南北、首脳合意へ論議

軍事実務会談を開催

　韓国国防省は１４日、報道資料を発表し、１３〜１４日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で行われた南北軍事実務会談の結果を明らかにしました。１８日から平壌で開かれる南北首脳会談では、朝鮮半島の軍事的な緊張緩和策などを盛り込んだ軍事分野の「合意書」が締結される見通しで、その内容について実務的な協議を行いました。

　韓国からの報道によると、非武装地帯（ＤＭＺ）内での見張り所の実験的な撤収や朝鮮戦争での戦死者の遺骨の共同発掘、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化などは大枠で一致したものの、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）一帯に「平和水域」をつくる問題では、北朝鮮側がＮＬＬを軍事境界線と認めない従来の立場を表明、異論を唱えたとみられます。

　国防省の当局者は「ほとんど議論を終えた状態だが、合意書の草案が用意されたわけではない」と述べました。

　実務会談には韓国から国防省のチョ・ヨングン北朝鮮政策課長（大佐級）、北朝鮮からオム・チャンナム陸軍大佐が首席代表として出席しました。

　（栗原千鶴）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-15/2018091507_01_1.html

2018年9月15日(土)

南北連絡事務所を初開設

２４時間体制　意思疎通図る

　韓国と北朝鮮は１４日、北朝鮮南西部・開城に南北共同連絡事務所を開設し、開所式を行いました。同事務所の設置は４月、南北首脳会談の「板門店宣言」で合意されていたもので史上初めてです。南北の当局者が常駐し、２４時間体制で意思疎通を図ります。韓国メディアによると開所式には韓国の趙明均（チョミョンギュン）統一相、北朝鮮の祖国統一委員会の李善権（リソングォン）委員長が出席しました。

　趙氏は「南北の関係発展、朝鮮半島の平和と繁栄に関する事案を２４時間３６５日、直接協議できるようになった」と表明。李氏は「南北問題を早期に虚心坦懐（きょしんたんかい）に議論し、対策を講じることができるようになった。北南関係の発展の新たな局面を望む全民族の願いが込められている」と述べました。

　事務所長には韓国の千海成（チョンヘソン）統一省次官と北朝鮮の祖国平和統一委員会の田鍾秀（チョンジョンス）副委員長が就任。当局間の交渉や民間交流の窓口を果たし、週１回の定例協議を行う予定です。必要に応じ、首脳間のメッセージもやりとりします。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-15/2018091501_07_1.html

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