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マレーシアのマハテーィル首相、NYでトランプ批判 任期半ばでアンワル氏に首相禅譲を再確認(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/175.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 01 日 11:36:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

マレーシアのマハテーィル首相、NYでトランプ批判 任期半ばでアンワル氏に首相禅譲を再確認
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/ny-18.php
2018年9月30日(日)14時30分 大塚智彦(PanAsiaNews) ニューズウィーク


国連総会で演説するマハティール首相  Shannon Stapleton-REUTERS


<国連総会に出席するためにニューヨークを訪れたマレーシアのマハティール首相。前政権の腐敗政治一掃への目途を付けるところまでを自らの任期と考えていることを示唆する一方で、トランプ批判では意気盛んなところを見せた>

国連総会に出席のため米ニューヨークを訪れているマレーシアのマハティール首相は9月26日、自らの首相在任期間は約2年でアンワル・イブラヒム氏が後継の首相に就任するとの見通しを改めて表明、アンワル氏への首相禅譲は「私の約束である」と強調した。

またドナルド・トランプ米大統領について「一貫性がない」「数時間で意見を変える」と手厳しく批判、マハティール節を全開させるなど存在感を示している。

マハティール首相は5月9日の総選挙で自ら率いる野党連合が勝利し、政権交代を実現させた。そしてマハティール氏は選挙結果を受けて首相に就任した直後から「5年間の首相任期を全うすることはなく、任期途中で後継者に首相の座を譲りたい」との意向を表明、その後継候補としてアンワル氏を指名していた。

アンワル氏はかつてのマハティール政権で農相、教育相、副首相兼財務相など重要ポストを歴任(1993〜1998年)し、マハティール氏の最有力後継者と目されていた。

■政敵から歴史的和解へ、反ナジブで一致

しかし、アンワル氏はマハティール首相との関係が悪化し、最後は同性愛容疑などで逮捕され、政治生命を失っていた。裁判で有罪、服役を繰り返したアンワル氏は2015年に同性愛罪で禁固5年の判決を受けて服役することとなった。

ところが、ナジブ・ラザク前首相率いる政権の汚職体質が激しくなり、2016年2月にマハティール氏は与党「統一マレー国民組織(UMNO)」を離党、新党を結成してナジブ政権との対立を深めて行った。

2016年9月5日にクアラルンプールの高等裁判所で開かれたナジブ政権が誕生させた「国家安全保障会議(NSC)法」の違法性をアンワル氏が訴えた口頭弁論の場にマハティール氏が突然現れ、約30分間別室で懇談した。これは当時「18年の怨念を超えた歴史的和解」として大きく注目され、この時点からマハティール、アンワル両氏によるナジブ政権打倒の運動が本格化した。

■アンワル氏、地方議員選挙への準備

ニューヨークで9月26日に開かれた「第2回ブルンバーグ・グローバル・セミナー年次総会」に出席したマハティール首相は自らの後継者問題に対して「アンワル氏が次の首相に就任することはすでに約束したことである」と改めて明言した。

さらにアンワル氏の首相就任、つまりマハティール首相の辞任時期についてマハティール首相は「2年かもしれないし、それ以後あるいはそれ以前かもしれない」と明確にはしなかった。

しかし「国民は新しい指導者を待ち望んでいる、古い指導者ではなく。だが政権交代が実現した時、残念ながら新しい指導者は服役中で野党をまとめることができる立場にいなかった」と述べて、本来ならアンワル氏が政権交代で新首相として新生マレーシアの舵取りをすることが望ましかったとの考えを明らかにした。

アンワル氏は政権交代が実現し、マハティール氏が首相に就任した直後にマレーシア国王の恩赦で釈放、社会復帰を果たしている。

マレーシアで首相に就任するためには下院議員に選出されることが条件となる。このためアンワル氏は現職議員の辞職に伴い10月13日に投票されるネグリスンビラン州ポートディクソン選挙区での下院補選に立候補する準備を進めている。

同選挙区では野党側が候補擁立を見送ることを決めており、アンワル氏が当選して下院議員になるのは確実視されている。アンワル氏は当選して下院議員になることでいつでも首相就任が可能となる。

■政治家、公務員の資産公開

マハティール首相は「大事なことは(今は与党の)4つの政党が協力できる体制を維持することである。そのためには過去を忘れて現在直面するナジブ時代の清算という問題に集中しよう」と述べて、マハティール首相は自らが首相に留まる間の重要な仕事の一つがナジブ前政権による汚職体質の一掃であることを強調した。

それはさらに「国家指導者たちは腐敗や汚職とは無縁な清廉さが求められる。さもないと腐敗や汚職が国中に蔓延する結果になる」という発言や「今我々は腐敗や汚職を削減、いや全滅させるために努力している。前政権時代の悪弊を一層させる努力に国民は大きな期待を抱いている」との発言にもそうしたマハテーィル政権の姿勢が表れている。

そして汚職体質を払しょくするために「政治家だけでなく公務員は全ての資産、不動産、収入を明らかにする必要がある」と政治家、公務員の資産公開を今後積極的に進める考えを明らかにした。

マレーシアではナジブ前首相が政府系投資ファンドの資金不正流用容疑で逮捕されて捜査が進んでいるが、9月27日にはナジブ氏の妻ロスマ・マンソール夫人への事情聴取も本格化、近く逮捕されるとの報道も出ており、前政権の汚職体質への断罪が着々と進んでいる。

■「一貫性ない」とトランプ批判も

一方でマハティール首相は9月26日の外交問題評議会の席ではトランプ米大統領について「その外交がアジアでの米国政府の取り組みを阻害している」との認識を示した。

その理由としてマハティール首相はトランプ大統領が「数時間のうちに意見を変える」「一貫性のない人物」と歯に衣着せぬ手厳しい批判を展開した。その上で「こうした人物に対処するのは大きな問題だ」とも述べた。

特に現在米政府が中国との間で「貿易戦争」状態になっていることについて「中国には4000年の歴史がある。中国とは共存、共生する方策を学ぶ必要がある」と米政府の対中外交の姿勢を批判した。


[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など


 

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