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露が計画する朝鮮半島を縦断する鉄道とパイプラインの建設を朝鮮と韓国が推進
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2018.09.23 櫻井ジャーナル
韓国の文在寅大統領と朝鮮の金正恩労働党委員長は９月１８日と１９日に朝鮮の首都、平壌で会談した。その際、年内に鉄道と道路を連結する工事の着工式を行うことで同意したという。
朝鮮半島を縦断する鉄道やパイプラインの建設をロシア政府は以前から計画している。高速鉄道やエネルギー資源を運ぶパイプラインでロシア、中国、そして朝鮮半島をつなごうというのだ。
その計画を実現するためには朝鮮に同意させる必要がある。そこで、ロシア首相のドミトリ・メドベージェフは２０１１年夏にシベリアで金正日と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の９０％（約１００億ドル）を帳消しにし、１０億ドルの投資をすることで合意している。２０１５年の行われる対ドイツ戦勝利７０周年記念式典へ金正日が出席することも決まった。
ところが２０１１年１２月に金は急死してしまう。朝鮮側はミサイル発射や核兵器の爆破実験を盛んに行うようになり、アメリカは制裁を科すことに成功する。朝鮮の行動はアメリカの支配層にとって願ってもないことだった。
金正日が死亡した当時、韓国では暗殺説が流れている。その発信元は韓国の情報機関であるＮＩＳ（国家情報院）の元世勲院長（２００９年〜１３年）。
２０１１年１２月１７日に列車で移動中、車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したと朝鮮の国営メディアは１９日に伝えているが、元院長によると、総書記が乗った列車はそのとき、平壌の竜城駅に停車中だった。金総書記の動向をＮＩＳは１５日まで確認しているが、その後は行方をつかめなくなったとも元院長は発言している。２２日に総書記は何らかの予定が入っていて、韓国側もそのために追跡していたという。
また、その７年前、２００４年４月に金総書記は危うく龍川（リョンチョン）の大爆発に巻き込まれるところだったと噂されている。爆発の２週間前にインターネットのイスラエル系サイトで北京訪問の際の金正日暗殺が話題になり、総書記を乗せた列車が龍川を通過した数時間後に爆発が起こったと言われている。そのタイミングから暗殺未遂の疑いがあるとされたのであるが、一応、貨車から漏れた硝酸アンモニウムに引火したことが原因だとされている。
朝鮮はイスラエルと武器取引で関係がある。１９８０年代、アメリカのイランに対する武器密輸に絡んでイスラエルへ武器を売っていたのだが、１９９１年１２月にソ連という後ろ盾を失うと、統一教会との関係を強めていく。アメリカ軍の情報機関ＤＩＡによると、ソ連が消滅した後の１９９０年代には統一教会の資金が流れ込んでいた。ロシアとの関係強化を望まない人脈が朝鮮支配層の内部に存在している可能性はある。
１９９４年７月に金日成は死亡、金正日体制へ移行していくが、アメリカ軍は１９９８年に金正日体制を倒す作戦を作成している。ＯＰＬＡＮ５０２７-９８だ。その３年前、１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が公表されて日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ始め、９６年４月には橋本龍太郎首相がビル・クリントン大統領と会談して「日米安保共同宣言」が出される。そして１９９７年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」。
１９９９年になると、朝鮮の国内が混乱して金体制が崩壊した場合を想定した「概念計画」のＣＯＮＰＬＡＮ-５０２９が作成され、２００３年には核攻撃も含むＣＯＮＰＬＡＮ-８０２２も仕上げられている。
その間、日本関連では２０００年にアーミテージ報告、０１年には小泉純一郎が武力攻撃事態法案を国会に提出、０４年にはリチャード・アーミテージが日本国憲法第９条は日米同盟にとって妨げになっていると発言、０５年には「日米同盟：未来のための変革と再編」に署名されている。
２０１０年３月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没。米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して５月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるのだが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけた。そして１１月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第３１ＭＥＵ（海兵隊遠征隊）や第７空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながる。
日本では２００９年９月から東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫が内閣総理大臣を務めていたが、翌年の６月、検察やマスコミの圧力もあり、失脚している。裏で恫喝されていたとも言われている。
そして誕生したのが菅直人政権。尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出して日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。その政策を引き継いだのが安倍晋三だ。
ロシア、中国、韓国は東アジアの軍事的な緊張を緩和させ、経済発展につなげたいということで一致、早い段階からこの３カ国は連携していた。そこへ朝鮮も参加した。
朝鮮にとっても東アジアの平和は望むところ。朝鮮半島が戦場になった場合の惨状は朝鮮も熟知している。問題はアメリカ軍の存在だが、そのアメリカ軍の力を恐れる必要はないと思わせる出来事が２０１７年から１８年にかけてあった。
つまり、２０１７年４月６日にアメリカ海軍の２駆逐艦が発射した５９機の巡航ミサイル（トマホーク）の約６割が撃墜され、その１年後にはアメリカ、イギリス、フランスが艦船や航空機から１００機以上のミサイルを発射して７割が墜とされているのだ。ロシアの防空システムが有効だということを朝鮮も理解したはずだ。
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