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米国務省、韓国の対北制裁破りに韓国語で警告
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米国務省、韓国の対北制裁破りに韓国語で警告
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018080300951
2018/08/03 10:09
米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。
こうした状況で韓国統一部（省に相当。以下同じ）が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。
1日（現地時間）までに確認されたところによると、米国務省は最近発表した「北朝鮮制裁および執行措置注意報」というガイドブックを、北朝鮮制裁関連のウェブページに掲載した。このガイドブックは中国語・ロシア語・フランス語・スペイン語にも翻訳された。今年2月の海上関連の北朝鮮制裁注意報が中国語にしか翻訳されなかったことを考慮すると、米国は韓国を中国並みの「制裁の抜け穴」と見なしている−と解釈できる。
外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。北朝鮮産石炭は国連安保理決議で輸入が全面禁止された品目だ。
ところが、昨年10月に外国籍の貨物船2隻が、ロシア産に偽装した北朝鮮産の石炭およそ9000トンを仁川港・浦項港で陸揚げしていた。こうした事実が最近判明したのに加え、ほかにも昨年11月以降別の3隻の貨物船が、ロシアで船積みした北朝鮮産と推定される石炭およそ1万5000トンを東海港・浦項港で陸揚げしていたことが2日までに確認された。
韓国電力（韓電）の子会社である南東発電は、このうち少なくともおよそ9000トンを輸入した疑いで関税庁の調査まで受けている。外交消息筋は「問題の石炭が北朝鮮産と最終確認されたら、韓国最大の公企業である韓電も制裁対象になりかねない。米国は、南北関係を重視する韓国が制裁の隊列から離脱しかねないという不安を強く抱いている」と伝えた。7月下旬だけでも外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、国家情報院（韓国の情報機関）の徐薫（ソ・フン）院長が相次いで米国を訪れており、この件と無関係ではない動きだと分析されている。
これまで対米非難を控えていた北朝鮮は、米国による北朝鮮制裁強化の動きには露骨に反発し始めた。
北朝鮮の『労働新聞』は2日、「今や米国は、シンガポール朝米共同宣言とは裏腹に一方的な非核化の要求と『最大の制裁圧迫』に固執し、北南関係の『速度調節』までうんぬんしている。米国のこうした不当な立場と態度が朝米関係改善の障害」と主張し、さらに韓国に対しては「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と“制裁離脱”を迫った。
米国務省は、注意報で「米国と国連は、北朝鮮との貿易および北朝鮮労働力の使用に制裁を加える」として、北朝鮮の商品の購入や北朝鮮の労働力の使用に注意するよう警告した。また、北朝鮮の輸出業者が原産地を偽るケースや、北朝鮮が市場価格よりも安い価格で物を売る例にも巻き込まれないよう注文した。
実際、北朝鮮は無煙炭を売るに当たり、市場よりも安い価格で売り続けたと指摘されている。このほか、北朝鮮の労働者を使っている中国・ロシアなど42カ国を列挙し、商品生産に北朝鮮の労働者が関与しているかどうか調べることを勧告した。
さらに、海外金融機関が故意に北朝鮮と取引したケースには「米国内の代理口座を剥奪する」として、事実上ドル取引から排除されかねない点を警告した。
米国議会では、北朝鮮による米軍兵士の遺体送還などにもかかわらず、与野党いずれも一段と強い北朝鮮制裁を主張している。とりわけ韓国統一部が1日、「開城工業団地の早期再開」に言及したのに対しては声をそろえて反対した。
米国連邦議会上院外交委でアジア・太平洋小委の委員長を務めるコリー・ガードナー議員（共和党）は1日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで「開城工業団地再稼働は米国法と国連安保理決議に違反する行為。（工業団地を）再稼働させたら、重大な誤りになるだろう」と語った。
またガードナー議員は、北朝鮮産石炭が韓国に搬入されたことに関しても「（嫌疑が確認されれば）制裁に違反した全ての個人と企業は制裁を受けなければならない。最大の圧迫を完全かつ徹頭徹尾執行する必要がある」と語った。
韓国企業に対する制裁も必要、ということだ。ベン・カーディン上院議員（民主党）も「南北の民間交流も北朝鮮制裁を順守するラインで行われるべきで、開城工業団地も同様」と語った。
米国議会のこうした態度は、北朝鮮が核・ミサイルを依然として開発しているという疑念があるからだとみられる。マイク・ポンペオ国務長官が先月、議会の聴聞会で「北朝鮮は核物質を生産し続けている」と確認し、最近では北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を生産し続けているという報道まで飛び出す状況で、北朝鮮を信用はできないということだ。
トランプ大統領は1日、フロリダ州タンパで遊説を行い「金正恩（キム・ジョンウン）委員長との関係は極めて良好だと考えている。われわれは北朝鮮問題をうまく取り扱っている」と主張したが、連邦議会を説得できずにいる。テッド・クルーズ上院議員（共和党）は1日、「米国は、北朝鮮の攻撃的な行動に対抗してあらゆる手段を動員しなければならない」と語った。
同日上院で可決された「2019会計年度国防授権法（NDAA）」でも、「北朝鮮との核交渉の目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」だという点を明確にした。
こうした雰囲気は国連でも表れている。1日に自由アジア放送（RFA）が報じたところによると、安保理の8月月次予測報告（August 2018 Monthly Forecast）は「現在安保理で最も重要な争点は、先月米国が強調した北朝鮮制裁の履行」と伝えた。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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