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米中貿易戦争で歩み寄る中国、本丸の構造改革は進展なし 習主席:中国、改革を指図される筋合いない
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/799.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 18 日 21:05:01: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

トップニュース2018年12月18日 / 15:31 / 2時間前更新
焦点:
米中貿易戦争で歩み寄る中国、本丸の構造改革は進展なし
David Lawder
2 分で読む

[ワシントン 17日 ロイター] - 米中貿易摩擦では、中国が今月に入って米国車への追加関税の一時停止や米国産大豆の購入再開に動くなど譲歩の姿勢を示し、米国もこうした動きを歓迎している。しかし、米国が最も重視しているのは中国の長期的な産業政策の軌道修正であり、中国政府が米国の要求に応えるのは容易ではない。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は1日のブエノスアイレスでの首脳会談で関税合戦に歯止めを掛けることで合意。その後、中国は米国産大豆の購入を再開し、米国車に対して課している25%の追加関税を来年1月から3カ月間停止すると発表した。

また中国は、製造業を育成する「中国製造2025」の見直しを検討しているほか、国営製油所に米国産原油の購入を増やすよう指示した。

こうした中国側の対応について、トランプ大統領は「中国は大規模で包括的な取引を望んでいる」と指摘した。

ただ専門家によると、米中間の関係はやっと貿易摩擦勃発以前の状態に戻り始めただけで、中国に構造的な変化を求め、国有企業への政府補助金や米国の技術の実質的な中国への移転を止めさせたい米国の真の思惑という点ではほとんど進展がない。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロ―、ゲーリー・ハフバウアー氏は「(中国の動きは)歩み寄りの姿勢を示しているが、トランプ氏が貿易戦争を仕掛ける前に俎上に上っていた提案を上回るものではない」と述べた。「来年3月に暫定合意に達するには、中国からもっと多くの提案が示される必要がある」と指摘。構造的変化は合意がはるかに難しく、3月までに達成できることはほとんどないとみている。

トランプ氏と習氏は今月1日に新たな協議を始めることで合意。米国は来年1月1日から予定していた中国からの輸入品に対する追加関税について3月2日まで導入を延期した。

その後、米中当局者による直接交渉の予定は公表されていない。ただ、事情に詳しい筋によると、1月初旬には協議が行われる見通しで、両者は頻繁にやり取りしている。

中国は先週、7月に中止した米国産大豆の購入を再開すると発表した。ただ、購入量は150万トンで、通常なら年間3000万─3500万トンという米国産の輸入量に比べればかなり少ない。

トランプ氏にとって達成感が強いのは米国車への追加関税の一時停止だろう。これにより米国車に課される関税は15%に戻る。

しかしアメリカン・エンタープライズ研究所のデレク・シザーズ氏は、追加関税の一時停止は「通商的に意味のある一歩」ではあるものの遅すぎたと指摘。中国は国内の市場減速や生産能力の余剰から米国車の輸入が増える見通しは小さく、トランプ氏は1年後には中国の輸入が増えないと怒りを爆発させるとみている。

中国は「中国製造2025」についても地方政府に言及を控えるよう通達し、航空機やロボット、半導体、新エネルギー車、人口知能などの分野で米国と競合するための政策の見直しを模索していると報じられている。ただ、中国は習政権下で国家に経済統制が強まっており、政府が将来性のある分野で国を代表する企業を育成するという目標を断念することはないと専門家はみている。

習氏は18日に行われる改革・開放政策転換の40年を祝う祝典でスピーチする予定で、さらに踏み込んだ対応を示す可能性がある。

戦略国際問題研究所のディレクター、スコット・ケネディー氏は、習氏が「自由化拡大という大きな方向性を明確に示す」ことが重要だと指摘。次のステップとして中国が自ら実のある一連の改革を打ち出せば、来年早々の新たな交渉の土台になるとした。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-analysis-idJPKBN1OH0FJ


 


習主席:中国、改革を指図される筋合いない−改革開放40周年で演説
Bloomberg News
2018年12月18日 13:58 JST 更新日時 2018年12月18日 20:32 JST
現在の政策課題を堅持すると言明、米国などの圧力にあらがう
新たな景気支援策、米国の懸念への対応策は打ち出さず
中国共産党の習近平総書記(国家主席)は18日、改革開放40周年大会で演説した。中国経済内の競争拡大容認と国有企業への支援削減を米国など他国が求める圧力に抗し、現在の政策課題を堅持すると言明した。

  習氏は党幹部や軍指導部、企業家らが居並ぶ中で、「何をすべきで何をすべきでないか、中国人民は誰からも指図を受ける筋合はない」と発言。演説は1時間20分にわたり、経済や台湾・南シナ海を巡る情勢などに及んだ。


北京の人民大会堂で演説する習近平総書記(12月18日)写真家:Wang Zhao / AFP via Getty Images
  習氏はまた、同氏の指導の下で中国が「新たな時代」に入ったとあらためて強調。国際社会でより大きな役割を担っていく姿勢を示した。新たな景気支援策や米国の懸念を落ち着かせる動きを打ち出すことはなく、共産党が指導力を発揮し中国の発展のあらゆる面を管理していくことが必要だと重ねて論じた。

  「何を、どのように改革するのかは、中国の特性に合った社会主義体制を改善・発展させるという包括的な目標に基づかなければならない」と述べた上で、「改革が必要または可能な部分は決意を持って変えていくが、変えてはならない部分を変えることは決してない」と続けた。
  
  このほか主な発言は以下の通り。

「共産党中央委員会の権威ある集中的なリーダーシップをわれわれは断固として支持し、党の指導を確実に実施するとともに、改革と発展、安定、内政および外政、国防、党、国家、軍などの分野に反映させる」
「中国は世界という舞台の中心に近づいており、国際社会により世界平和を築き上げる国、世界の発展に貢献する国、国際秩序を守る国として認識されている」
「中国は貿易の利便性を促進するとともに、責任ある主要国としての役割を担い続ける」
「中核技術の自主開発を追求する」
習総書記は演説で、今後の政策について継続性を強調する以外はほとんど手掛かりを示さなかった
米国との貿易戦争についても直接的な言及はなかった
中国に驚異的な成長をもたらした改革開放政策は、1978年12月の党中央委員会総会で正式に始まった
原題:Xi Says China’s Transformation Is Due to Rule of Communist Party(抜粋)
Xi Says China to Continue With ‘Three Battles’ on Economic Risks (抜粋)
Defiant Xi Jinping Says No One Can Dictate Reforms to China(抜粋)

(情報を更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-18/PJWYVN6TTDS101?srnd=cojp-v2  

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