そもそも米国のパワーもまだまだ、強い。

覇権争いが終わる見込みはない

ワールド2018年8月13日 / 19:14 / 4時間前更新
ロシア、2国間貿易の自国通貨建て決済を支持＝大統領府報道官
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［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、すべての国との２国間貿易をドルではなく自国通貨建てで決済することが望ましいとの認識を示した上で、それを実施するためには詳細な作業が必要と指摘した。

トルコのエルドアン大統領は１１日、中国、ロシア、ウクライナとの貿易を自国通貨建てで行う準備を進めていると述べた。

ペスコフ報道官は、エルドアン大統領の提案に関する質問に、ロシアはすべての国とそのような制度を目指してきたとしたうえで、これまでのトルコとロシアの２国間協議でも何度か提起されたことを明らかにした。

ワールド2018年8月13日 / 16:14 / 7時間前更新
鉄鋼・鉱業から75億ドル追加徴税か、プーチン大統領が検討指示
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［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、鉄鋼や鉱業などの企業から年間５０００億ルーブル（７５億ドル）を新たに徴税する案について検討するよう指示した。アンドレイ・ベロウソフ大統領顧問が大統領に宛てた書簡をロイターが入手した。

プーチン氏は５月の大統領選で勝って４期目に入り、新たな経済目標を設定したが、達成には新たな財源が必要。政府は既に２０１９年の付加価値税（ＶＡＴ）税率引き上げと定年延長を発表している。

アルファ・バンクのチーフエコノミスト、ナタリア・オルロバ氏は、年金改革を巡り反プーチンの動きが強まっており、政府は新たな財源を確保することで妥協点を模索していると指摘した。

大統領府の広報担当者、ディミトリ・ペスコフ氏は、プーチン大統領が計画の検討に合意したと認める一方、大統領はまだ判断を下していないと述べた。政府関係者らは、計画案は骨格を示したもので、慎重な議論が必要だと指摘した。

ロシアの鉄鋼最大手ＮＬＭＫを所有し、鉄鋼業界を代表する富豪ウラジミール・リシン氏は、稼いでるからといって鉄鋼や鉱業業界に追加課税するのは経営の効率性を悪化させるだけだと指摘した。

EVRAZ plc
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EVRE.L
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鉄鋼や鉱業、エネルギーなど輸出産業は、２０１４年来のルーブル安の恩恵を受けている。このためロシア政府は国営企業に対し配当増を求め、ガスプロムに対して課税を強化した。

この日のロシア株式市場では、大統領が追加課税を検討との報道を受けてエブラズ(EVRE.L)、アルロサ(ALRS.MM)、ポリュス(PLZL.MM)といった金属関連株が急落した。

東京外為市場ニュース2018年8月13日 / 22:14 / 1時間前更新
UPDATE 1-中国新規人民元建て融資、7月は予想上回る1.45兆元　Ｍ２伸び5カ月ぶり高水準
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* ７月の中国の新規人民元建て融資は1.45兆元（予想：1.2兆元）

* ７月末時点の人民元建て融資残高は前年比+13.2％（予想：+12.8％）

* ７月の中国マネーサプライＭ２伸び率、前年比+8.5％（予想：+8.2％）

* ７月の中国社会融資総量は1.04兆元 (内容を追加しました)

［北京　１３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、７月の新規人民元建て融資は１兆４５００億元（２１０６億９０００万ドル）でアナリスト予想（１兆２０００億元）を上回った。

６月の１兆８４００億元から大幅に減少したものの、前年同月実績は上回った。

７月の新規人民元建て融資データは１３日、これより先に中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）が公表していた。

７月末時点の人民元建て融資残高は前年比１３．２％増加。アナリスト予想（１２．８％増）を上回る増加率となった。６月は１２．７％増だった。

住宅ローンが大半を占める家計向け融資は６３４４億元で６月の７０７３億元から減少。新規融資全体に占める割合は４３．８％。６月は３８．４％だった。

企業向け融資は６５０１億元で６月の９８１９億元から減少した。

銀行融資は６月に膨らみ、７月は減少する傾向がある。

７月のマネーサプライＭ２伸び率は前年比８．５％増でアナリスト予想（８．２％増）を上回り、過去５カ月で最大の伸び率となった。６月は８．０％増で過去最低の伸びだった。

７月の社会融資総量は１兆０４００億元（１５１１億１０００万ドル）で６月（１兆１８００億元）から減少した。

社会融資総量は、通常の銀行貸出システム外のオフバランス融資を含み、シャドーバンキングの動きを示す目安とされている。

７月末時点の社会融資総量残高は前年比１０．３％増の１８７兆４５０００億元（２７兆２４００億ドル）だった。

中国当局は、銀行システムへの資金供給を拡大し、経営の厳しい企業への融資をつなげようとしているが、債務不履行が増加する中、銀行が融資に慎重になっている兆候がみられる。

　
WSJ社説】ウイグル族への弾圧、世界は注視すべし
新疆ウイグル自治区で監視にあたる治安隊員と装甲車両（2017年11月5日）

2018 年 8 月 13 日 10:35 JST

　中国ではウイグル族の人々が次々に姿を消している。中国当局はこの2年間に、国際的にはほとんど注目されることなく、同国北西部に住む何十万人もの少数派イスラム教徒を拘束してきた。家族に残されるのは、どこに連れて行かれたのか、なぜターゲットにされたのかという疑問だけだ。この問題を研究する専門家アドリアン・ツェンツ氏は、各地に設置されている収容所に何十万人もの人々が収容されている可能性があると指摘するが、中国当局はこうした施設の存在を否定している。

　だが今、徐々に情報が漏れ伝わっている。収容所から解放された少数の人々は海外に逃亡し、虐待の状況を語っている。看守らは、収容者に再教育を施し、イスラム信仰の放棄と、共産党の信奉を迫っている。反抗する者は虐待されたり、独房に入れられたりしている。

　拘束された人々の多くは、国外に出たことのある者や、親族が国外にいる者だ。無差別に拘束されているようにみえる人もいる。数週間で解放されることもあるが、無期限に拘束されている人もいる。こうした気まぐれな手法による拘束が恐怖を増幅させている。著名なウイグル族の民族学者ラハイル・ダウット氏は、昨年12月にウルムチから北京に向かう途中で姿を消し、その後消息不明となっている。同氏は、忍耐が必要と説き、政治にはかかわっていなかった。　

　こうした強硬手段は、中国北西部の新疆ウイグル自治区に対する広範な締め付け策の一環である。新疆ウイグル地区では、ウイグル族とそれより少数派のカザフ族が人口の過半数を占めている。昨年には、同地区の治安関係予算はほぼ倍増され、都市部に配備される警察官が3万人増員された。　

　中国治安当局はまた、公共の場に顔認証カメラを設置している。住民は自家用車に追跡装置を装備し、携帯電話にはモニタリング・ソフトウエアを搭載することが義務付けられている。強制的な「健康診断」で採取された血液サンプルを基に、同地区全体を網羅するDNAデータベースの構築が進んでいる。

　当局は、イスラム原理主義を撲滅しようとしていると主張する。過激派「イスラム国(IS)」や国際テロ組織アルカイダに感化されたグループによる小規模なテロ攻撃が何件か起きているようだ。またシリア政府は、ISとともに5000人のウイグル族が同国の内戦で戦っていたと主張する。

　しかし、ウイグル族は総じて、穏健な形態のイスラム教を信仰しており、長年、過激化には抵抗してきた。これが変わりつつあるとすれば、それは、イスラム信仰のどんな表現をも処罰するという中国政府の方針が主因だ。例えば当局は近年、ウイグル族がラマダン（断食月）に飲食を絶ち、あごひげをたくわえ、自分の子にイスラム式の名前を付けることを禁止した。また、宗教関連の文書などがないかどうかウイグル族の自宅を捜索し、多くのモスク（イスラム寺院）が取り壊された。

　フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員（共和）は10日、このような弾圧について本紙に寄稿したばかりで、責任ある当局者に制裁を科すよう米政府に求めている幾人かの議員の1人だ。またマイク・ペンス副大統領は中国によるイスラム教徒の扱い方を糾弾した。さらに10日、中国による人権弾圧が国際規約に違反しているとする証拠を国連の人種差別撤廃委員会が検証した。

　ウイグル族の窮状には大きな意味がある。中国の最高指導者・習近平氏は毛沢東以降みられなかったようなプロバガンダ戦術、監視、拘束といった手段を駆使している。中国の警察は、まず新疆（ウイグル自治区）で新技術や監視技術を先駆的に導入し、その後、こうした技術を全国的に展開しつつある。米国は中国政府との間で多くの重要な争点を抱えているが、組織的なウイグル族弾圧は、習政権の本質をあらわにしている。

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［ヒューストン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領がトルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに適用する関税率を従来の２倍に引き上げたことについて、米国のエネルギー業界から不満が高まっている。国内の石油・天然ガス輸送パイプラインの建設コストがさらに跳ね上がる恐れがあるためだ。

米商務省によると、トルコから昨年輸入された鉄鋼製品は約１１億８０００万ドルで、輸入量全体の４％にすぎない。ただ関税が倍になったことで、買い手側は仕入れ先を変更せざるを得ず、既に高騰している鉄鋼価格を一層押し上げてしまう。

トランプ政権が３月に鉄鋼・アルミの輸入制限を発動し、大半の製品の関税を上げたことが、これまでの価格上昇をもたらした要因だ。

こうした輸入制限により、ギリシャからの鉄鋼製品を使うプレーンズ・オール・アメリカン(PAA.N)の原油パイプラインのコストは４０００万ドル増えた、と同社幹部は話す。

プレーンズのウィリー・チャン最高執行責任者（ＣＯＯ）は７日、「われわれはプロジェクトを進めているものの、既存の注文に課税するのは不公平だと考える。われわれが購入したのが米国で入手できない特殊素材という点を考えればなおさらだ」とこぼした。

業界団体インターステート・ナチュラルガス・アソシエーション・オブ・アメリカ幹部のキャスリーン・ランディ氏は、輸入関税が「エネルギー・インフラ整備プロジェクトを脅かす」と指摘し、企業が国際貿易に参入する上で「不当に罰せられつつある」と付け加えた。

キンダー・モーガン(KMI.N)は、メキシコ湾岸向け天然ガスパイプライン敷設に使用する特殊パイプの半分近くを、３月の米輸入制限発動前にトルコ企業に発注していた、と広報担当者は明らかにした。

同社はトルコに対する輸入鉄鋼関税が２倍に引き上げられたことにはコメントを拒否したが、３月に適用された関税については商務省に適用除外を申請中で、まだ決定が下されていないと説明している。

Plains All American Pipeline LP
26.95
PAA.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-0.32(-1.17%)
PAA.N
PAA.NKMI.N

米通商政策、小国にも厳しく　特恵関税見直し
トルコやタイなどの見直しに着手、今後はアジア以外に拡大へ

全米豚肉生産者協議会はタイへの特恵関税見直しを米政府に申し立てた（写真はアイオワ州の農場） PHOTO: DANIEL ACKER/BLOOMBERG NEWS
By
Lucy Craymer in Hong Kong and Josh Zumbrun in Washington
2018 年 8 月 13 日 10:18 JST
　貿易相手国に対する米国の敵対的な姿勢は、中国や欧州といった巨大経済圏だけでなく、より小規模の国々にまで広がっている。いずれも米国を自国産品の重要な市場とみる国だ。
　1年半前にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して以来、米通商代表部（USTR）は、何千品目もの対米輸出品に米国の低率関税が適用されている開発途上国について、その適格性を広範に見直してきた。
　直近の事例はトルコだ。トランプ政権はトルコとの関係が悪化する中で、これまで無関税となっていた同国の対米輸出について、特恵措置の適用除外に着手した。タイやインドネシア、インドも、無関税措置の一部を失う可能性があるとの通告を米国から受けている。こうした国は今後増える可能性が大きい。現在はアジア諸国を中心に見直しが行われているが、米国は他地域にも対象を拡大する予定だ。
　米政府がこれら途上国に圧力を掛けるのに利用している制度は、1976年につくられた一般特恵関税制度（GSP）だ。GSPは貧困国の経済発展を支援するのが狙いで、自動車部品から宝石に至る多くの対米輸出品への関税を免除するもの。現在はフィジーやエクアドルを含む121カ国が対象になっている。
　USTRは、対象国がこの特恵制度適用の適格性を備えているかどうか、いつでも見直すことができる法的権限を持っている。過去数十年間にUSTRが行った見直しは、ほぼすべてが貿易団体や労働組合からの申し立てに関連しており、児童労働や人権などの問題が焦点となっていた。
　ロバート・ライトハイザーUSTR代表の昨年の声明によれば、米政府は10月から、GSP適用の適格性を見直す過程で「プロアクティブ（積極）アプローチ」を開始し、「米国企業にとっての公正な競争条件」を重視するようになった。
特恵関税制度を使った対米輸出額トップ10（2017年、単位：10億ドル）

インドタイブラジルインドネシアトルコフィリピン南アフリカエクアドルカンボジアパキスタン$0 billion$2$4$6
　この方針の下で最初に見直し対象になったのはアジア・太平洋の25カ国。東欧・中東・アフリカ諸国の見直しは今秋始まる。
　これまでのところ、新たな見直し方針によってGSPの適格性を失った国はない。
　USTRは貿易・投資面の障壁に懸念を示し、貿易相手国が自国市場について「公正で適切な市場アクセス」を提供しているかどうかについて疑問を提示している。近年は「市場アクセス」がGSP見直しの根拠となることはなかった。あるUSTR当局者は、GSP見直しを求める外部からの申し立ての中で、この要件が懸念材料としてリストアップされることはなかったと述べている。
　シンガポールにあるアジア貿易センター（ATC）のデボラ・エルムズ所長は、米国は相手国から二国間貿易協定締結などの譲歩を引き出すためにGSP見直しを利用していると述べる。多くの国にとって米国は巨大な輸出市場であるため、「重大な問題」だという。
　GSPに基づく米国の輸入額は2016年には約190億ドルと、輸入総額2兆2000億ドルの1％未満だった。米国から見れば微々たるものだが、途上国にとっては大きい。
　直近のGSP見直しは8月初め、トルコに対して行われた。USTRはトルコが米国製品に関税を課していることを理由に挙げ、米国の輸出業者に公正な市場アクセスが与えられていないことを懸念していると述べた。折しも米国は、トルコで拘束されている米国人牧師の解放をめぐって同国と対立しており、圧力を強化しようとしている。

特恵関税制度を利用した対米輸出品目トップ10（2017年、単位：100万ドル）

Source: U.S. Trade RepresentativeNote: † Precious metal jewelry †† Monument and building stone * Sweetened or flavored waters**Insulated cables/wires

　米政府が今春、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を発動すると、トルコはコメやたばこ、自動車などの米国からの輸入品に同規模の報復関税を課した。トランプ氏は10日、トルコの通貨リラが急落している中で、同国産鉄鋼・アルミの関税を2倍に引き上げた。
　5月には米政府はタイのGSP適格性を見直す方針を表明した。全米豚肉生産者協議会（NPPC）の申し立てを受けたもの。NPPCは、タイは米国産豚肉の輸入ライセンスをほとんど与えないと不満を募らせていた。
　タイは10年以上前から、成長促進剤ラクトパミンを含む豚肉の輸入を禁止してきた。ラクトパミンは多くの米国農家がエサに添加してブタに与えている。タイは、この添加物が使われていないとされる輸入豚肉に高い検査料を課してきた。
　タイの6つの県にある養豚組織は5月、トランプ大統領宛ての公開書簡で、タイ国内市場が供給過剰状態にある中、米国産豚肉を受け入れるよう圧力をかけるのをやめるよう訴えた。また、「これはタイの養豚農家に想像を絶する災厄をもたらすだろう」と述べた。
　タイのGSP適格性に関する決定は保留状態になっている。
　タイがGSPプログラムの下で昨年米国に輸出した物品は42億ドル相当で、総輸出額の約13％を占めた。
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シリア戦争終結の手順として中東裁判成るものは成されるのか？
其れによってアメリカや他の同盟国の戦争犯罪は裁かれるのか？
ロシアはそこを見逃しては駄目だ、また奴らは味をしめてやらかすだろう、連中のぐぅーの音も出ないくらいに是までの中東での連中の犯罪を暴いて真っ当に裁きをして欲しい、それをトランプが認めるのか？アメリカの(粉々に成った)威信をかざすのか？