするべく、中共は明らかに戦略的に動いてきました。

　投資中心の経済成長を推進し、国内の経済が不振に陥ると、「一帯一路」といったプロジェクトをぶち上げ、外国の需要で国内の生産能力を維持しようとする。ある意味で「立派な国家」でございますよ。日本も見習うべきです。

　さらには、中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）を宣言し、すべての製品を「自国」で生産することを目指す。そのためには、技術を盗み、他国の知的財産を侵害し、とにかく目的達成のためには手段を選ばない。

　軍事力は、正しい意味における経済力に依存します。すなわち、モノやサービスを生産する能力です。

　カネ、ではありません。カネなど、中央銀行なり政府がいくらでも発行することができます。経済力を決定するのはカネの量ではなく、モノやサービスを生産する力なのです。

　この真の意味の経済力を、中国は２０２５年に向けて「完全化」しようとしている。当然ながら、軍事力も飛躍的に伸びます。

　この状況の「ノー」とトランプ大統領が言い出したのが、そもそも現在のアメリカと中国の確執の始まりなのです。

『米政権、対中関税率25％への引き上げ提案　中国・国内財界は反発
https://jp.reuters.com/article/trump-china-idJPKBN1KM69H
　トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。
　ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。
　ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。（後略）』

　大企業の経営者など「財界人」は、自社のビジネス拡大が全てです。トランプ政権の対中関税抗争に異を唱えるのは当然でしょう。何しろ、米中の貿易が縮小すれば、自社の利益が減ります。

　とはいえ、国家の安全保障はビジネスの上位に位置します。

　そもそも、このまま中国共産党の力が一方的に拡大していった場合、最終的には「自由な交易」の不可能になります。

　中国側としては、皮肉な話ですが、
「グローバリゼーションは素晴らしい！自由貿易の理念を守ろう！」
　と声高に叫び、トランプ政権を批判することができます。だからとって、自国市場を他国に開放することはない。外国からの投資は「共産党を利する」場合のみ歓迎され、基本的にはＮＧ。自国の生産力が強化されるのは何でもＯＫですが、逆はダメ。

　この種の「エゴイスティックなチャイナ・グローバリズム」に翻弄されたのが、過去二十年間の世界なのです。

　そして、それに対する反発が「世界」から起き始めている。

　それにも関わらず、日本企業の経営者（恐らく政治家も）は、呑気に中国製造２０２５に対し、
「日本企業は協力できる分野はあるだろうか？」
「日本企業のビジネスチャンスになるのでは？」
　などとやっており、三菱電機のように人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端技術分野（寄りにもよって！）で「戦略計画に協力」などと愚かしい真似をするわけです。

　中国共産党は、中国製造２０２５により「軍事力」を世界最高峰に持ち上げようとしているのです。ビジネスは表層的な話で、本質は「軍事力」なのです。

　その中共に技術面で協力することは、以前も書きましたが「人類に対する罪」であることを、日本企業は理解しなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12395246595.html

天木直人は中国の手先の売国奴だな

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。