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(Le Japon, prochaine cible de la guerre commerciale américaine?: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20180926-japon-cible-guerre-commerciale-trump-abe-etats-unis
ドナルド・トランプ｜米国｜日本｜貿易・為替｜ 外交｜安倍晋三
米国の貿易戦争の次の標的は日本か？
記者 RFI
発表 2018年9月26日・更新 2018年9月26日17:45
ドナルド・トランプ大統領が話を聞いている。2018年9月26日、ニューヨーク・国連安全保障理事会の会議にて。
REUTERS/Eduardo Munoz
中国・欧州連合に続き、日本がドナルド・トランプ氏の次の標的になるかも知れない。米大統領は日本に有利な不均衡が存在すると考えており、交渉の開始を迫っている。
日本が貿易黒字で儲かっていると米大統領は非難している。去年、それはほぼ700億ドル（約600億ユーロ）に上昇したが、メキシコのそれより僅かに小さく、中国には遥かに及ばない。
特に自動車業界が問題だ。日本から米国に向けて輸出される自動車と部品がドナルド・トランプ氏を苛立たせている。なぜなら、列島で売れる米国製の自動車はほんの僅かだ。米国は既に最低2.5%の関税を適用している。しかし、これを25%に引き上げた場合、日本のGDPはかなり重大な影響を受けるだろう。
争いは農業にも及ぶ。ドナルド・トランプ氏は、日本市場が肉類などの米国産農産物に向けて更に開かれることを強く望んでいる。
2017年1月に米国が環太平洋自由貿易協定(TPP)から脱退して以降、両国の関係はかなり悪化した。それからドナルド・トランプ氏は絶えず話し合いを求めているが、今回の相手は日本だけだ。日本がこれに抵抗するなら、更にどれだけの時間が掛かるか誰にも分からない。
9月26日水曜日、国連総会の傍らで開催されるドナルド・トランプ氏と安倍晋三氏の会談で、このテーマが議題になることは確実だろう。
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（在日米国大使館）
https://jp.usembassy.gov/ja/readout-of-president-trump-meeting-with-prime-minister-abe-ja/
ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相との首脳会談の概要
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＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2018年9月26日
本日、ドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相とニューヨークで首脳会談を行った。両首脳は、北朝鮮が先ごろ約束した大量破壊兵器およびミサイル計画の廃棄など、朝鮮半島をめぐる昨今の情勢について議論し、依然として多くの困難が残されているとの見解で一致した。両首脳は、金正恩委員長が同意した最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化を達成する日米の共通の目的を再確認し、北朝鮮が非核化の約束に従って直ちに措置を講じる責任があると述べた。トランプ大統領は安倍首相に対して、北朝鮮の海上活動を対象とする国連安保理決議を履行する国際的な取り組みで日本がリーダーシップを発揮していることに感謝した。両首脳は、日米両国の同盟国である韓国や他のパートナー国と連携し、中国とロシアに国際制裁を引き続き実施するよう働きかけるなど、北朝鮮に対する圧力を維持していくことを約束した。大統領と首相は、2国間貿易問題について深く議論した。両首脳は、日米貿易協定に向けた2国間協議の開始に合意した。この協定により、両国の経済状況が改善する可能性が高く、米国の労働者、農業関係者、畜産農家および企業に、拡大された、新たな市場アクセスが提供されることになる。最後に両首脳は、インド太平洋において自由で開かれ、かつ繁栄した地域秩序の維持に向け協力するという双方の固い決意をあらためて表明した。
By U.S. Mission Japan | 2018年9月27日 | トピックス: ドナルド・トランプ大統領, ニュース, 日米関係
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（在日米国大使館）
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/
日米共同声明
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＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2018年9月26日
1. 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産(GDP)の約30％を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらためて表明した。安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。
2. このような背景の下、我々は、さらなる具体的手段を含めた双方に利益となるような方法で、日米間の貿易および投資を一層拡大し、自由で公平かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。
3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。
4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する。
5. 上記協定は、双方の利益となることを目的とし、米国と日本は、交渉を行なう際、相手国政府の立場を尊重する。
米国としては、自動車分野における市場アクセスの結果は、米国自動車産業の製造および雇用の増加につながることを目指すものとする。
日本としては、農林水産品について、日本の過去の経済連携協定に反映されている市場アクセスの譲許内容を最大限とする。
6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金，国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。
7. 米国と日本は、相互信頼関係に基づきこれらの議論を行うこととし、協議が行われている間、本共同声明の精神に反する対策を講じない。また、我々は、関税に関連するその他の問題の早期解決に努める。
By U.S. Mission Japan | 2018年9月27日 | トピックス: スピーチ・声明, 日米関係
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