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カショギ氏は死亡した可能性高い、トランプ氏が「重大な」結果を警告 過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/322.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 12:53:44: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 防衛産業基盤を強化したい米国 暗殺された記者、ダイアナ妃の義理の従弟だった? サウジ皇太子の命令を米が傍受 失踪の全貌 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 19 日 12:45:33)

カショギ氏は死亡した可能性高い、トランプ氏が「重大な」結果を警告
Jennifer Jacobs、Toluse Olorunnipa
2018年10月19日 4:07 JST 更新日時 2018年10月19日 9:55 JST
ムニューシン財務長官はサウジの投資会議への出席取りやめ
「3件のそれぞれ異なる調査結果を待っている」−トランプ氏

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は18日、行方不明のサウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の死亡について「確かにそのようだ」と語り、殺害されたのであればその結果は「非常に重大」なものになると警告した。

  トランプ氏は記者団に対し、米政権は「3件のそれぞれ異なる調査結果を待っている」ところだと説明した。 カショギ氏はイスタンブールのサウジアラビア領事館内で不意打ちに遭い、拷問の末に殺害され、遺体を解体されたと報じられており、米政権はどう対応するかを今後判断する。大統領は「つまり、非常に悪いことだ」とした上で、「ただ、われわれは状況を見守る」と語った。


ムニューシン米財務長官写真家:Andrew Harrer / Bloomberg
  サウジに批判的なカショギ氏が失踪して2週間余り経ち、米政権に行動を求める圧力が強まっていることが大統領の発言で改めて示唆された。15日にサウジとトルコを急きょ訪問したポンペオ米国務長官からトランプ氏と共に説明を受けたムニューシン米財務長官は18日、リヤドで開かれる投資会議への出席取りやめを発表した。

  ポンペオ長官はサウジでサルマン国王とムハンマド皇太子と16日に面会した後、カショギ氏の行方について迅速かつ完全な報告をまとめる重要性をサウジ上層部は理解していると語った。18日には、サウジ側の調査完了にはさらに数日を要すると述べていた。

原題:Trump Says Khashoggi Likely Dead, Warns of ‘Severe’ Consequences(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGT3JN6JTSE801?srnd=cojp-v2


 
ワールド2018年10月19日 / 05:33 / 3時間前更新
サウジ失踪記者、トランプ氏「死亡の公算大」 トルコでの捜査続く
1 分で読む

[ワシントン/イスタンブール 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館訪問後に行方不明になったサウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏について、すでに死亡しているとの見方を示した。米国はサウジに「非常に厳しい」対応を取る見通しだとした上で、実際に何が起きたかの真相を依然として探りたい意向を示した。

イスタンブールではトルコ捜査当局が真相の手掛かりを得ようと、サウジ総領事館で2度目の家宅捜索を行った。

トランプ氏はカショギ氏が死亡した可能性を初めて認めた。

カショギ氏は死亡しているのかとの記者の質問に、「私には確かにそう見える」とし、「非常に悲しいことだ」と述べた。

トランプ氏は、ポンペオ国務長官からサウジとトルコでの緊急会談の結果報告を受けた後に語った。

同氏はまた、真相解明に向け、3件の異なる捜査の結果を待っていると語った。

サウジの国王や皇太子らがカショギ氏失踪に関与していた場合、どのような結果になるかとの質問に対しては、「厳しい結果を伴う」と答えた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでは、カショギ氏殺害にサウジ当局の上層部が関与していたという情報当局の報告書を信頼しているしてるとしつつも、誰が殺害を指図したかを特定するのは依然として「やや時期尚早」との見方を示した。

ポンペオ長官はトランプ氏との会談後、記者団に対し、サウジがカショギ氏失踪に関する調査を完了できるよう、米国はサウジにあと数日の時間を与えるべきとの考えをトランプ氏に提言したことを明らかにした。

「われわれは、サウジとの1932年以降の長期にわたる戦略的な関係に留意することも重要だ」と指摘。サウジについて「テロ対策の重要なパートナー」でもあるとの認識を示した。

トランプ氏は「真相を早期に解明できるよう」捜査結果を待っているとし、ある時点でこの件に関する声明を発表する方針を示した。

米政府関係筋によると、米情報当局はカショギ氏の死亡につながったとみられる取り調べにサウジの皇太子が関与したとの確信を強めている。

こうした中、ムニューシン財務長官は、サウジで来週開催される経済投資フォーラム「砂漠のダボス会議」への参加を取りやめる意向を表明した。
https://jp.reuters.com/article/us-short-term-rates-idJPKCN1MT0D4

 


 
トップニュース2018年10月19日 / 12:29 / 19分前更新
過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
1 分で読む

[シンガポール/北京 18日 ロイター] - 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から11月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。

あるイラン国営タンカー会社(NITC)関係者によると、同社は2000万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を売るのを止めさせるのは無理だ。我々は様々な販路を持っており、タンカーが大連港についた時に中国か、それとも他の買い手に引き渡すのか決める」と話したが、詳細は明かさなかった。

データによると、計2200万バレルのイラン産原油がNITC所有のスーパータンカーで10月から11月に大連港に着く見通し。2015年1月以降、大連港には通常、毎月100万─300万バレルのイラン産原油が運ばれている。

石油輸出国機構(OPEC)第三位の産油国であるイランだが、米国の制裁が11月4日に始まるのを前に買い手が減少。イランは前回14年の制裁時、石油を大連に貯蔵した前例がある。

石油をタンクで貯蔵しておけば、中国国内や、その周辺の別の買い手に原油を売る選択肢が生まれる。

大連港の新港地区には中国石油天然ガス集団(CNPC)も含め、いくつもの石油貯蔵を手掛ける会社がある。ただ、事情に詳しい関係者は、CNPCはイラン産原油が大連に来るとは聞いていないとし、米国の制裁があるため、タンクのイラン産原油に買い手が現れる可能性は低いと話す。 


トップニュース2018年10月19日 / 12:44 / 5分前更新
アングル:
米短期金利が急騰、市場はさらに不安定化する可能性
2 分で読む

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 18日にいくつかの代表的な米短期金利が跳ね上がり、米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げを示唆する中で、短期金融市場が今後さらに不安定になる可能性がうかがえる。

200兆ドル相当の米金融商品の指標となっている3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は約2ベーシスポイント(bp)と1日としては5月以来の上昇幅を記録し、2008年10月以降で最も高い2.469%に達した。

LIBORに関するトレーダーの予想を反映するユーロドル先物取引では、12月限の価格が急落。18日の出来高は80万枚近くに膨らみ、第2限月としては16年11月にトランプ氏が大統領選に勝利して以降では、2番目の大きさとなった。

こうした動きは、多くの市場参加者を驚かせた。ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ギイ・ルバ氏は「きょうは短期金利が大変なことになった。簡単には分からないような金融市場の資金の回り具合と関係があるのかもしれない」と話した。

一部のトレーダーは、政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートと民間銀行の超過準備に適用される付利(IOER)のスプレッドにも注目している。これはFRBが短期金利をどれだけコントロールできているかの目安になる。

超過準備は、FRBが昨年10月にバランスシート縮小に乗り出してから減少が続いている。

17日のFFレートの平均は2.19%で、IOERとの差は0.01%ポイントまで縮まった。ニューヨーク連銀のデータによると、これは08年の付利導入以来最低の水準だ。

アナリストの間からは、FFレートがIOERを上回り、FRBがFFレートを制御できなくなるのではないかとの懸念も出てきた。

もっともFRBはそうしたリスクを深刻に受け止めていない。何人かのFRB当局者は、足元の短期金利上昇に関して、バランスシート縮小と超過準備減少ではなく、財務省短期証券(Tビル)の供給の大幅な増加が原因だとみなしている。

17日に公表された9月25─26日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、先月のIOERとFFレートの接近は急速だったが一時的だと受け止められていた。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「われわれは、Tビルの供給増が短期金利を押し上げているとするFRB(の見解)に同意する。準備金の乏しさが犯人だという証拠は乏しい」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/iran-oil-china-idJPKCN1MT0C8

 

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コメント
1. 2018年10月19日 13:29:29 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[44] 報告
米中の国防トップが会談、対立緩和を模索
軍事・防衛関係の安定に向け幅広いテーマで協議
マティス米国防長官は中国の魏国防相との会談で問題発生時の軍ハイレベルの意思疎通体制の構築を求めた

By Nancy A. Youssef
2018 年 10 月 19 日 08:43 JST

 【シンガポール】貿易政策などをめぐりトランプ政権と中国政府の対立が深まる中、ジム・マティス米国防長官が18日に中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、軍事・防衛関係の安定に向け幅広いテーマで協議を行った。

 両氏はシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連国防相会議に合わせ、85分にわたって会談。米当局者らによれば、マティス氏は米中間に問題が生じた際に軍のハイレベルで意思疎通を可能にする体制の構築を求めた。

 ランダル・シュライバー米国防次官補(アジア太平洋担当)によれば、マティス氏は「考え方の相違や不快な事態がある場合は特に、意見の相違点やその相違をどう扱っていくか話し合えるよう、ハイレベルで戦略的な次元で対話を深化させる方法を探るべきだ」と述べた。

 シュライバー氏によれば、話し合いの多くを占めたのは、中国軍による南シナ海の軍備増強についてだった。また台湾の地位を巡る意見の相違についても協議が行われたという。会談ではこれら問題の解決に向けた前進は見られなかったとシュライバー氏は述べた。

 米中の軍事・防衛関係はこれまでも盤石とは言えないものだったが、中国はトランプ政権による対中制裁や関税政策などへの対抗と見られる行動を続けている。9月30日には中国の軍艦が、南シナ海を航行中の米イージス駆逐艦ディケーターに異常接近するなどした。
 

 
ケリー米大統領首席補佐官とボルトン補佐官が激しい口論−関係者
Jennifer Jacobs
2018年10月19日 5:15 JST
ケリー米大統領首席補佐官とボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が18日、大統領執務室の外で激しい口論を繰り広げた。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  2人が何を議論していたのかは不明。口論は非常に激しく、2人のうちいずれかが即辞任するのではないかと周囲が心配したほどだったという。関係者によるといずれも辞任しない。

  トランプ大統領が口論を聞いていたかは明らかではないが、関係者によると口論があったことは認識している。

  CNNによれば、2人は国境を越えて入ってくる人たちの急増について議論していたという。


ケリー首席補佐官(左)とボルトン補佐官(10月10日)写真家:Pablo Martinez Monsivais / AP
原題:Kelly, Bolton in Shouting Match as White House Tensions Flare(抜粋)
*BOLTON-KELLY ARGUMENT WAS ABOUT BORDER CROSSINGS SURGE: CNN

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OPEC内部資料、目先の原油一段安を懸念
OPECは向こう数週間に原油価格が一段安となる恐れがあるとみている
By Benoit Faucon
2018 年 10 月 19 日 04:56 JST

 石油輸出国機構(OPEC)が、在庫の積み上がりと米国の産油量拡大を背景に、向こう数週間に原油価格が一段安となる恐れがあるとみていることが18日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した内部資料で分かった。

 OPEC加盟国に配布されたその報告書では、この時季に見込まれる製油需要の低下が原油在庫をだぶつかせる可能性があると指摘。米産油量の増加傾向も合わせ、「向こう数週間に、原油価格の下押し要因となりそうだ」と指摘している。

 また米国と貿易相手国との通商摩擦を受けて、国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長予想を下方修正したことで、「2019年の原油需要の伸びを巡る不透明感が強まった」としている。

 18日の原油先物相場では、国際指標となる北海ブレンドがバレル当たり80ドルの節目を約1カ月ぶりに割り込んだ。

 

ワールド2018年10月19日 / 12:03 / 1時間前更新
米民主党議員、FBI本部建て替え巡るトランプ政権の決定に疑問
1 分で読む

[ワシントン 18日 ロイター] - 米民主党の5人の下院議員が18日、連邦捜査局(FBI)本部を首都ワシントンのトランプ大統領が所有するホテルのすぐ近くに建て替えるというトランプ政権の計画に疑問を呈する書簡を、連邦政府一般調達局(GSA)に送った。

GSAのマーフィー長官に宛てた書簡で議員らは、ワシントン中心部にあるFBI本部を郊外に移転させる当初計画をトランプ氏が突然止めると決定したことに懸念を抱いていると説明した。

議員らによると、数年前にトランプ氏はFBI本部の移転計画について、移転後に土地を購入して再開発ができることを見込んで、関心を示していた。しかし、大統領就任後にその土地を購入する権利を失ったトランプ氏は、政府がFBIの土地をトランプ氏のホテルとの競合が予想される不動産開発業者に売却することに断固として反対するようになったという。

民主党議員は、FBI本部を首都近隣のメリーランド州やバージニア州に移転する計画を取りやめた決定において、トランプ氏がGSAとFBIに「直接関与」したことを示す資料があるとしている。

その上で「明らかな利益相反」があるとし、トランプ氏が、国にとり最善となる決定をしているのか、それとも自身の利益にとり最善となる決定をしているのかを究明することに取り組んでいると説明した。

現在の場所でFBI本部を建て替えた場合、郊外に移転するよりもコストは何億ドルも増え、働けるスタッフの数は2300人少なくなるという。

書簡を送付したのは、下院議員のイライジャ・カミングス氏、ピーター・ディファジオ氏、ジェリー・コノリー氏、マイク・クイグリー氏、ダイナ・タイタス氏の5人。
https://jp.reuters.com/article/us-short-term-rates-idJPKCN1MT0D4


 

 
対北朝鮮は緩和か強硬か? 米韓に食い違い
次のステップ巡る不協和音に両国の目的の違いが見てとれる
ポンペオ米国務長官(左)と北朝鮮の金委員長(平壌、7日) US STATE DEPARTMENT/ZUMA PRESS
By Jonathan Cheng and Andrew Jeong
2018 年 10 月 19 日 10:44 JST 更新

 【ソウル】北朝鮮に核兵器の放棄を説得するにはどうすべきかを巡り、韓国と米国のあつれきが高まっている。米政府が圧力を維持する一方で、韓国政府は制裁を緩和し、北朝鮮の孤立を解消する道を探っている。

 米韓両国はこのところ外交的関与で協調していた――最も顕著な例が、6月のドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談の開催――が、次のステップを巡る不協和音は、両国の目的の食い違いを反映する。

 韓国当局は北朝鮮との経済的関与のペースを速めている。これに対し、米当局は正恩氏がまだ核兵器放棄に向けた具体的な行動を取っていないと反発を強める。

 韓国と北朝鮮は今週、南北の道路や鉄道を連結する計画で合意し、早ければ来月にも着工すると発表した。また最近、南北共同連絡事務所が北朝鮮側に開設され、韓国から燃料や電気が供給されている。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、平壌で9月に開かれた南北首脳会談で正恩氏に協力の促進を約束した。韓国4大財閥トップもこれに随行していた。また文氏は今週、米国に対し「北朝鮮の(非核化の)スピードアップを促す」ほか、人道支援を拡大するため、制裁を解除するよう求めた。さらに正恩氏は文氏の要請に応じて年内にソウルを訪れる予定だ。これは北の最高指導者による初のソウル訪問となる。

マスゲーム・芸術公演を鑑賞する韓国の文大統領(写真中央左)と北朝鮮の金正恩委員長(平壌、9月)
マスゲーム・芸術公演を鑑賞する韓国の文大統領(写真中央左)と北朝鮮の金正恩委員長(平壌、9月) PHOTO: PYEONGYANG PRESS CORPS/ZUMA PRESS
 南北の緊張緩和のスピードに米当局は懸念を抱いている。米国は北朝鮮を交渉のテーブルに着かせたのは経済制裁の効果だとしており、制裁緩和で非核化交渉における米国の影響力が低下することを危惧する。

 「韓国人はわれわれが輪の中に入らなくてよいと考えているようだ」とある米外交官は言う。

 米外交当局は、南北共同連絡事務所の設置が制裁に違反する可能性があると指摘。韓国はその懸念には根拠がないと反論した。また米財務省は先月、韓国の銀行が対北朝鮮制裁に違反する行為をすれば、罰則を科すと警告した。

 トランプ大統領は先週、韓国の人々の怒りを買った。韓国外相が同国の科した2010年の制裁を解除する可能性に言及したと聞かされたトランプ氏は「彼ら(韓国)はわが国の承認がなければ何もできない」と記者団に語った。

 米国が圧力を維持するもう1つの兆候は、国務省が最近、北朝鮮への医療・食糧支援を行う米国の人道活動家らに対し、訪朝を禁止し始めたことだ。近く開催される可能性がある2度目の米朝首脳会談に向け、北朝鮮に対する締め付けを強める狙いがあると関係者は話す。

 米韓の矛盾するアプローチは、その目的が異なることを浮き彫りにする。

 文氏にとって最優先課題は、南北の平和維持だ。緊張緩和にこだわる姿勢の背景には、昨年トランプ氏と正恩氏が相手を愚弄(ぐろう)する発言を繰り返し、戦争の可能性が現実味を帯びたことがある。

南北閣僚級会談を終えた北朝鮮側代表の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長(右から2人目)。同会談で鉄道の連結計画が合意された
南北閣僚級会談を終えた北朝鮮側代表の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長(右から2人目)。同会談で鉄道の連結計画が合意された PHOTO: /ASSOCIATED PRESS
 これに対し、米国が最優先するのは北朝鮮の核の脅威を後退させることだ。北朝鮮は昨年、米国本土を射程に収める長距離ミサイルの発射能力があることを証明してみせた。

 「意見対立の兆しが公になったことは、米韓両国の間に非公式会合ではもっと深刻な対立があることを意味する」と韓国の元政府幹部は指摘する。

 韓国外務省の当局者は今週、同国政府は引き続き、対北朝鮮制裁で米国との協調姿勢をとり、不要な論争は避けるつもりだと語った。

 一方、北朝鮮は制裁緩和への要求を一段と強めている。今月訪朝したマイク・ポンペオ国務長官が正恩氏との会談の成果を強調したにもかかわらず、人道支援活動などで制裁を強化したことに対し、米政府は「表裏のある行動を取っている」と非難した。

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2. 2018年10月19日 18:12:02 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[53] 報告
サウジ投資に世論反発の恐れ−皇太子自身が最大のリスクとの見方も
Glen Carey
2018年10月19日 13:20 JST
• カショギ氏の失踪を巡り皇太子に必然的に疑惑の目が向けられた
• 皇太子が投資誘致に動いたビジネスリーダーらも距離を置き始めた

Mohammed bin Salman Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「もはや石油に依存しないサウジ経済」というビジョン(構想)を世界に売り込んだ人物だった。
  ところが今や皇太子自身が、自らが推進するプロジェクトにとって最大のリスクになる恐れが出てきた。サウジの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、10月2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま出てこないという出来事から全てが変わった。リヤドから送り込まれた暗殺団によって同氏が殺害されたという観測が瞬く間に広がり、サウジの実質的な支配者である33歳の王位継承者、ムハンマド皇太子に必然的に疑惑の目が向けられた。
  ムハンマド皇太子は、カショギ氏がどうなったか知らないと主張。皇太子を擁護する人々の中でも、とりわけトランプ米大統領の存在は大きく、大統領と外交チームのトップは、何十年も続く米国とサウジとの同盟関係が脅かされると警告した。だがこれは、米議会で共和党議員も皇太子を個人的に非難し、制裁を科すよう求めるなど、激しい糾弾の声が湧き上がる状況とは対照的だ。
  ムハンマド皇太子の経済プランにとって重大なのは、皇太子が投資誘致に動いてきた世界のビジネスリーダーらが距離を置き始めていることだ。米銀JPモルガン・チェースや米自動車メーカーのフォード・モーター、ウーバー・テクノロジーズなどの経営トップおよび政策担当者の多くが、サウジで来週開かれる投資フォーラムへの出席を相次いで取りやめた。自国の将来を外国からの投資拡大に託す指導者には不吉な前兆だ。
  ムハンマド氏が皇太子として実権を握った後、海外のビジネスリーダーを十分不安にさせる出来事が、カショギ氏の事件の前にも内外で起きた。汚職取り締まりの名目で著名な国内の企業家が何十人も拘束される一方、対外的にはカタールに経済封鎖を科し、ドイツなどとの外交的対立で商取引が危険にさらされた。
  ブルームバーグ・エコノミクスの中東担当チーフエコノミスト、ジアド・ダウド氏は、海外からの投資が直面する新たなリスクについて、サウジ国内のパートナーが新たな汚職取り締まりに巻き込まれる可能性などに言及。さらに「カショギ氏の失踪を巡る疑惑が事実であることが判明すれば、サウジに投資する企業は、世論の反発にさらされかねない」と指摘した。

原題:Suddenly Toxic, Saudi Prince Is Shunned by Investors He Courted(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTU506S972901?srnd=cojp-v2


 

WSJ社説】アマゾンのベゾスCEO、脅しに屈せず
政治姿勢よりも愛国心が重要と説いたベゾス氏
アマゾンのベゾスCEO(9月)
アマゾンのベゾスCEO(9月) PHOTO: JIM WATSON/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2018 年 10 月 18 日 14:10 JST

 米国の企業経営者が、米国防総省と実入りのいい契約を「進んで」交わす意向を発表しても大騒ぎするようなことではない。しかし、シリコンバレーの従業員による学生運動張りの政治活動の台頭と経営者たちの降伏によって、それが新たな現実になっている。

 アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は今週サンフランシスコで、自らの監督下で従業員アクティビストがアマゾンを反国防総省的な姿勢に強引に追いやることはさせないと述べた。同氏はグーグルが最近従業員からのプレッシャーを受けて国防総省のプロジェクトを打ち切ったことについて聞かれ、「私には全く理解できない」とし、「大手テクノロジー企業が国防総省に背を向ければ、この国は困ったことになるだろう」と述べた。

 グーグルは6月、ドローン(無人機)の映像を解析する国防総省との契約を更新しないことを発表した。「戦争事業」に関与すべきではないと不満を訴える嘆願書に数千人の従業員が署名したことを受けた措置だ。それら意識の高いエンジニアたちは、グーグルが中国に再進出し、中国共産党の検閲や民族抑圧に同社のテクノロジーが利用される可能性があることについては、さほど影響力を行使していないようだ。いずれにしろ彼らは上司を脅した。それに対してベゾス氏は次のように適切に返答した。「上級幹部の仕事の1つは、正しい判断をすることだ。たとえそれが不人気なものであってもだ」

 ベゾス氏は決してトランプ氏の支持者ではない。同氏は体制に批判的な米国を代表する新聞社を所有している。また、次の発言からトランプ氏の移民政策に賛同していないのも確かだ。「この国は宝石だ。誰もが入国しようとするような国は他にない。私に権限があれば、彼らを入国させる。私は彼らが好きだ。全員に入国してほしい」

 しかし、ベゾス氏はそのような政治的な見解の違いは、米国をリードする業界がこの国を駄目にしていい理由にならないことも認識しているようだ。テクノロジー業界の興隆を可能にしたのはこの国であり、その国が今、激化する修正主義国家との競争に直面している。ベゾス氏は「この国の現在の政治に誰もが葛藤しているのは分かっている」とした上で、しかし米国は「素晴らしい国であり、防衛する必要がある」と述べた。よく言った。しかし、これをわざわざ言わなければならないとは、実に気がめいる。

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英で「狂牛病」発生−スコットランドの農場で、輸出に影響も
Lucca de Paoli
2018年10月19日 9:24 JST
スコットランド政府は牛肉の輸出に影響するとは予想せず
今回のBSE発生でヒトの健康への脅威はないと当局は強調

Photographer: Simon Dawson / Bloomberg
英スコットランド東部のアバディーンシャーの農場で、牛海綿状脳症(BSE)、いわゆる「狂牛病」に感染した牛が確認されたと政府が発表した。英国でのBSE発生は2015年以来となる。感染が拡大すれば、同国からの牛肉輸入の制限に各国が動くことも懸念される。

  今回の発生が従来型のBSEであり、食料供給に混入していないと当局は強調。「スコットランドの牛肉産業は、肉質に世界的な定評があり、今回のケースが現在の輸出に影響するとは予想していない。高い評価を得ている牛肉の輸出について、中国などの関係国と引き続き緊密に連絡を取り合っていく」と政府は発表資料で説明した。

  BSEの感染がさらに確認されれば、英国産牛肉の輸入禁止に発展する可能性もある。BSEは変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の原因とされ、英国で感染が拡大し死者も出た1980年代から90年代には、英国産牛肉の禁輸が広く行われる事態となった。

原題:Mad Cow Disease Found in the U.K. for First Time Since 2015 (2)(抜粋)

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