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(回答先: 米、イラク情勢でイランを非難 「北朝鮮の次」の標的 トランプ氏、イランを国連で威嚇 投稿者 うまき 日時 2018 年 9 月 30 日 22:18:30)
コラム2018年9月30日 / 09:01 / 31分前更新
コラム：市場下落に備えてＦＰと話し合っておくべきこと
Gail MarksJarvis
3 分で読む
［シカゴ ２６日 ロイター］ - ファイナンシャルプランナーのダグラス・ボーンパースさんが、１０年前の米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻の直後に対応した、恐怖におののく顧客たちのことを忘れることは決してないだろう。
「感情の爆発があった。涙もあり、怒りもあった」と、ボーンパースさんは振り返る。
リーマン・ブラザーズが連邦破産法１１条の適用を申請して市場をパニックに陥れたとき、ボーンパースさんは２４歳で、ファイナンシャルプランナーの仕事に就くためにフロリダ州からニューヨーク市に引っ越してきたばかりだった。
就職先での最初の仕事は、初めて会う顧客たちを落ち着かせることだった。「この世の終わりの真ん中にたたき込まれた」
１０年がたったいま、ボーンパースさんは、「みな常に、次の危機の予兆を感じ取ろうとしている」と話す。
そこでボーンパースさんは、金融危機のさなかに経験を積んだ他のアドバイザーと同様、こうした潜在的な恐怖を無視しないことにしている。顧客が口に出さない場合でも、最悪のシナリオにあえて言及している。
金融アドバイザリーの世界は、新たな時代を迎えている。
金融危機後、信頼は回復しているとはいえ、金融アドバイスを受ける顧客の半数がいまもアドバイスの信頼性に不安を抱えていることが、コンサルティング会社セルリ・アソシエイツの最近の調査で示されている。
「今のアドバイザーは、次の景気後退を予期するよう顧客に告げているし、いつ状況が悪化するか予測できないと認めることをためらわない」と、セルリ・アソシエイツで個人投資家部門を担当するスコット・スミス氏は言う。
次の景気後退に備えるため、ファイナンシャルアドバイザーと話し合っておくべきことを整理した。
●シミュレーション
ニュージャージー州のファイナンシャルプランナーのジム・シャガワット氏は、１２５万ドル（約１億４０００万円）相当の退職資金が、次に景気の急変化が起きた場合どうなるかの試算を顧客に示した。このポートフォリオの全額を株式で運用していた場合、金融危機（２００８年ー０９年）時の米国株式の最大下落幅である５３％と同率の下落が起きれば、資産は６６万３０００ドル目減りし、わずか５８万７０００ドルになってしまう。
だがシャガワット氏は、退職資金を全額株式で運用することは推奨していない。５６％を株式、残り４４％を債券や現金で運用するという、やや積極寄りな折衷案を勧めている。
この場合の目減り幅は、危機の際のバランス型ポートフォリオの下落幅である３５％で計算した場合、４４万１０００ドルに抑えることができる。
十分に手痛い損失かもしれないが、それでも、株式市場の歴史の中でも最悪期の１つを基準にしつつ、株式の損失の痛みを軽減するためにかなりの比重で債権投資をするこの試算を見て安心する人は多い。
それでも怖がる投資家には、「リスカライズ」というソフトウエアを使い、より保守的な株と債権の投資バランスをシャガワット氏は見せるようにしている。洋服を買う前に試着するのと同じように、投資家は異なる組み合わせを試算してみることができる。
●何度も相談
セルリ・アソシエイツによると、金融危機の際は、ファイナンシャルアドバイザーの５７％が、顧客をより保守的な投資内容に移行させた。危機前に最悪の事態を想定した検討も行っていたなら、緊急避難的な内容変更は必要なかった可能性が高い。
もちろん、時がたつにつれて、人の感情や金融資産の状況は変化する。例えば、４０歳の人は６０歳台の退職生活に入ろうとしている人たちよりも多くのリスクを取ることが可能だ。
米国ＣＦＰ資格認定委員会のジョン・ローパー氏は、ファイナンシャルプランナーは、すべての年代の顧客と定期的に連絡を取り、リスク状況について安心できているか確認すべきだと話す。
同年代の平均的なモデルとの比較を投資基準としたいと考える人は、ターゲット・デート・ファンド型の投資信託をモデルとして使うこともできる。その場合、相当なリスクを取るファンド会社もあれば、そうでない会社もあるということを認識しておこう。
自分の退職予定日を基準にした平均値は、投資情報会社モーニングスターが出している、２０１８年のターゲット・デート・ファンドの報告書に記載されている。
●使途によって分散
２００８年の金融危機は、子どもの大学授業料を払っている親世代に、リスクを強く意識させる結果となった。モーニングスターによると、１９歳向けの大学学資貯金プランのうち５２９件が、一定程度の株式を保有しており、２００８年に約１１％下落した。１３ー１８歳向けの貯金プランは、約１９％下落した。
こうしたことを踏まえれば、すぐに必要になる資金については慎重に準備をしておくべきだ。
例えば、前出のローパー氏には大学生の息子がいるが、学資用の資産はすべてキャッシュにしてあり、授業料の払い込み通知が来たときに損失を抱えて対応できないという事態がないようにしている。
同じように、住宅購入の頭金や、５年以内に必要になる資金については、損失が出ないよう、定期預金やＭＭＦ、普通預金の形で持っておくべきだと、ファイナンシャルプランナーは顧客にアドバイスしている。
ボストンのファイナンシャルプランナー、クリス・チェン氏は、退職者に対して、市場の下落局面に備えて４年分の生活費をキャッシュで保有しておくようアドバイスしている。
https://jp.reuters.com/article/russia-pension-idJPKCN1M80PP?il=0
ドル高をさらに押し上げるか？米景気の力強さを確認へ〜米雇用統計
配信日時 2018年9月29日（土）17:00:00 掲載日時 2018年9月29日（土）17:10:00
年初来高値を超えてドル高円安の流れが進む展開に。
先週実施された米連邦公開市場委員会(FOMC)の中での参加メンバーによるプロジェクションでは、経済成長見通しが前回6月時点の+2.9％から+3.2％に引き上げられるなど、米景気に前向きな見通しが目立ちました。
FOMC後は調整が入る場面も見られましたが、その後ドル高が進行。
ほぼ一人勝ち状態の米国へ投資資金が流入する流れが続いています。
そうした中、来週から10月ということで、月一のビッグイベント米雇用統計が予定されています。
前回(8月分)は非農業部門雇用者数(NFP)が予想の前月比+19.1万人を超え、前月比+20.1万人と20万の大台を超える好結果を記録。
NFPと並んで好結果となったのが平均時給。
前年比+2.9％と予想の+2.7％を超えて2009年6月以来の高い伸びを記録しました。
前月比では7月の+0.3％kara+0.2％へ鈍化見込みが、+0.4％と伸びが強まる結果に。
ひっ迫気味の労働需給にもかかわらず賃金の伸びが一息でしたが、8月の数字が大きく伸びたことで、米雇用市場の力強さが再認識された格好です。
失業率は3.7％へ鈍化の見込みが、7月と同じ3.8％となりました。
ただ、こちらもU6失業率といわれる期間中に求職活動は行わなかったが働く意思のある人や正社員を求めながら非正規雇用に甘んじている人などを含めた失業率が7月の7.5％から7.4％へ0.1％ポイント低下し、2001年4月以来17年超ぶりの低水準を記録するなど、決して弱いものではありませんでした。
こうした状況を受けて今回9月分の数字ですが予想はNFPが+18.8万人と前回から少し伸びが鈍化見込みとなっています。
もっとも、水準的には強めを維持です。
失業率は3.8％へ低下見込み。
前回強かった平均時給は前年比+2.8％予想と、8月から0.1％ポイントの鈍化見込みも、こちらも強い水準。
前月比は+0.3％見込みと、こちらも8月から0.1％ポイントの伸び鈍化見込みです。
予想前後の数字が出てくると、米雇用市場さらには米経済の堅調さ維持との見通しが広がりそう。
なお、今回に関しては少し強めに出てもおかしくないとの印象を個人的に持っています。
前回の雇用者数で足を引っ張ったのが１年超ぶりの減少を記録した製造業。
特に自動車部門が約5千にも減少していたことが背景にあります。
ただ、自動車をはじめとする製造業は夏場の工場閉鎖(夏休みの時期に工場整備を行うため)が起こる可能性があり、ノイズが入りやすい項目。(ある程度季節調整されているとはいえ）今回大きく回復すると、全体を押し上げる材料となる可能性があります。
また、サービス部門では前回小売業の減少が目立ちました。
この部門は雇用の流動性が大きく、月ごとに増減が見られるところだけに、今回上昇している可能性は十分にありそう。
一方で2か月連続で大きく増加している建設業などは少し調整の可能性も。
予想からぶれやすい指標だけに上下ともに警戒する必要がありそうです。
minkabuPRESS編集部山岡和雅
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=452999
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