By Gerald F. Seib
2018 年 8 月 14 日 10:29 JST 更新

――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJのチーフコメンテーター

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　カナダのある金融会社はこのほど、米国にオフィスを開設し、増員プロセスの一環としてアナリストを雇った。採用した人物は、物理の博士号を持つ数学の達人で、これまでボストンにある他の金融会社に勤めていた。

　その男性は中国国籍だったため、その会社は新規雇用主として、男性が保有している「H1Bビザ（高度な専門技能を持つ外国人向け査証）」の切り替えを申請した。これは従来、形式的な手続きだった。

　だが移民を巡る現在の状況下で、こうした手続きは、もはや形式的なものではなくなっている。米当局は男性の新規ビザ申請を却下。その数学の達人は滞在資格を失い、中国へと帰国を余儀なくされた。男性は今、米国ではなく、雇用先の金融会社の本拠地であるカナダで勤務している。

　この案件を担当したフィラデルフィアの移民弁護士、ウィリアム・ストック氏は、ビザの切り替えの承認について、これまでは「疑問の余地はなかった」と話す。だがこうした例は、活発化する移民政策議論において、経済的に重要だが、ほとんど理解されていない側面を浮き彫りにする。国民の間で盛り上がっている議論は目下、トランプ政権の不法移民制限に集中しているが、政権はひそかに、合法移民を減らす措置も多数講じているのだ。

　こうした措置の一部は、国民への告知がほとんどないまま、新たな政策を通じて実施されている。弁護士や移民擁護派によると、中には、現行規制を厳格に解釈することで変更されたものもあるという。

　米移民弁護士協会 はこの春、トランプ政権の政策変更がいかに合法移民を制限しているかをまとめた26ページにわたる資料を公表した。同協会は現在、その後に講じられた政策を反映するための更新作業を進めている。

　同協会の政府担当副責任者、ダイアン・リシュ氏は「トランプ政権は、高技能者が米国で働くことを徐々に難しくしている」と話す。

　トランプ政権の移民政策の厳格化は、H1Bビザ発行に大きな萎縮効果をもたらしている。H1Bビザは、企業が高学歴の外国人労働者を雇用するために活用していた主要手段だ。これにより、企業側は米国内では確保できない人材を手当てするとしていた。前出の弁護士、ストック氏は、H1Bビザが却下されても、「必ずしも米国人がその職を埋め合わせることにはならない」と語る。「時には、米国人が代わりに雇用されることもあるが、一方で、プロジェクト自体が棚上げ、またはインドに移管されることもある」という。ストック氏は多数の大手企業を顧客に抱える。

　 超党派のシンクタンク、米国政策国家財団（NFAP）がまとめたデータは、足元のこうしたすう勢を如実に物語っている。H1Bビザ却下件数は2017年度第4四半期（7-9月）に前期比41％急増した。より顕著なのが、移民当局がビザ申請で追加の証拠提出を要求するケースで、第3、第4四半期にかけて、3倍以上の水準に増えた。追加の証拠提出は、申請が却下される兆候を示す措置とも言える。

　NFAPのエグゼクティブディレクター、スチュアート・アンダーソン氏は、状況証拠を踏まえると、現行年度に入ってもビザの却下件数の増加傾向は継続しているもようだと語る。

　だが影響はH1Bビザだけにとどまらない。難民受け入れのための人道プログラムも縮小されている。2016年の難民受け入れ枠は最大11万件に設定された。ドナルド・トランプ大統領はこの上限を4万5000件まで引き下げており、今年に入り、実際に難民として入国が認められた件数は、さらに著しく少ないことをデータは示している。

　トランプ政権はまた、災害や危機により、本国に戻れば生命が脅かされる恐れのある外国人の米国滞在を認める「一時保護資格（TPS）」制度も大幅に縮小している。政権はこれまで、エルサルバドル、ハイチ、ニカラグア、スーダン、ホンジュラスからの移民に対する一時保護資格を打ち切った。30万人以上に影響が及ぶ見通しで、その多くは何年も米国に滞在していた人々だ。

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　政権はさらに、移民の家族が社会福祉給付金の給付を受けているか、申請者が今後、給付金の給付を受ける公算が大きいと当局が判断した場合に、移民の合法資格を付与しない措置を検討している。

　ここにてきて、合法移民の問題はにわかに注目を集めている。トランプ政権下で廃止される可能性の高い移民家族呼び寄せ制度を通じて、メラニア大統領夫人の両親が市民権を取得したことがきっかけだ。だが多くのケースは、ここまで関心を呼ぶことはない。

　移民弁護士のニコール・サイモン氏は、知らずにH1Bビザを失った顧客もいると語る。米国で教育を受けたそのコンピューターエンジニアの男性は、本国バングラデシュで挙式し、米国に戻った後、移民当局の誤った指示により滞在資格を失った。

　男性と妻の間には子供が生まれたばかりで、赤子は早産のため集中治療が必要な状況にあったが、男性はビザの更新が却下された後、職を失った。数カ月に及ぶ苦労の末、男性はこの夏、ようやく滞在資格を得たという。サイモン氏はこの男性の例は、「すべてが移民抑制へと向かっている実態」を反映していると語る。

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