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露日平和条約、締結は可能か？
タグ：平和条約 締結 善隣 露日
発信時間：2018-09-21 16:58:24 | チャイナネット |
日本メディアは20日、日本の河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が、今月24−27日に開かれる国連総会の会期中に会談し、年内に露日平和条約を締結するというプーチン大統領の先ほどの提案について重点的に議論すると伝えた。
アナリストは、プーチン氏のこの提案は「即興」のように見えるが、実際には平和条約の締結、両国関係の正常化を実現するというロシア側の一貫たる立場を反映していると指摘した。これは日本政府の「先に領土問題を解決してから平和条約を交渉する」という立場と異なる。露日平和条約の締結をめぐり、双方は新たな外交の駆け引きを展開することになりそうだ。
異なる立場
トルトネフ・ロシア連邦副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は13日、ウラジオストクで「プーチン氏は日本側に平和条約の締結を提案したが、これは日本との善隣関係を願うからだ。条約締結により二国間の平和関係を確立することは、関係をさらに発展させる基礎になる。ロシアは経済について話しているのではなく、これは交換可能な問題ではない」と表明した。
ガルジン駐日ロシア大使も先ほど東京で、「平和条約の締結は露日が友好協力の局面を共に創造する上で有利だ。露日間には現在、領土問題解決に必要な雰囲気が備わっていない」と述べた。
ガルジン氏によると、露日が平和条約を締結すれば、この条約には「露日のすべての未決の問題については、双方が受け入れ可能な解決策を模索するため、今後協議することになる」という内容が盛り込まれる。これには露日の国境線の画定、領土問題が含まれる。
しかしプーチン氏の提案は、日本側の立場とは大きく異なっている。日本側は徳川幕府が帝政ロシアと1855年に締結した「日露和親条約」に基づき、北方四島（ロシア名・南クリル諸島）は日本の領土と主張している。またロシアと先に北方四島問題を解消してから、日露平和条約を締結することを求めている。
日本は北海道以北の歯舞・色丹・国後・択捉の四島を北方四島と、ロシアは南クリル諸島と呼んでいる。これらの島嶼は第二次大戦前は日本領で、第二次大戦後にソ連に占領された。ソ連解体後のロシアが継承し、実効支配している。日本が四島返還を求めているため、双方の平和条約をめぐる協議が膠着状態に陥っている。
日本に圧力
日本政府は近年、経済のカードを切り領土問題を解決しようとしている。安倍氏は2016年5月にロシア・ソチでプーチン氏と会談した際に、一連の経済協力計画を打ち出した。これにはエネルギー開発、極東の産業振興などの8つのプロジェクトが含まれる。
日本の外務省は昨年2月、北方四島「共同経済活動」委員会を設立し、係争中の領土でロシア側と経済協力を行うことを議論した。これには養殖、温室栽培、観光、風力、ゴミ回収など各分野が含まれる。
しかし双方はどちらの法律に基づき協力を展開するかをめぐり意見を一致させておらず、協力に遅れが出ている。安倍氏は先ほど東方経済フォーラムの会期中にプーチン氏と会談した後に、日露は「ルートマップ」に基づき両国の係争中の領土における協力プロジェクトを実行することで同意したと述べた。
ロシア国立高等経済学院の准教授は「日本は協力発展を、関係正常化の実現や領土問題と結びつけている。客観的に論じれば、平和条約を締結しなければ、むしろ日本にとって有利だ」と判断した。
しかしアナリストは、プーチン氏は急きょ平和条約の締結を提案し日本に圧力をかけたが、これはロシアと協力し真の関係正常化を実現する日本の誠意に探りを入れた可能性があるとした。
駆け引きはなおも続く
Valdai International Discussion Club国際関係問題専門家のムラシュキン氏は、「日本側が提案を受け入れロシア側と平和条約を締結すれば、両国関係の正常化の道で重大な一歩を踏み出すことになる。双方の不信任を弱め、二国間経済協力を促進する」と述べた。
プーチン氏の提案について、日本政府と外務省は意表を突かれ、その意図を把握しがたいとしている。NHKによると、河野氏とラブロフ氏の今回の会談の重要な目的は、ロシア側の提案の具体的な内容を明らかにし、日本側の立場を示すことだ。
東京大学の石井明名誉教授は「日露が現在解決すべき問題は、係争中の領土でいかに経済協力を展開するかだ。その進捗は日露がいつ、どのような形式で平和条約を締結するかに直接影響を及ぼす」と述べた。
ムラシュキン氏は「日本政府はプーチン氏の提案に対して終始、慎重な立場を示すだろう。日本側が最終的にロシアからの平和条約の新たな提案を受け入れなくても、双方は同問題をめぐりハイレベルな交渉を続けるだろう」と予想した。
「領土問題を解決してから平和条約について協議するという立場を捨てるのは、日本側にとっては非常に困難な重大な譲歩だ。しかし日本側が立場をある程度調整する可能性を、完全に否定することはできない」
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月21日
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-09/22/content_63582639.htm
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日露の領土問題、食い違いの解消は困難
タグ：領土 極東 開発 北方四島
発信時間：2018-09-22 09:00:00 | チャイナネット |
東方経済フォーラムが先ほど、ウラジオストクで閉幕した。ロシアのプーチン大統領は12日、露日はいかなる前提条件も設けず平和条約を締結し、条約の中で交渉により露日の係争を解消すると規定することを提案した。この提案は日本側の意表を突いた。日本の菅義偉内閣官房長官は同日、関連島嶼の帰属問題を先に解決してから平和条約を締結するという日本政府の立場には「まったく変わりない」と強調した。
プーチン氏の提案により、日露の島をめぐる係争が再び注目を集めた。しかし両国の領土問題の解決、北東アジアの国際関係がこれにより影響を受けるかについては、今後の展開を見守る必要がある。
解消されぬ食い違い、領土問題が膠着状態に
今月12日に開かれた第4回東方経済フォーラム全体会合において、プーチン氏は日本の安倍晋三首相のスピーチ後に、年末までに「いかなる前提条件も設けず」平和条約を締結することを提案した。プーチン氏は、先に平和条約を締結すれば、両国が過去70年で解決できなかった問題の解決を促すことができるとも強調した。
プーチン氏が口にした問題は、主に露日領土問題を指している。日本は北海道から北の歯舞、色丹、国後、択捉の四島を「北方四島」と呼んでいる。ロシアは「南クリル諸島」と呼んでいる。
中国伝媒大学国際関係研究所の楊勉教授は、記者のインタビューに応じた際に「日露の領土問題は長い歴史を持つ。両国関係の発展と変化の縮図であり、国際構造の変化の証人でもある。日本は北方四島、もしくは北方領土と呼び、ロシアは南クリル諸島と呼んでいる。米ソ英は1945年2月にヤルタ協定に調印し、ソ連の対日作戦の見返りの一つとして、戦後すべてのクリル諸島をソ連に委ねることを定めた」と述べた。
その後ソ連は派兵し、四島を占領し版図に納めた。日本とソ連、その後のロシアは四島の領有権をめぐり長期的に対立し、交渉を重ねたが、今日まで食い違いは解消されなかった。
楊氏は「日本側は北方四島は日本固有の領土であり、千島列島の一部には属さないとして、日本に返還すべきとしている。ソ連とその後のロシアは四島獲得は第二次大戦の結果であり、この結果を変えることは反ファシズム戦争の勝利の成果を否定することを意味すると考えている。日本側は四島を返還しなければ、平和条約の締結を拒否する立場を崩していない」と説明した。
楊氏は「日本は経済協力、極東開発を四島返還の交換条件にしようとしたが、いずれもロシアから拒否された。プーチン氏は2000年にロシアの大統領に就任してから、四島問題で強硬な態度を示している。日本も譲歩していない。さらに露米の対立などの影響が加わり、日露の領土問題は膠着状態に陥った」と補った。
異なる立場、局面打破は困難
日本の共同通信によると、安倍氏はフォーラム全体会合で平和条約の締結について触れた際に、アプローチを変えることを主張した。プーチン氏は安倍氏のスピーチの後に、上述した発言をした。安倍氏が条約締結を強く催促したことで、プーチン氏が苛立ち、意外な発言をした可能性がある。
楊氏は「日本が島嶼の領有権をたびたび主張しているが、これはプーチン氏の外交テクニックだ。プーチン氏はボールを日本側に蹴り返した」と分析した。
「プーチン氏は先に平和条約を締結してから領土問題を解決すると提案したが、これは未来の交渉の余地を残し、露日関係を維持するためであり、ロシア側の立場も貫いた。この発言は、ロシアの領土問題における立場に、ほんの少しの揺るぎもないことを示した」
国際関係学院の孟暁旭教授は「プーチン氏は、四島のロシアへの帰属は第二次大戦の結果であり、変えることは許されないと再三強調している。ロシアは周辺の安全を非常に重視しており、アジア太平洋は特にそうだ。四島の重要な戦略的価値を考えると、ロシアが軽率にそのすべてを明け渡すことは絶対にない」
ロシアとは対照的に、日本はこの提案により受動的になる可能性がある。日本国内のメディアは、経済的な利益により領土問題解決の可能性を切り拓く戦略が、空振りに終わる可能性が高いと判断している。孟氏は「北方四島問題は日本国内でナショナリズムを煽っている。歴代政権は世論の圧力を受け、この問題をめぐり立場を緩められなかった。同問題について、安倍氏に残された余地は少ない」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年9月22日
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