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防衛産業基盤を強化したい米国 暗殺された記者、ダイアナ妃の義理の従弟だった? サウジ皇太子の命令を米が傍受 失踪の全貌
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/321.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 12:45:33: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

防衛産業基盤を強化したい米国

岡崎研究所

2018/10/19

 10月5日、米国大統領府は、「トランプ大統領は、我々の防衛産業基盤を強化するため、重要な措置を取っている。」と題するファクト・シートを発表した。以下、その要点を紹介する。


Joel Carillet/Anthro/GetUpStudio
・ドナルド・トランプ大統領「米国軍の優位を維持するには、我々は常に最前線にいなければならない。」

・米国の軍隊は世界で最高の技術、製造、産業能力によって支えられている。これを確保することを大統領は約束した。

・本日(10月5日)、大統領は、米国の防衛産業基盤を包括的に見直した報告書を受理した。これは、2017年7月に、大統領が、防衛産業基盤とサプライ・チェーンの強靭性を評価し、それを強化する方策を提示するよう命じたことに応じたものである。報告書は、米国防衛産業基盤が抱える約300件のリスクと、その包括的解決策を提示した。

・政府は、今後、産業基盤への直接投資を拡大する。人材育成のため、科学技術、工学数学(STEM)の国内教育を発展させる。合同防衛基盤など、同盟諸国、友好諸国と協力する。

・トランプ政権は、国家の防衛が、新たな、そして予測できない挑戦に対処できるようにする。大国間競争の時代、紛争を抑止する能力は、健全な防衛産業基盤にかかっている。新たな、予測不可能な挑戦に対処するため、国家は、戦闘員にきちんと装備させる能力を有しなければならない。

・この見直し報告書作成には、国防総省、商務、労働、エネルギー、国土安全保障及び他の省庁から300人以上の専門家が係わった。前例のない防衛産業基盤の見直しは、伝統的な造船業から、労働力に関する項目まで多岐にわたった。

・我々が直面するあらゆる脅威から国家を守るための歩みを進める。2017年12月の国家安全保障戦略は、米国の力の不可欠の要素として、健全な産業基盤の重要性を掲げた。国家の安全保障にとって重要な鉄鋼アルミニウムの国内産業を守るため、トランプ大統領はそれらの輸入に関税を課した。最近、トランプ大統領は、テロ、サイバー、バイオに関する新たな戦略を発表した。それらは、我々の防衛を近代化し、安全保障を強化する。

参考:White House ‘President Donald J. Trump Is Taking Important Measures to Strengthen Our Defense Industrial Base’(October 5, 2018)

 国家の安全保障を支える一つの要素として、防衛産業基盤は、大変重要なものである。国家を守るには、そのための人、装備が必要である。特に、現代のようなハイテク戦の時代には、技術の性能が勝敗を決めると言っても過言ではない。

 米国は、昨年の国家安全保障戦略で明記された防衛産業基盤に関して、詳細な調査を行い、約300のリスクを割り出し、その解決策を提案したとある。日本でも、防衛産業基盤の重要性が言われ、防衛装備庁も新設されたが、政府全体として新たな防衛産業基盤の強化策が実施されたとは言い難い。

 米国は、自国の防衛産業基盤の強化のために、同盟諸国等との協力もすると明記されている。日本も、米国の同盟国として、技術協力や共同生産、人的交流などを推進して、日米両国が、互いの能力を高め合って、安全保障に貢献できれば良い。気をつけたいのは、米国に依存するあまり、自国の産業基盤の強化を疎かにしないことである。http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14212



したたか者の流儀

暗殺された記者、ダイアナ妃の義理の従弟だった?

2018/10/19

パスカル・ヤン (著述家)


(alexis84/gettyimages)
 ダイアナ妃は、地雷撲滅運動でも有名であった。その一方で、地雷供給者の一味にもなったという話が欧州で時々聞かれた。大富豪であり、武器商人のモハメッド・アルファイドの別荘に滞在しながら、ショートステイでボスニア・ヘルチェゴビナにも出張ったという報道があった。その後すぐ亡くなったので、その話はうやむやになったが、10月になって亡霊のように再登場しつつあるので、状況を知るものとして一言。

 今回、イスタンブールのサウジアラビア領事館でアップルウオッチをしたまま拷問されて、死んだといわれるジャマール・カショギは、いわば日本の池上彰ともいえる著名ジャーナリストでもある。ジャマール・カショギは、60歳とはいえ、結婚のための種類が必要となりトルコのイスタンブールで母国サウジアラビア領事館に入って、一部報道ではアップルウオッチをしたまま八つ裂きにされたとされている。

アドナン・カショギとは何者か?
 1980年代、地中海のマジョルカ島の浜で寝そべっていると、大騒ぎがあった。アドナン・カショギの豪華船が、パルマに入港するというのだ。当時世界最高の個人所有の船といわれ、一目見ようと浜が騒然となったのだ。

 世界一の武器商人で大富豪のアドナン・カショギを知らない人はいなかった。日本では、一部の金融業者とその筋では有名であったが、いまだにピンとくる人は少ないだろう。逆に欧米では、ケネディー夫人の夫となったソクラテス・オナシス並みに超有名人であり続けている。

 アドナンの父親はシリア人の医者で、サウジアラビア国王の御殿医として鳴らした人物として、サウジアラビアでは名が通っている。その息子であるアドナン・カショギは、そのコネで世界一の武器商人となったのだろう。中東戦争続き、商売には事欠かなかったのだ。おかげで、ボーイングの自家用機やマンハッタンのアパートなどとともに、豪華船も手にいている。

 アラビア半島にいくつも土侯国ができたが、武装闘争で建国されたサウジアラビアを筆頭に国家運営の人材は多くはなかった。日本の明治初年のお雇い外人のようなもので、文明国であったシリアやヨルダン、イランからサウジアラビアに招聘した外国人のなかに、医者カショギがいたようだ。

殺された記者ジャマール・カショギは、武器商人のアドナンの甥っ子
 今回、イスタンブールで殺されたジャマール・カショギは、医師カショギの孫にあたると聞いて驚いた。そうであれば、武器商人のアドナン・カショギの甥っ子となってしまう。そうなると、死んだダイアナ妃とも本来であれば義理の従弟になってしまうのだ。

 武器商人アドナン・カショギは、その後、スイスで逮捕され、その後は精彩を欠いた人生となったが、最盛期サウジアラビアのジェッダのカショギ事務所で、お茶を出していたエジプト人モハメッド・アルファイドは、アドナン・カショギの妹を妻とし、武器ビジネスも乗っ取り、後にロンドンのハロッズ・デパートまで手にいれている。ついでにパリの最高級ホテル・リッツも手中に収めたのだ。

 彼の息子のドディはダイアナ妃まで、手に入れるところで、彼女と事故死してしまった。ちなみに死のドライブの出発点はパリのホテル・リッツである。

 事故が起きずドディ・アルファイド、すなわちアドナン・カショギ妹の子と、ダイアナ妃が予定通り結婚していれば、今回殺されたとされるジャマール・カショギは、ダイアナ妃の義理の従弟となっていたのだ。

 ジャマールは、サウジアラビアの事実上に最高権力者でクラウン・プリンスのムハンマド・ビン・サウド(M.B.S)が、忌み嫌う目障りなジャーナリストなのだ。

ツイッターのフォロワーが170万人
 ジャマールを嫌っているのは厳然たる事実である。なんせサウジアラビアの有名記者でツイッターのフォロワーが170万人もいて、耳の痛い話を垂れ流されているのだからたまらない。

 加えて、カショギ祖父が御殿医であったので、王様の裏話はいくらでも知っている。一般に爺さんはよもやま話を孫に話すので、ジャマールはすべて、聞いているにちがいない。建国の王、アブドラアジズ・ビン・サウドから始まって、いまだにその子たちが国王となっている国だ。語れない話も多いことであろう。

 ジャマールが体制の中にいた頃はよかった。人気者の記者ですんだ。しかし、改革者M.B.Sが実権を握って以来、逆に危険人物となったのは容易に想像できる。

 ダイアナ忙殺説はフランスでもいまだに根強い。ダイアナ妃が存命でドディと結婚していたら、将来、英国王の義理の祖父さんや大叔父が武器商人となってしまう。ここでも忖度があって、ダイアナ車をあんなことにという話が大衆は大好きだ。

 そんな、まがまがしい話にも良いことはある。米国とトルコ関係が抜き差しならぬ状況にしていたなか、カショギ事件間隙をぬって、懸案の米国人牧師が解放され、世界混乱の火種のひとつであった米トルコ問題が改善したことであろう。しかし、今後、アップルウオッチがつかんが音声も含めて目が離せない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14276


 

 
中東を読み解く

サウジ皇太子の“命令”を米が傍受、ジャーナリスト失踪の全貌

2018/10/12

佐々木伸 (星槎大学大学院教授)

 トルコで発生したサウジアラビア人ジャーナリストの謎の失踪事件は、同国を牛耳るムハンマド皇太子(33)が命じた作戦の一環だったことが米情報機関の傍受で濃厚になった。ジャーナリストはすでに殺害されたと見られており、トルコ政府系紙はサウジ暗殺チーム15人の顔写真まで掲載、王宮深く練られた陰謀事件の全貌が浮かび上がってきた。


現場となったイスタンブールのサウジアラビア領事館(AP/AFLO)
遺体をばらばらにして搬出か
 行方不明になっているのは米在住のジャマル・カショギ氏(59)。同氏は離婚に必要な書類を提出するため10月2日午後1時過ぎ、イスタンブールのサウジ領事館に入ったまま失踪した。トルコ人のフィアンセが領事館の外で真夜中過ぎまで待っていたが、出てこなかった。

 トルコ当局がサウジ政府に情報開示と領事館の立ち入り捜査を求めているのに対し、サウジ側はカショギ氏が入館後すぐに館外に出たと弁明、捜査協力を事実上拒んでいる。トルコや米メディアなどが報じるところによると、トルコ当局者は同氏が入館してから2時間以内にサウジの暗殺チームによって殺害されたと見ている。

 事件を当初から順序立てて組み立ててみよう。この日の午前3時13分、サウジの首都リヤドから1機のチャーター・ジェットがイスタンブールのアタチェルク国際空港に到着。同機には9人のサウジ人が搭乗し、領事館に近いモーベンビック・ホテルにチェックインした。同機に続いて、午後5時過ぎにもう1機がリヤドから到着、この機には6人が乗っていた。6人は事件の後始末の応援組だったと見られている。

 トルコ政府に近い日刊紙サバハは10日、この暗殺チームの15人の身元を特定し、顔写真付きで掲載した。うち1人はサウジ治安機関の検視の専門家。またサウジ空軍の中尉も含まれていた。サバハ紙には、トルコ政府が情報をリークしたもようで、真相を隠蔽しようとするサウジへの警告だったようだ。

 領事館に入ったカショギ氏は暗殺チームの待ち伏せに遭い、殺害された。チームが最初から同氏を殺害するつもりだったのか、本国に拉致しようとして、抵抗されて偶発的な殺害に至ったのかは不明だ。いずれにせよ、同氏はバラバラされて搬出されたと見られている。チームに検視の専門家が含まれていたこと、「骨のこぎり」を携行していたと見られること、事件のあった2日は領事館の職員に臨時休暇が出されたいたことなどを考えると、殺害も選択肢に入れた準備周到な作戦であったことは間違いない。

 同氏の入館2時間後、領事館からベンツのバンなど2台が出て、近くの領事の自宅に向かった。この1台にカショギ氏の遺体が隠されていた可能性が大きいという。暗殺チームは同夜、乗ってきた2機に分乗してリヤドに向かった。

おびき出し拉致狙う
 こうした中、米ワシントン・ポストは10日、サウジのムハンマド皇太子が同氏を拘束するよう指示していたと特ダネで報じた。米情報機関がサウジ当局者の会話を傍受したことから明らかになったとされるが、米側が友好国も含めた各国の交信などを常時傍受している事実もはからずも浮き彫りになった。

 同紙によると、サウジ政府を厳しく批判してきたカショギ氏はこの4カ月、皇太子に近い王室顧問からたびたび電話を受け、帰国すれば要職に就けると誘われていた。しかし、同氏はこのオファーが信用できないとして拒否していたという。もし、同氏が誘いに乗って帰国すれば、拘束する計画だった。

 イスタンブールの事件は当初のおびき出し作戦がうまくいかなかったための「代替計画」だった可能性がある。だが、米国には、米市民であるなしにかかわらず、拉致や殺害などの危険がある人間に迫っていることを情報機関が探知した場合には、当該の人物に警告しなければならないという法律があり、カショギ氏のケースではその義務を怠ったのではないか、との見方も出ている。

 今回の事件の決着がどうつくのかはまだ見えない。トルコはサウジに真相を明らかにするよう迫っているが、当初の大方の見立てに反して、激しく非難することは避けているように見える。通貨の大幅下落などで経済的な苦境に陥っている状況を考慮し、石油大国サウジとの関係を決定的に悪化させないよう配慮しているのかもしれない。

 このトルコ・サウジ関係の行方とともに、焦点になっているのは米・サウジ関係だ。仮にムハンマド皇太子が殺害計画を指令していたことがより鮮明になれば、トランプ政権としても対サウジ関係を見直さざるを得ないかもしれない。トランプ大統領自身「深刻な状況だ」と事件の感想を語り、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)、クシュナー上級顧問が相次いでムハンマド皇太子に電話し、情報の開示を求めたという。

 議会も厳しく動こうとしている。超党派の上院議員22人がカショギ氏の失踪に関与した者に制裁を加えるよう大統領に求める書簡を送った。書簡には、制裁の対象者として「サウジ政府のトップを含め」と記されており、暗にムハンマド皇太子も容赦してはならないことを示唆している。下院情報委員会すでに公聴会を開いた。

クシュナー氏がピンチに
 事件で最もピンチに立たされているのが大統領の娘婿クシュナー上級顧問(37)であるのは衆目の一致するところ。同顧問は昨年の春に皇太子と初めて会って以来、親しい関係を築き、トランプ大統領の初外遊の地にサウジアラビアを選択させた。2人は個人的に電話をし合っており、政権の一部から“暴走”を懸念する声もある。

 トランプ政権はイラン孤立化と中東和平推進のため、サウジを米政策の支柱と位置付けてきた。その中心となってきたのが若手の2人の親密な関係だった。しかし、事件を機にクシュナー氏に対する風当たりが強まるのは必至で、同氏は政治的なピンチに立たされた格好だ。

 サウジでは来週、スイスのダボス会議をもじって「砂漠のダボス会議」と銘打った投資会議が開催される予定。米国はムニューシン財務長官が財界の大物たちを引き連れてサウジに大挙押し掛け、皇太子が講演する計画だった。しかし、事件を受けて参加を自粛する動きが出れば、クシュナー氏にとってはさらに打撃となるだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14205
 

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コメント
1. 2018年10月19日 13:21:32 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[43] 報告
サウジと米防衛産業、密接な関係の行方は

サウジの首都リヤドで2月に開催された防衛産業見本市 PHOTO: MOHAMMED ALMUAALEMI/BLOOMBERG NEWS
By
Doug Cameron
2018 年 10 月 19 日 12:24 JST 更新
 米防衛関連企業にとってサウジアラビアは最大の顧客だ。業界幹部やアナリストらは、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害されたとの疑惑を巡る議論によって契約が頓挫する公算は小さいとみている。
 米国とサウジの両政府が長らく交渉してきた契約には、結実までに何年もかかる案件もある。ドナルド・トランプ米大統領は昨年5月のサウジ訪問中に1100億ドル近い契約を発表した。多くの防衛アナリストによると、この金額には30年続く可能性のある既存の契約も含まれている。
 サウジがカショギ氏を殺害したとするトルコ当局者らの主張を受け、米国のサウジへの武器売却は抑制されるべきとの声が上がっている。ただトランプ氏はこれに抵抗してきた。予定されている契約は米国の企業と雇用にとって極めて重要だと述べている。

 米国の5大防衛企業であるロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクスは、いずれも来週に決算を発表する。アナリストらはカショギ氏失踪を巡る状況が事業に与えうる影響について問うとみられる。幹部が問題に直接言及するとの見方は少ない。5社は本稿へのコメントを控えた。
 キャピタル・アルファのバイロン・キャラン氏は「サウジに対する米欧の防衛装備品売却がジャマル・カショギ氏の死で大きく変わることはないと今も考えている」と述べた。キャラン氏の推計によれば、サウジは米防衛関連大手の売上高の約5%を占めている。
 ボーイングやロッキードやレイセオンといった企業の武器や防衛システムに特殊な性質があるため、それらの企業はサウジにとって優先的な調達先になっていると業界幹部やアナリストらは述べた。
 米企業が部品生産や修理を行う合弁をサウジ国内に設立するなど、両国の防衛産業はつながりを深めている。
 サウジは現在、米国と中国に次いで世界3番目に大きな防衛関連市場を持つ。米企業にとっては最大の輸出先だ。米政府統計によると、昨年はサウジに対する米企業の売上高が30億ドルを上回った。
 締結済みの中で最大の案件は、2014年に合意された100億ドルの売買契約だ。ゼネラル・ダイナミクスのカナダ子会社が装甲車両数百台を売却する内容で、出荷は今も続いている。
 カナダのクリスティア・フリーランド外相は15日、同国が契約を破棄する計画はないと述べた。契約を承認したのは保守党の前政権だった。同外相によると、政府は将来の武器売却に関する規則を厳格化する法律を提案している。

ロッキードの地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD) PHOTO:HANDOUT/REUTERS
 米国の防衛企業は数十年にわたってサウジの指導層と密接な関係を築いてきた。サウジは潤沢な資金を持つ上に長らくイランと緊張関係にあることから、ロッキードの地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)といった高性能システムの購入を計画するようになった。ロッキードは年内にTHAADの契約を締結する意向を示している。
 サウジは精密誘導爆弾やミサイルも購入してきたが、一部の米議員は今後の輸出を阻止しようとしている。イエメンで使用され、数千人の市民が犠牲になったためだ。米議会はイエメンで戦う米国の同盟諸国に人権侵害があるかどうかを調べるよう国防総省に要請した。
 米国とサウジの関係はこれまで、14年の石油価格急落によるサウジの財政逼迫(ひっぱく)といった問題にも持ちこたえてきた。
 来週リヤドで開催される投資家会議の主な参加予定者には、防衛企業の幹部も目立つ。記者殺害疑惑が浮上後、金融などの業界では同会議への出席を取りやめた幹部も多い。
 同会議の公式ウェブサイトでは、今もレイセオンのトム・ケネディ最高経営責任者(CEO)が講演者として掲載されている。同社はコメントを控えた。 
 ボーイング・インターナショナルを率いるマーク・アレン氏は昨年の同会議で講演を行った。ロッキードのマリリン・ヒューソンCEOは今年4月、衛星・ミサイル施設でムハンマド・ビン・サルマン皇太子を案内した。
 またボーイングのデニス・マレンバーグCEOも3月、シアトルの工場に同皇太子を迎えた。レイセオンのケネディCEOなど他社の幹部は頻繁なサウジ訪問について話している。

ボーイングの「CH-47チヌーク」ヘリコプター PHOTO: AXEL SCHMIDT/REUTERS
 サウジは防衛支出が巨額であることから、この分野で国内経済に力を入れようとしている。特に注力するのが雇用の拡大だ。輸入依存を減らし、防衛予算の半分(現在は2%)を国内への支出とする方針は、2030年までに石油業界以外への経済多角化を目指す計画の一環をなす。
 そのため米企業はサウジに子会社を設立し、組み立てなどの生産プロセスを同国に移すことに合意するようになった。ボーイングは3月に合弁会社を発表。これにより、サウジのヘリコプターの修理作業は半分超が国内で行われるようになり、6000人の雇用が生まれる見通しだ。
 関係者によると、サウジと密接な関係にある欧州最大の武器メーカー、英BAEシステムズからは、来週のサウジでの会議に数人が出席する見通しだ。サウジは今年、同社から戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」48機を追加購入することで合意したが、契約はまだ完了していない。同機の組み立て作業がサウジで行われる可能性もある。
 バーティカル・リサーチのアナリスト、ロバート・スタラード氏は、この巨額契約の調印が遅れる可能性があると指摘。その上で、BAEの長期的な事業が落ち込むことはないとの見方を示した。「われわれはサウジの状況が収束すると考えている」 
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記者殺害疑惑で一変する中東のパワーバランス
カショギ氏失踪事件の勝者はトルコとイラン、敗者は米国・サウジとイスラエル
サウジアラビア人記者カショギ氏の失踪を巡り、サウジのムハンマド皇太子と会談するポンペオ米国務長官(16日、リヤド)
サウジアラビア人記者カショギ氏の失踪を巡り、サウジのムハンマド皇太子と会談するポンペオ米国務長官(16日、リヤド) PHOTO: STATE DEPARTMENT/ZUMA PRESS
By Yaroslav Trofimov
2018 年 10 月 19 日 11:40 JST 更新

 【ドバイ】サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館に入ったあと行方不明になった事件から、まだわずかに2週間と数日が経過しただけだ。しかし、その影響が中東の勢力図を大きく塗り替え、この地域における米国の影響力をそいだことは既に明らかだろう。

 トルコの当局者によれば、カショギ氏は10月2日に総領事館に入った直後に殺害され、ばらばらに切断された。その報道は世界中で嫌悪感を引き起こし、サウジに対する広範な非難につながった。サウジ側はカショギ氏が2日に領事館を無事に出たとしているが、その証拠を一切示していない。

 これまでのところ地政学的に最大の打撃を受けているのは、米国とサウジの戦略的同盟関係の安定だ。これにより、中東の盟主たらんとするサウジの計画と、米国とサウジによるイラン封じ込めの取り組みは後退することになる。同時にイスラエルの戦略的利益も損なわれた。

在トルコ・サウジ総領事の公邸を捜査するトルコの警察当局。音声記録では、サウジ人記者のカショギ氏は総領事館内の総領事執務室で殺害されたとされる(17日、イスタンブール)
在トルコ・サウジ総領事の公邸を捜査するトルコの警察当局。音声記録では、サウジ人記者のカショギ氏は総領事館内の総領事執務室で殺害されたとされる(17日、イスタンブール) PHOTO: OZAN KOSE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
 主要な勝者は、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領のように見える。彼はこの機会を捉えて、重大な岐路に立たされていたワシントンとの関係の改善を図り、トルコの国際的イメージを向上させ、サウジの中東地域での野望に挑戦しようとしている。彼は今週「イスラム世界を率いることができる国はトルコだけだ」と述べた。

 一方イランは、イエメンにおいてサウジ主導の軍事行動で民間人の死者が出ていることに国際的批判が高まる中、大敵サウジの今回の自滅行為を、はたから見物して楽しんでいる。

 ドナルド・トランプ米大統領はカショギ氏の事件について、調査が終わるまでサウジへの非難を控える姿勢を示すとともに、米国のサウジへの武器売却の重要性を繰り返し強調している。

 今回の事件で武器売却契約が停止するような事態にならなかったとしても、サウジと、特に若き指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対してワシントンが抱くイメージは傷付けられており、修復は不可能かもしれない。

サウジ総領事公邸の正面の様子(18日、イスタンブール)
サウジ総領事公邸の正面の様子(18日、イスタンブール) PHOTO: LEFTERIS PITARAKIS/ASSOCIATED PRESS
 共和党の有力議員らは、トランプ氏に取り入るかのようなムハンマド皇太子の姿勢に反発していた民主党議員らとともにサウジへの制裁を求めており、ロシアに対して昨年示されたものと同様の超党派の怒りが燃え上がろうとしている。

 3月には米上院で、イエメンへの軍事介入を理由にサウジへの武器輸出を縮小する法案の採決が行われたが、55対44で否決された。民主党の主要議員が反対に回ったからだ。だが、これまでサウジを支持していた議員の多くが、逆の立場を取り始めている。

 その一人であるリンゼー・グラム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は今週、「サウジアラビアを徹底的に制裁する」ことを誓い、名前の頭文字から「MBS」として知られるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の事実上の追放を求め、「MBSはあまりにも有害だ。国際舞台に立つ指導者にはなれない」と述べた。

 サウジがいかに有害となったかは、ここ数日、米国のハイテクおよび金融業界の幹部らが相次いで、来週リヤドで開かれる国際会議「未来投資イニシアチブ」への参加を取りやめたことに表れている。企業幹部らはムハンマド皇太子が3月に米国を訪問した際、積極的に皇太子と写真撮影に臨み、取引の機会を探っていた。

 シンクタンク「欧州外交評議会」のイラン専門家、エリー・ジェラマイエ氏は、「サウジの計算違いが、いかにイランに多くのチャンスを与えているかを示す好例だ」と指摘、「米国がイランを悪者扱いして、イランと世界各国、とりわけ欧州との経済的なつながりを絶たせようとしているときに、世界はサウジのことを話題にし、同国で行われる大型経済会議への出席をボイコットしている」と話した。


Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
サウジがカショギ氏を殺害したという疑惑からイランとトルコが恩恵を受ける構図についてWSJチーフコメンテーターのジェラルド・F・サイブが解説(英語音声、英語字幕あり) Photo: AP
 欧米当局者の一部はカショギ氏の事件について、サウジがいかに機能しているかを考えると、ムハンマド皇太子が全ての詳細についての報告を受けていない可能性はあるものの、皇太子の同意なしでは実現しなかったはずだとの見方を示している。

 理論上、サウジのサルマン国王(82)はいつでも新しい皇太子を指名できる。だが、ムハンマド皇太子は全ての権力構造に自らに忠誠を誓う人物を置いている。欧米の当局者は後継者の変更について、サウジと米国および他の西欧諸国との関係が崩壊の危機に近づいた場合にのみ可能だとみている。

 カショギ氏が失踪し、死亡したとみられるとの報道に対するムハンマド皇太子とサウジ政府の対応は、彼らの能力に対して世界が持つ懸念を強めるばかりだ。

 エルドアン大統領はカショギ氏の失踪についてあいまいな態度を取り、公式な非難を行わずに事件に関連する情報を漏らして、自身が外交面でうまく立ち回る余地を残している。一方、ムハンマド皇太子はカショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館から退出したとする記録に固執している。しかしこの主張では、カショギ氏が同領事館から退出していなかったことをサウジが認めた場合、皇太子は困難な状況に直面することになる。

 一方、サウジ政府の対外戦略はアラブ諸国の友好国、貿易関係国に圧力をかけ、サウジ支持の声明を発表させ、欧米諸国に対しては警告を発することだった。

 サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビアの総支配人トゥルキ・アルダキル氏(Turki Aldakhi)は、サウジがカショギ氏失踪問題をめぐり米国からの制裁措置に直面した場合、サウジはイランと同盟関係を締結することやイスラエル国境に近いトブク(Tobuk)軍事基地をロシアに開放することもあり得ると警告した。これについてサウジ当局者は、アルダキル氏は個人的見解を表明したものだと論評した。

 トルコは世界でも最も多くのジャーナリストを投獄している国の1つであり、自国内の人権問題ではひどい記録しかない。同国はこれまで長期間にわたりサウジおよびその同盟国であるエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)と対立状態に置かれていた。このため、カショギ氏が失踪した時、トルコ政府は危機的状況をうまく利用し、イスラム世界での主導権獲得を目指すサウジの方針に対抗しようとした。

 同時にエルドアン大統領は、シリア問題やその他の問題での協力関係の改善を期待して米国に接近、トランプ政権の主要な要求を受け入れ、米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の解放を認めた。

 欧州外交評議会の研究員でイスタンブール在住のアスリ・アイディンタスバス氏(Asli Aydintasbas)は「この数年で初めてトルコは善良な国であるかのように見える」との見方を示した。同氏は「(トルコは)こうした機会を逃すことはない。今回の件で人々はこう言っている。『もちろんこの国(トルコ)が専制主義に向かいつつあることはひどいことだ。しかし、自分の主張を表明しただけで身体をばらばらにされてしまうような首切り独裁国家ではない』とだ」と述べた。

 カショギ氏殺害疑惑に対する幅広い反発の動きはイスラエルにとって都合の悪い時期の出来事となった。同国はサウジを中心とする反イラン諸国との間で非公式ながら同盟関係に動いていた。

 元駐イスラエル米国大使で現在はテルアビブの「国家安全保障研究所」の研究員であるダニエル・シャピロ氏は、「ムハンマド皇太子は一人の批判者を抹殺する必要からあまりにも無謀な行動に出た。その結果、自身が中心となってイランに対抗する同盟を構築することはほとんど困難になってしまった」と指摘した。さらに「米国の傘の下でスンニ派アラブ諸国と同盟関係を結ぶというイスラエルの戦略構想は大きな打撃を受けた」と述べた。

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孫氏とサウジ皇太子の蜜月、巨大ファンドに落ちる影
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孫氏とサウジ皇太子の蜜月、巨大ファンドに落ちる影
ファンドに投資家を招き入れることは、その人を家族に加えるようなものだとの指摘も
サウジのムハンマド皇太子と握手を交わす孫正義氏(3月27日)
サウジのムハンマド皇太子と握手を交わす孫正義氏(3月27日) PHOTO: JEENAH MOON/BLOOMBERG NEWS
By Mayumi Negishi
2018 年 10 月 18 日 16:54 JST

 【東京】ハイテク投資家として知られるソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は今年の春、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子について、「すばらしい人、そしてすばらしい投資家」だと表現したことがある。

 その称賛は一方的なものではない。ムハンマド皇太子も資金規模が920億ドル(約10兆3500億円)の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対し、サウジ側から450億ドル提供することを約束。同ファンドは米シェアオフィス運営大手ウィーワークなど、勢いのある新興企業へ数十億ドル規模の投資をしている。 

 だが両者のこのパートナーシップが今、ビジョン・ファンドの評判を傷つけ、その未来に影を落とす恐れが出ている。サウジアラビアの反体制派記者、ジャマル・カショギ氏がサウジの工作員らによって殺害され、遺体も切断されたとトルコ政府当局者らが主張しているためだ。同当局者らはムハンマド皇太子が殺害を指示した可能性があるとみている。一方、サウジアラビアはこれを否定している。

 カショギ氏の失踪から2週間、孫氏はこの事件についてまだ公に発言をしていない。

 失踪事件をめぐって非難の声が高まる中、来週サウジアラビアで開催される「砂漠のダボス会議」で登壇予定だった多くの著名人が会議への出席を見送っている。その中の1人が、孫氏と同じIT(情報技術)界のリーダーとして知られる米配車サービス大手ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)だ。ソフトバンクは同社の筆頭株主でもある。また中国のベンチャーキャピタル、創新工場(シノベーション・ベンチャーズ)の李開復CEOも出席を見送るという。

 孫氏は同会議の登壇者として名前が載っていたが、ソフトバンクグループは同氏が予定通りに出席するか回答を差し控えるとした。一方、ソフトバンクのマルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO)はカリフォルニア州サンノゼで開かれたテクノロジー関係の会議で、サウジアラビアで「何が起きているのか心配している」と述べた。

 ソフトバンク株は15日、この2年近くで最も大きく下げたが、その後は回復している。

初対面は迎賓館

 直感や個人的なつながりをベースに物事を決断すると話す孫氏にとって、ビジョン・ファンドにサウジ資金を受け入れるまでの過程はその言葉と一致するものだった。

 孫氏は2016年9月に東京の迎賓館でムハンマド皇太子と初めて会った。その頃の孫氏は後のビジョン・ファンドのため、資金調達に奔走していた。当時の話し合いに詳しい関係者らによれば、シンガポールや中国の政府系投資ファンド、日本のゆうちょ銀行の投資部門は出資に難色を示していた。ここまで大規模な資金を孫氏というたった1人の男性が仕切る前例のないファンドに懸念を示す向きもあったという。

 孫氏とムハンマド皇太子は45分間の面会を相思相愛で終えた。孫氏はサウジに繁栄をもたらすことを約束し、ビジョン・ファンドを通してサウジは将来の最も大きなテクトレンドにおいてステークホルダーになると伝えたと後に明かしている。


Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
サウジがカショギ氏を殺害したとの疑惑からイランとトルコが恩恵を受け得る構図についてWSJチーフコメンテーターのジェラルド・F・サイブが解説(英語音声、英語字幕あり)Photo: AP
 昨年の砂漠のダボス会議で孫氏は、世界中の多くのリーダーと会ってきたが、大きな情熱を持ち、若く、素晴らしいビジョンがあり、そして多少のお金を持っているムハンマド皇太子のような人物には会ったことがないと述べた。

 孫氏は5月にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の取材に応じた際も賛辞を並べ、ムハンマド皇太子は「起業家の視点をもっている」と話した。その際、「手段についてはノーコメント(だが、初対面の日から)毎日連絡は取り合っている」と明かしている。

 成功する起業家を見抜く孫氏の才能は、これまで大いに役立ってきた。ソフトバンクの投資案件は電子商取引大手 アリババグループやその創業者、馬雲(ジャック・マー)氏向けのものなど、成功例が失敗を上回っている。だが支援した起業家が失敗すれば孫氏は相手を容易に切り離せるが、孫氏の賭けに資金を提供している人々とはそう簡単に別れることができない。今回の場合はサウジの政府系ファンド「公共投資基金(PIF)」がそれに当たる。

 トリプル・エー・パートナーズ・ジャパン(東京)のフランク・パッカード社長は、ファンドに投資家を招き入れることは、その人を家族に加えるようなものだと指摘。相当な注意が必要になると話す。

 「名前を連名で書くことになる」。それは「義理の家族として迎え入れたいかどうかと同じ問題だ」と言う。

サウジと組むリスク

 ビジョン・ファンドが2017年5月に発足した後も、ソフトバンクはサウジに関する審査を継続していた。同年終盤には政治アナリストや中東専門家を雇い、サウジ政府と組む際のリスク評価を依頼したと、調査に関わった関係者らは話す。ある人物によれば、新たな投資が必要になってもPIFが出資しないこともリスクの1つとして挙がっていた。

 孫氏は過去に政治的シグナルを読み間違えたことがある。ソフトバンクは2013年に200億ドルを投じ、米携帯電話大手のスプリントを買収。米規制当局がスプリントと同業TモバイルUSの合併を承認すると見込み、その判断を正当化していた。だが当時のオバマ政権が合併阻止の姿勢をみせ、スプリントの負債は長年にわたりソフトバンクにとって重荷となった。スプリントとTモバイルは今、トランプ政権が合併を承認することに期待を寄せている。

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 カショギ氏の失踪がビジョン・ファンド第2弾の設立にどのような影響をもたらすかは不透明だ。孫氏は1000億ドルの調達を目指す第2のビジョン・ファンドに向けて潜在的投資家らに打診を続けており、さらに第3、第4のファンドを設立させたい考えだ。

 ソフトバンクのクラウレCOOはソフトバンクが新たなビジョン・ファンドを設立することは「確定したわけではない」とし、具体的な日程なども決まっていないと述べている。

 一方、ムハンマド皇太子は今月、ブルームバーグに対し、PIFがなければ「ソフトバンクのビジョン・ファンドも存在しない」と述べ、ビジョン・ファンド2には追加で450億ドルを出資する用意があると話していた。

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2. 2018年10月19日 13:34:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[45] 報告

ゴールドマンとムニューシン氏も敬遠−広がるサウジ会議欠席者リスト
Sridhar Natarajan、Lizette Chapman
2018年10月19日 12:30 JST
? 「容認できない事態」とゴールドマンのソロモンCEO
? FOXビジネス・ネットワークも「砂漠のダボス」に距離置く
サウジアラビアが来週リヤドで開く経済フォーラム「砂漠のダボス会議」の欠席者リストがまた長くなった。ゴールドマン・サックス・グループとムニューシン米財務長官も出席取りやめを発表した。FOXビジネス・ネットワークも会議のメディアパートナーを降りた。

ジェイミー・ダイモン氏
写真家:Giulia Marchi / Bloomberg
  サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が在トルコ・サウジアラビア総領事館で拷問され殺害されたと報じられる中で、企業や政治家の会議出席取りやめが相次いでいる。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)やブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンCEOも欠席。
  ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOは18日のCNBC番組で、「容認できない事態であり、サウジ側は疑問に答えなければならない」と語った。ゴールドマンは女性幹部2人を送り込む予定だった。
原題:Exodus From Saudi Event Rolls On as Goldman, Mnuchin Cancel (1)(抜粋)


ソフトバンクに90億ドル融資へ、IPO主幹事5社が合意
Ruth David、Alex Barinka、日向貴彦
2018年10月19日 8:55 JST
野村HD、ゴールドマンなどがグローバル・コーディネーター
BofAは融資せず、融資条件はリスクが大きいと判断ー関係者

ソフトバンクの孫正義社長 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ソフトバンクグループ(SBG)はビジョンファンド向けに約90億ドル(約1兆円)の融資を取り付けた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。通信子会社ソフトバンクの新規株式公開(IPO)で主幹事を務める銀行などが貸し出しに応じたという。

  情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、野村ホールディングスやゴールドマン・サックス・グループなど主幹事はビジョンファンドへの融資について最終的な条件を詰めている。ビジョンファンドの投資先のうち5件程度が担保として扱われるという。

  ブルームバーグ・ニュースが先週報じたところによると、野村HDやゴールドマンのほかにドイツ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループも通信子会社IPOのジョイント・グローバル・コーディネーターに選定された。関係者によれば、ドイツ銀とゴールドマンはそれぞれ約10億ドルの融資を約束した。

  関係者は担保となる投資先については言及しなかった。ソフトバンク、野村HD、ゴールドマン、ドイツ銀とみずほと三井住友Fの証券子会社の広報担当者らはコメントを避けた。

  2人の関係者によれば、ウーバー・テクノロジーズやオフィスシェア事業のウィーワーク、配車サービスの滴滴出行、半導体設計会社アーム・ホールディングスを含むビジョンファンドの出資先が、融資の潜在的な担保として挙げられている。
 
  SBGが準備を進める携帯子会社ソフトバンクのIPOでは約900億ドルのバリュエーション(株価評価)を模索しており、300億ドル相当の売り出しが実現した場合、アリババ・グループ・ホールディングが2014年に記録した250億ドルを抜き、過去最大のIPOとなる見通し。

バンク・オブ・アメリカ
  事情に詳しい関係者によると、ソフトバンク向け融資が3番目に大きいバンク・オブ・アメリカ(BofA)は、融資条件について余りにもリスクが大きいとの見方から、IPOで中心的役割を失うことを意味するとしても10億ドルの融資に応じないことを決めた。その他の銀行が提供するノンリコース融資は非上場企業の株式が裏付けとなる見通しから、ソフトバンクが債務返済をできなくなるか、銀行側が資金回収のため裏付け資産の売却を望むと、障害を引き起こす恐れがあるという。

  関係者によれば、融資を控える今回の判断は、BofAのトム・モンタグ最高執行責任者(COO)が経営幹部と協議の上、決定した。同行はソフトバンクのIPOでインターナショナル・ブックランナーに選ばれている。BofAの担当者はコメントしなかった。

  ソフトバンクは、主幹事としてIPOへの参加を希望するウォール街の銀行に対し、融資を提供するよう求めているとブルームバーグ・ニュースは報じていた。

  18日のSBG株は前日比142円(1.5%)安の9648円で取引を終えた。

原題:Banks Behind IPO of SoftBank’s Unit Said to Back $9 Billion Loan(抜粋)

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