トルコのジレンマー通貨防衛の応急手当て、株・債券に逆噴射
Constantine Courcoulas、Tugce Ozsoy
2018年8月20日 15:32 JST
現地通貨建て５年債の利回りは250ｂｐ余り上昇し過去最高を更新
トルコ資産を保有している人は今や通貨をヘッジすることができない

Photographer: Ismail Ferdous/Bloomberg
トルコ当局はリラ暴落にブレーキをかけるのには成功したかもしれないが、同国の国債と株式にそのツケを回してしまったもようだ。

　　オフショア通貨スワップ市場で流動性を引き締める措置によって、銀行監督当局は投機筋にリラの空売りポジション解消を強いた。しかしそれは同時に、トルコの債券や株式への外国人投資家が通貨リスクをヘッジすることを困難にした。その結果、こうした投資家たちが逃げ出しつつある。

　　現地通貨建て５年債の利回りは先週、250ベーシスポイント（ｂｐ）余り上昇し過去最高を更新。トルコ株の指標の指数は世界の株安を主導した。応急手当てはリラの目覚ましい回復をもたらしたが、意図しない結果ももたらしたということだ。

　　パインブリッジ・インベストメンツのファンドマネジャー、アンダース・フェアグマン氏は「いらない物と一緒に大事な物も捨ててしまったということになりかねない」と話す。 「トルコ資産を保有している人は今や通貨をヘッジすることができない」と指摘。投資家は「可能なら現地通貨建て債券を売るだろうし、株式市場でも同じことが起こるだろう」と述べた。

原題：Turkey’s Attempt to Stem the Lira Rout May Come Back to Haunt It（抜粋）

関税は米国に世界の他の地域の何倍もの打撃与える−マースクＣＥＯ
Christian Wienberg
2018年8月20日 7:11 JST
関税は世界貿易の伸びを年間0.1−0.3％押し下げる可能性
米国への影響は「恐らく３％もしくは４％」になるだろう
コンテナ海運最大手、デンマークのＡＰモラー・マースクのセーレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、世界的な貿易戦争が激化すれば米経済は他の国々や地域の何倍も大きな打撃を被るとの見方を示した。

セーレン・スコウＣＥＯ写真家：Carsten Snejbjerg / Bloomberg
　　スコウＣＥＯは、現在の保護貿易主義的な動きによる影響が「結果的に米国でより大きいものになる可能性が高い」と指摘。関税は世界貿易の伸びを年間0.1−0.3％押し下げる可能性があるが、米国への影響は「恐らく３％もしくは４％」になるだろうとし、「それは良いわけがない」と本社で語った。

　　同社は海上輸送される世界の消費財の約20％を扱っており、関税が貿易の流れに与える影響を把握する上で優れた位置にある。

原題：Tariffs Will Hurt U.S. Much More Than Rest of World, Maersk Says（抜粋）

トランプ関税、米経済に好ましくないとエコノミスト
Jeff Kearns
2018年8月20日 14:21 JST
関税が「好ましくない重大な影響」を及ぼすと91％が回答
昨年終盤成立の減税、短期的に成長率押し上げるが効果は薄れると予想
トランプ米政権が推進する通商や移民、予算など各種政策を巡り、エコノミストが幾分否定的な見解を抱いていることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の最新調査で示された。共和党主導で成立した減税については、短期的に成長率を押し上げるものの、効果はやがて薄れると見込まれていることが分かった。

　　ＮＡＢＥが20日に公表した調査結果では、トランプ政権がこれまでに賦課したか、今後そうすると警告している関税について、米経済に「好ましくない重大な影響」を及ぼすと91％が回答。また、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱に踏み切ればマイナスの影響があるとの回答が、全体の約３分の２に達した。

　　2017年終盤に成立した大型減税に伴い、財政政策が過度に景気刺激的とする回答の割合は71％と、２月の52％から増えた。連邦財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で減らすべきだと考える向きも81％に上った。調査は７月19日−８月２日に実施され、251人から回答が得られた。

　　調査を主導したＩＨＳマークイットのエコノミスト、ジム・ディフリー氏は「連邦財政赤字がＧＤＰ比で長期的に拡大するとの見通しが総じて示され、ＧＤＰ比での財政赤字縮小に財政政策が寄与すべきだという考えを10人中８人のパネリストが示唆した」と述べた。

原題：Economists Say Trump’s Tariffs Are Unfavorable for U.S. Growth（抜粋）

新興国市場資産、さらなる混乱に向かう恐れ−トルコへの信頼崩れ
Paul Wallace、Aline Oyamada、Andrew Janes
2018年8月20日 13:47 JST
新興国通貨の３カ月物ＩＶは16年初め以降で最も高い水準にある
新興国市場にリスクを戻すのは時期尚早とモルガン・スタンレー
トルコや南アフリカ共和国、ロシアを巻き込んだボラティリティーに衰える兆しがほとんど見えない中で、新興国市場資産はさらなる混乱に向かう恐れがある。

　　新興諸国の株式と通貨が過去１年余りの最低水準に接近する大混乱の１週間を経験した投資家らは、トルコと米国との対立が続き、貿易を巡る緊張が長引く状況で、二の足を踏むと考えられる。

　トルコ・リラは先週反発する場面もあったが、17日には再び下落。トレーダーらは、米国が23日に中国への追加制裁措置を発動するかどうか注視し、神経質な状態が続く可能性が高い。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、変動の激しい通貨と大幅な経常赤字がトルコ経済を弱体化させかねないとして、同国の信用格付けを引き下げた。

Ｓ＆Ｐとムーディーズ、トルコを格下げ−リセッション予想も

　　新興国通貨の３カ月物インプライド・ボラティリティー（ＩＶ）は2016年初め以降で最も高い水準にあり、市場の早期沈静化はないというトレーダーの見方を反映している。モルガン・スタンレーは株式と債券、通貨の相場が魅力的な水準まで十分下がったか疑わしいと考えている。

　　同行のジェームズ・ロード 、ミン・ダイ両氏を含むアナリストらは顧客向けリポートで、「バリュエーションは低下し、ポジションは軽くなっているが、新興国市場にリスクを戻すタイミングではないと思う。むしろ新興国市場ポートフォリオのさらなるリスク圧縮をわれわれは勧める」と主張した。　　

原題：Emerging-Market Assets On the Rack as Turkey Shatters Confidence（抜粋）

［イスタンブール　２０日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２０日、トルコ経済への攻撃は同国の国旗や礼拝への呼びかけに対する攻撃と変わらないとし、通貨危機の狙いは「トルコおよびトルコ国民をひざまずかせること」と主張した。

２１日から始まる４日間のイスラム教の祝祭「イード（犠牲祭）」を前にした録音演説で述べた。

トルコリラTRYTOM=D3は、対米関係の悪化や中銀の独立性を巡る懸念で年初から約４０％下落し、他の新興国通貨や世界の株式市場にも影響が波及している。

エルドアン大統領は、「わが国経済への攻撃は、礼拝への呼びかけや国旗に対する攻撃とまったく変わらない。目的は同じ。目的はトルコおよびトルコ国民をひざまずかせ、捕虜にすることだ」と述べた。

さらに「為替相場をもってトルコを屈服させられると考えている者たちはじきに、自らの誤りに気づくだろう」と語った。

国や機関を名指しはしなかったが、過去に西側の格付け会社や投資家をリラ売りの犯人と批判している。

対米関係が緊張する中、２０日に首都アンカラでは、米国大使館に向けて複数回の発砲があった。

また１７日には、トルコの裁判所が、拘束中の米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の釈放を求める申し立てを棄却。

さらに同日、大手格付け機関のＳ＆Ｐグローバル・レーティングとムーディーズ・インベスターズ・サービスがトルコの格付けを引き下げている。

ビジネス2018年8月20日 / 10:47 / 1時間前更新
トルコ格付けを「Ｂａ３」に引き下げ、見通し「ネガティブ」＝ムーディーズ
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［イスタンブール　１７日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは１７日、トルコの長期発行体格付けを「Ｂａ２」から「Ｂａ３」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。

ムーディーズは、トルコの公的機関の弱体化が継続しており、これに関連して政策策定の予見可能性が低下していることを格下げの理由として挙げた。

ムーディーズは発表文で「この弱体化は中央銀行の独立性を巡る懸念の高まりや、最近の金融ディストレスの根本原因に対する明確で信頼できるプランの欠如によって実証されている」と指摘。「金融情勢の引き締まりと為替レートの軟化は、高水準でなおかつ高まる対外金融リスクと関連しており、インフレを一段と推し進め、成長を損なうとみられるほか、国際収支危機のリスクが高まり続けている」とした。