ワールド2018年8月15日 / 01:06 / 31分前更新
ドルの基軸通貨としての役割は凋落＝ロシア外相
1 分で読む［アンカラ １４日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１４日、訪問先のトルコで、ドルの基軸通貨としての役割は薄れつつあり、ロシアはトルコを含む貿易相手国との決済にそれぞれの国の通貨を利用することを模索していると明らかにした。 ただトルコとの貿易決済にドル使用をやめるかについては明言しなかった。 ラブロフ外相はトルコ外相との共同記者会見で、ドルの基軸通貨としての役割は次第に薄れていくとの見解を示し、ロシアとトルコは数年前から相互の貿易の決済にそれぞれの国の通貨を利用することを検討してきたと述べた。 その上で、ロシアはイランともこうした決済を検討しており、中国とはすでに自国通貨での決済に向け取り組みを開始していることを明らかにした。 ロシア大統領府は前日、ロシアはすべての国との２国間貿易にそれぞれの国の通貨を利用するのが望ましいとの見解を示している。
東京外為市場ニュース2018年8月15日 / 01:26 / 10分前更新
UPDATE 1-ロシア外相、トルコとのドルを介さない取引提唱 支援は言及せず
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(情報を追加しました) ［アンカラ １４日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１４日、訪問先のトルコで、ドルの基軸通貨としての役割は薄れつつあり、ロシアはトルコを含む貿易相手国との決済にそれぞれの国の通貨を利用することを模索していると明らかにした。ただトルコとの貿易決済にドルの使用をやめるかについて、またトルコに支援を提供するかについては言及しなかった。 ラブロフ外相はトルコ外相との共同記者会見で、ドルの基軸通貨としての役割は次第に薄れていくとの見解を示し、ロシアとトルコは数年前から相互の貿易の決済にそれぞれの国の通貨を利用することを検討してきたと述べた。 その上で、ロシアはイランともこうした決済を検討しており、中国とはすでに自国通貨での決済に向け取り組みを開始していることを明らかにした。 ロシア大統領府は前日、ロシアはすべての国との２国間貿易にそれぞれの国の通貨を利用するのが望ましいとの見解を示している。 ロシアとトルコはともに米国から制裁措置を課されているが、ラブロフ外相は今回の訪問で、トルコとの貿易決済でのドル使用停止の可能性のほか、トルコに金融支援を行うかについても直接言及しなかった。 ブルーベイ・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、ティモシー・アッシュ氏は「ロシアはトルコに親切な言葉を掛けるにとどめ、こうした状況を利用して米国、および西側諸国の安定を乱そうと画策している」とし、「ロシア自身も米国の制裁措置を巡る問題を抱えているため、現時点ではトルコに金融支援は行わない」との見方を示した。 ワールド2018年8月14日 / 23:31 / 31分前更新
トルコリラは上向く、ドルは信頼失った＝財務相
1 分で読む ［アンカラ １４日 ロイター］ - トルコのアルバイラク財務相は１４日、トルコ政府は通貨リラ相場を保全するとし、相場は上向くとの見方を示した。同時に、ドルは政治手段として利用されているため信頼を失っているとの見解を示した。 財務相は与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議員に対し「われわれはリラを保全する。リラは今後、大きく上昇する」と述べた。 米国はトルコに対し制裁措置を導入したほか、関税率も引き上げた。アルバイラク財務相はこれについて、トルコは「世界金融システムの最大のプレーヤー」の直接的な標的になっているとし、問題を政治問題に転換すれば「代償を払う」ことになると警告。「ドルは信頼を失った」とし、「ドルが政治的な懲罰の手段として利用される中、われわれはリラの保全に向け強力な措置を取っていく」と述べた。 同財務相はまた、自由な市場の規律の範囲内で対策を実施し続けると同時に、企業の外為リスクの低減に向け対応する姿勢を表明。政府は市場の緊張緩和にあらゆる手段を尽くしているとし、トルコリラの取引について一段と強力な措置を取る姿勢を示したほか、トルコは財政規律を維持するとも述べた。 投資については、もたらす付加価値に応じて優先度を決めると表明。政府の政策枠組みの中で、効果的
ワールド2018年8月14日 / 23:31 / 1時間前更新
トルコ政府は通貨リラ保全へ、相場は上向く＝アルバイラク財務相
1 分で読む ［アンカラ １４日 ロイター］ - トルコのアルバイラク財務相は１４日、トルコ政府は通貨リラ相場を保全するとし、相場は上向くとの見方を示した。 財務相はまた、自由な市場の規律の範囲内で対策を実施し続けると同時に、企業の外為リスクの低減に向け対応する姿勢を示した。 このほか、政府は市場の緊張緩和にあらゆる手段を尽くしているとも表明。トルコリラの取引について一段と強力な措置を取る姿勢を示したほか、トルコは財政規律を維持するとも述べた。 また投資については、もたらす付加価値に応じて優先度を決めるとも表明。政府の政策枠組みの中で、効果的な改革が最重要事項となるとの見解も示した。 アルゼンチンが５％緊急利上げ、45％に トルコ危機で
中南米
2018/8/14 4:12 (2018/8/14 10:00更新) 【サンパウロ＝外山尚之】アルゼンチン中央銀行は13日、政策金利を５％引き上げ、年45％にすると発表した。トルコリラの急落を受け金融市場が混乱する中、アルゼンチンの通貨ペソは対ドルで下落し、史上最安値を更新していた。新興国市場からの資金流出は足元で再び加速しており、各国当局は通貨防衛に追われている。 アルゼンチンの通貨ペソは年初来で４割近く価値が下落した 中銀は緊急会合を招集し、利上げを決定。声明で「国外の情勢と物価上昇のリスクに対応するため」と説明した。 米国の利上げ観測を背景に４月に始まった新興国からの資金流出で、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％近い経常赤字を抱えるアルゼンチンはトルコと並び、通貨が売られていた。 ６月に始まった国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援や中銀総裁の交代もあり、通貨ペソは足元で１ドル＝27ペソ台で安定していたが、トルコの通貨危機をきっかけにペソ売りが再燃。13日昼すぎ（日本時間14日未明）に一時、１ドル＝30ペソと、対ドルで史上最安値を更新していた。利上げ発表後はペソが買い戻され、29ペソ台で取引を終えた。 アルゼンチン中銀は７日に政策金利の据え置きを発表したばかりだった。外貨準備高は９日時点で575億ドル（約６兆3600億円）と、ＩＭＦの支援前より２割弱高い水準にある。ＩＭＦの融資枠に余裕がある中、サプライズ利上げで市場の沈静化に動いた。 中銀は声明で「少なくとも10月まで、利率を下げないことを決めた」と言明し、ペソ売り圧力に対抗する姿勢を見せた。通貨安に追随する形で４月から５月にかけて３度にわたり実施した緊急利上げが奏功せず、ＩＭＦへの支援要請を余儀なくされた経緯があるため、先手を打った形だ。 また、トルコのエルドアン大統領が利上げに否定的な見解を示したことがトルコ通貨の売りにつながったことを意識した可能性もある。 通貨売りは中南米諸国にも波及している。ブラジルレアルの13日終値は１ドル＝3.88レアルと、約１カ月ぶりの安値となった。メキシコやペルーでも通貨安が進んでおり、輸入物価の上昇が経済を冷やすリスクが浮上している。
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ar/basic_03.html
2018年8月9日
2018年のGDPはマイナス成長の見通しに(アルゼンチン)
2018年8月2日
5月の産業活動指数はマイナス5.8％に急落(アルゼンチン)
2018年7月26日
自動車部品の一部の関税率を引き下げ(アルゼンチン)
2018年7月19日
6月のインフレ率は前月比3.7％、ここ2年で最高に(アルゼンチン)
2018年7月17日
中銀が政策金利を40％に据え置き(アルゼンチン)
2018年7月12日
エコノミストの経済見通しは悪化傾向(アルゼンチン)
2018年7月12日
ブラジルとの自動車協定、期間延長を提案(アルゼンチン、ブラジル)
2018年7月11日
上半期の自動車生産は前年同期比10％増も6月はマイナスに(アルゼンチン)
2018年7月2日
4月の産業活動指数が干ばつの影響で急降下(アルゼンチン)
2018年6月27日
IMF理事会がアルゼンチン向け融資を承認(アルゼンチン)
2018年6月27日
MSCIがアルゼンチンを「新興国」に格上げ(アルゼンチン)
2018年6月25日
第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.6％(アルゼンチン)
2018年6月22日
PPPプロジェクト第1弾、高速道路は外国勢も多数を落札(アルゼンチン)
2018年6月21日
5月のインフレ率は前月比2.1％と高水準続く(アルゼンチン)
2018年6月15日
たばこの内国税額をインフレ率に連動(アルゼンチン)
2018年6月15日
国外のデジタルサービス利用に付加価値税を導入(アルゼンチン)
2018年6月11日
公共料金差し戻し法案にマクリ大統領が拒否権発動(アルゼンチン)
2018年6月11日
通貨急落後初のエコノミストの見通し発表(アルゼンチン)
2018年6月8日
IMFと500億ドルの融資枠組みで合意(アルゼンチン)
2018年5月31日
第1四半期の貿易は赤字が大幅に拡大(アルゼンチン)
2018年5月31日
大豆油の輸出税を10％に削減(アルゼンチン)
2018年5月30日
バイオディーゼルの輸出税を15％に追加増税(米国、アルゼンチン、EU)
2018年5月24日
アルゼンチン産牛肉、中国市場が全面解禁に(中国、アルゼンチン)
2018年5月21日
大統領、通貨急落の混乱終息を宣言(アルゼンチン)
2018年5月16日
進むアルゼンチンとチリの経済連携(アルゼンチン、チリ)
2018年5月15日
アルゼンチン政府がIMFへ融資を要請(アルゼンチン)
2018年5月8日
中銀が政策金利を40％へ引き上げ(アルゼンチン)
2018年5月1日
2017年の対内直接投資額は約119億ドル(アルゼンチン)
2018年4月25日
IMFが2018年実質GDP成長率予測を2.0％へ下方修正(アルゼンチン)
2018年4月23日
第1四半期のインフレ率は6.7％(アルゼンチン)
テクノロジー2018年8月15日 / 01:06 / 31分前更新
ビットコインが一時6000ドル割れ、イーサリアムも大幅安
1 分で読む ［１４日 ロイター］ - １４日の市場で仮想通貨ビットコインBTC=BTC=BTSPが下落。ルクセンブルクに本拠を置くビットスタンプでは一時５８８０ドルと６０００ドルの大台を割り込んだ。その後は下げ渋り３．５％安の６０３５ドル。 仮想通貨イーサリアムETH=BTSPは大幅安。一時昨年９月以来の安値を付け、その後は１１％安の２５２．８１ドル。
東京外為市場ニュース2018年8月15日 / 00:51 / 1時間前更新
UPDATE 1-世界の投資家、米中ハイテク株を選好 新興国株はショート＝ＢＡＭＬ
2 分で読む (内容を更新しました) ［ロンドン １４日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）のファンドマネジャーに対する月次調査によると、世界の投資家は依然、米国および中国のハイテク株に対し圧倒的に強気な一方、新興国株を売り持ちとしている。 ８月調査によると、最も人気が高い取引は７カ月連続で「ＦＡＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン・ドットコム、アップル、ネットフリックス、グーグル）とＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）のロング」だった。 フェイスブックやツイッターの株価が前月、軟調な決算を受けて下落したことで、米国や中国の株価上昇の主な要因だった大手ハイテク銘柄への懸念が浮上したものの、同部門は人気を保っている。 次いで人気の取引が新興国株の売り持ちという結果だった。 調査はトルコリラがドルに対して１６％急落する直前の８月３─９日に実施された。 新興国株の投資判断はやや「アンダーウェート」だった。ただＢＡＭＬは、これまでの新興国危機の最悪期ではアンダーウェート指数がマイナス２７まで低下したことに対し、今回はマイナス１であると指摘し、今後投資家が新興国株の配分をさらに減らす可能性があると述べた。 世界的なリスクとして投資家らは３カ月連続で、貿易戦争が最大の懸念事項とした。 また投資家らは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を受け世界的に金融情勢が引き締まっていくことを見込んでいる。５４％が国債をアンダーウェートとしている一方、２０％が世界的な大手銀行をオーバーウェートとしている。銀行は金利上昇の恩恵を受けるため。 世界的に見て投資家は８月に現金の配分を４．７％から５％へ引き上げ、総じて慎重になっていたことを示す。一方、企業利益見通しは前向きで、５％が利益は改善すると回答した。 欧州のファンドマネジャーは比較的強気だった。現金の配分は５％から４．３％へ低下した。経済成長が加速すると回答した欧州の投資家は４月以来の多さだった。向こう１２カ月で景気後退に陥るとの回答は過去で２番目に少なかった。 米企業の利益が好調な中、米国株のオーバーウェートは２０１５年１月以来の高水準となり、米国は５年ぶりに株式で最も人気の高い地域となった。 企業利益において米国が最も有利な地域だとした回答者は６７％に上り、１７年ぶりの高水準だった。 一方、英国株ファンドからは資金が流出した。配分の減少幅は月次ベースで１６年５月以来の大きさだった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り合意なしの無秩序な離脱への不安が高まったためだ。 ユーロ圏株への配分は７カ月ぶりに増えた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種のボラティリティーを示すＶＩＸ（恐怖指数）は８月９日に１月以来の低水準を付けた。ボラティリティーをロングにすることは逆張りの投資と言える。ＢＡＭＬはまた、「ＢＲＩＣロング／ＦＡＡＮＧショート」と「国債ロング」もまた逆張りの投資と位置付けた。
前向きに読み解く経済の裏側 「暴落した高金利通貨を損切りしない」のは「新たな投機」 2018/08/14 塚崎公義 （久留米大学商学部教授） 高金利通貨が暴落した時は、さらに暴落を続ける力と戻る力が綱引きをし、後者が勝つとは限らない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は警告します。
（Milkos/Gettyimages）
トルコの通貨が暴落しています。いわゆる高金利通貨なので、トルコの通貨を持っている投資家も多いと思いますし、「大きな損を抱えているから、いまさら売れないので、このまま持っていよう」「こんなに安くなったのなら、これから買おう」と考えている投資家もいると思います。
筆者は、トルコについては何も知りませんが、一般論としての注意事項をお知らせするために、x国の通貨である高金利通貨xドルが暴落した場合に注意すべきことについて記すことにします。 現在の経済に相応しくないほど売られている可能性は大
前回記したように、通貨が暴落すると、「売りたくない売り」の注文が大量に出てきますから、「正しいxドルの値段（x国経済の現状に相応しいxドルの相場。ファンダメンタルズを反映したレート、などとも呼ばれる）」よりも大幅に安くなっている可能性は大きいでしょう。 たとえば借りた米ドル（またはユーロ、円などの先進国通貨。以下同様）でxドルを買っている海外投資家が借金の返済を迫られた場合には、「今の相場ならさらに借金をしてxドルを買いたいのに」と考えながらも借金返済のために泣く泣くxドルの売り注文を出す、という具合にです。 しかし、仮にxドルが正しい値段より大幅に安くなっているとしても、読者がxドルへの投資を検討しているとすれば、それはハイリスク・ハイリターンのバクチだとしっかり認識した上でご判断ください。現在持っているxドルが損失を抱えている場合に、損切りをせずに相場の回復を待って持ち続けることも、同様のバクチであると、しっかり認識して下さい。 筆者は賭け事を悪いとは思いませんが、自分がどれくらい儲かる（損を取り戻す）チャンスがあるのか、そのために自分がどれくらいのリスクを抱えているのか、という事をしっかり認識した上で判断する必要があるからです。 適正レートに戻る可能性も大
適正レート以上に通貨が売り込まれた場合には、「後から考えると絶好の買いのチャンスだった」という場合も少なくありません。 まず、米ドルをxドルに交換すると、経済実態からは考えられないほど巨額のxドルが手に入ります。 しかも、おそらくxドルの金利は高騰しているでしょう。X国の投資家が米ドルを買わないように、外国の投資家がxドルを買うように、「xドルは高金利だから、x国の国債を買いましょう」というx国中央銀行からのお誘いが来ているはずだからです。これを「通貨防衛のための利上げ」などと呼びます。そこで、巨額のxドルを高い金利で運用して巨額の金利収入（ただしxドル建て）が得られるでしょう。 多くの投資家がx国中央銀行の誘いに乗れば、皆が米ドルをxドルに替えてx国の国債を買うでしょう。そうなれば、xドルの値段が戻るのです。市場の世界は「美人投票」なので、多くの投資家が「他の投資家は中央銀行の誘いに乗るだろう」と考えるか否かで方向が決まり、一度方向が決まると皆がその方向に向かうので、一気にxドルの値段が戻る場合も少なくありません。 あるいは、消費者が動くかもしれません。x国の消費者は、輸入品が値上がりするので、輸入品の消費を控えるでしょう。一方で、外国の消費者は、x国の商品がとても安くなるので、大量に買うでしょう。それにより、x国の貿易収支が膨大な黒字となるでしょう。そうなれば、x国の輸出企業が海外から持ち帰った米ドルをxドルに替えることによりxドルの値段が戻るかもしれません。 こうしてxドルの相場が戻れば、海外の投資家は、安く買ったxドルを高金利で運用して増やした上に高値で売って多額の米ドルを持ち帰る、ということが可能となります。ハイリターンですね。しかし、世の中はうまい話ばかりではありません。ハイリスクについては以下で。 通貨が暴落を続けて実体経済が通貨に追いつくリスクも大
外国の投資家がxドルを安くしか売れずに損をするのはx国の痛手にはなりませんが、x国の企業が外国から米ドルを借りていたら大変です。米ドルを借りてxドルに替えた時には少額のxドルしか受け取っていないのに、外国の銀行に返済する際には巨額のxドルが必要となるからです。 最初に返済した借り手はまだ良いとして、最初に返済した借り手が米ドルを購入したことで、ドルが値上がりするので、次に返済する借り手の返済負担は重くなります。そうなると、「早く返さないと倒産してしまう」ということになります。 借りている企業は早く返そうとしますし、貸している海外の銀行も早く返してもらおうとします。そうなると、皆が一斉に米ドル買いに走るので、xドルは一層暴落し、皆が米ドル建の借金を返済できずに倒産するかもしれません。 米ドル建ではなく、xドル建で借金をしている企業にとっても、事態は深刻です。上記のように中央銀行が金利を引き上げると思われるからです。 そうなると、米ドル建で借りている企業もxドル建で借りている企業も倒産することになり、極端な場合、国内の工場がすべて止まってしまうかもしれません。そうなると、外国の消費者が「x国の製品は安く買えるだろう」と考えて買いに来ても、「倒産したので生産ラインが止まっていて、売れるものがありません」と言われてしまいます。 国内の多くの企業が倒産すれば、失業率が猛烈に高まって国内の治安は悪化し、富裕層や知識層は国外に逃げ出すかもしれません。もちろん持っている資産はすべて米ドルに交換してから、ですが。 そうなれば、国内の産業は壊滅し、経済状態が極度に悪化し、「暴落した通貨の価値に経済の状態が追いついてしまった」と言ったことにもなりかねません。そうなれば、為替レートは暴落したまま戻りません。戻ることを期待して「塩漬け」した投資家、あるいは新たに購入した投資家には辛いことでしょうが。 もちろん、こうした事態を回避するため、政府が戒厳令などの強権発動をするかもしれませんが、そうなれば海外の投資家は誰もxドルを買わないでしょうから、大暴落でしょうね。 政府が先進国やIMFに助けを求める可能性はありますが、そうなると当然に政府の権限は先進国やIMFなどに大幅に制限されることになります。それを政府が受け入れるか否かは、政府の性格にもよりますので、x国の具体的な対応については何とも言えません。
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。